第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年8月1日から2026年1月31日まで)に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年7月31日)

当中間会計期間

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

971,972

663,567

売掛金

461,217

503,925

有価証券

219,443

63,064

前払費用

51,444

38,454

その他

57,769

65,237

貸倒引当金

5,594

4,198

流動資産合計

1,756,253

1,330,052

固定資産

 

 

有形固定資産

64,866

286,822

無形固定資産

15,245

10,539

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,084,959

4,234,419

敷金

134,792

133,928

破産更生債権等

935

2,909

長期前払費用

5,771

4,335

繰延税金資産

61,059

貸倒引当金

935

2,909

投資その他の資産合計

4,286,582

4,372,682

固定資産合計

4,366,693

4,670,044

資産合計

6,122,946

6,000,096

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

77,784

89,991

未払費用

12,274

8,782

未払法人税等

395,600

332,896

未払消費税等

82,870

48,851

前受金

166,251

127,295

預り金

10,279

15,051

賞与引当金

73,100

60,400

流動負債合計

818,160

683,269

固定負債

 

 

繰延税金負債

125

固定負債合計

125

負債合計

818,160

683,394

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

87,357

87,357

資本剰余金

7,355

7,355

利益剰余金

5,989,342

5,209,193

自己株式

810,973

115,349

株主資本合計

5,273,080

5,188,556

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

31,705

128,145

評価・換算差額等合計

31,705

128,145

純資産合計

5,304,785

5,316,702

負債純資産合計

6,122,946

6,000,096

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)

当中間会計期間

(自 2025年8月1日

  至 2026年1月31日)

営業収益

1,529,968

1,757,648

営業費用

851,755

785,154

営業利益

678,212

972,493

営業外収益

 

 

受取利息

105,668

113,880

有価証券売却益

2,003

雑収入

972

90

営業外収益合計

106,640

115,975

営業外費用

 

 

支払手数料

2,543

3,175

雑損失

2,558

131

営業外費用合計

5,101

3,307

経常利益

779,751

1,085,161

税引前中間純利益

779,751

1,085,161

法人税、住民税及び事業税

270,056

355,084

法人税等調整額

14,430

8,228

法人税等合計

255,626

363,312

中間純利益

524,125

721,849

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)

当中間会計期間

(自 2025年8月1日

  至 2026年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

779,751

1,085,161

減価償却費

12,041

14,969

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,356

1,396

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,700

12,700

受取利息

105,668

113,880

売上債権の増減額(△は増加)

40,616

42,708

未払金の増減額(△は減少)

30,856

3,923

未払費用の増減額(△は減少)

2,471

3,491

前受金の増減額(△は減少)

2,542

38,955

その他

111,593

12,435

小計

745,231

895,511

利息の受取額

112,051

115,150

法人税等の支払額

194,295

417,787

営業活動によるキャッシュ・フロー

662,987

592,874

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

敷金及び保証金の差入による支出

41,246

有形固定資産の取得による支出

6,227

238,931

投資活動によるキャッシュ・フロー

47,473

238,931

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

565,230

708,851

配当金の支払額

172,568

100,586

財務活動によるキャッシュ・フロー

737,799

809,438

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,050

2,971

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

117,234

458,465

現金及び現金同等物の期首残高

1,221,431

1,191,415

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,104,197

732,949

 

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2024年8月1日

  至  2025年1月31日)

当中間会計期間

(自  2025年8月1日

  至  2026年1月31日)

給与手当

176,968千円

193,472千円

賞与引当金繰入額

68,000

54,919

貸倒引当金繰入額

3,111

2,250

広告宣伝費

201,491

100,761

退職給付費用

1,438

4,859

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2024年8月1日

至  2025年1月31日)

当中間会計期間

(自  2025年8月1日

至  2026年1月31日)

現金及び預金勘定

853,394千円

663,567千円

有価証券勘定に含まれるMMF

125,968

63,064

その他流動資産(証券会社預け金)

124,834

6,317

現金及び現金同等物

1,104,197

732,949

 

(株主資本等関係)

Ⅰ.前中間会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の

種類

配当の

原資

配当金

の総額

1株当たり配当額

基準日

効力

発生日

2024年10月24日

定時株主総会

普通

株式

利益

剰余金

173,106千円

8.0円

2024年7月31日

2024年10月25日

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の

種類

配当の

原資

配当金

の総額

1株当たり配当額

基準日

効力

発生日

2025年3月14日

取締役会

普通

株式

利益

剰余金

104,414千円

5.0円

2025年1月31日

2025年4月15日

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2024年9月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式252,400株を取得しました。これにより、自己株式が565,230千円増加しております。また、2024年10月4日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月15日に自己株式2,535,000株の消却を実施しました。これにより、資本剰余金が964,044千円、利益剰余金が215,117千円、自己株式が1,179,162千円減少しております。以上の結果等により、当中間会計期間末において資本剰余金が7,355千円、利益剰余金が5,447,767千円、自己株式が△182,416千円となっております。

 

Ⅱ.当中間会計期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の

種類

配当の

原資

配当金

の総額

1株当たり配当額

基準日

効力

発生日

2025年10月24日

定時株主総会

普通

株式

利益

剰余金

100,697千円

5.0円

2025年7月31日

2025年10月27日

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の

種類

配当の

原資

配当金

の総額

1株当たり配当額

基準日

効力

発生日

2026年3月13日

取締役会

普通

株式

利益

剰余金

127,650千円

6.5円

2026年1月31日

2026年4月14日

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2025年9月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を取得しました。これにより、自己株式が705,675千円増加しております。また、2025年10月3日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月17日に自己株式1,400,000株の消却を実施しました。これにより、利益剰余金が1,401,300千円、自己株式が1,401,300千円減少しております。この結果等により、当中間会計期間末において資本剰余金が7,355千円、利益剰余金が5,209,193千円、自己株式が△115,349千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ.当中間会計期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、不動産投資ポータルサイト事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2024年8月1日

至  2025年1月31日)

当中間会計期間

(自  2025年8月1日

至  2026年1月31日)

 物件掲載サービス

795,120千円

883,060千円

 提案サービス

229,550

281,550

 広告掲載サービス

281,389

314,051

 セミナー掲載サービス

40,280

36,900

 楽待プレミアム

60,802

81,312

 その他

122,826

160,774

顧客との契約から生じる収益

1,529,968

1,757,648

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

当中間会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

 1株当たり中間純利益

24円67銭

36円47銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

524,125

721,849

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

524,125

721,849

普通株式の期中平均株式数(株)

21,248,387

19,792,487

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2026年3月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、及び株主還元の充実を図るため

 

2.自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

普通株式

(2)取得し得る株式の総数

250,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額

300,000千円(上限)

(4)取得期間

2026年3月16日から2026年6月15日まで

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付け

 

2【その他】

 第21期(2025年8月1日から2026年7月31日まで)中間配当については、2026年3月13日開催の取締役会において2026年1月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

 

配当金の総額                 127,650千円

1株当たりの金額                6円50銭

支払請求権の効力発生日及び支払い開始日   2026年4月14日