第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(2026年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,747,907

13,047,267

受取手形及び売掛金

6,171,630

※ 5,392,337

電子記録債権

3,117,089

※ 3,525,959

有価証券

3,799,440

3,598,976

商品及び製品

2,740,387

2,580,260

仕掛品

575,860

602,573

原材料及び貯蔵品

604,901

666,317

その他

539,603

413,798

貸倒引当金

△6,040

△5,739

流動資産合計

31,290,780

29,821,751

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,400,607

7,506,271

機械装置及び運搬具（純額）

3,972,230

3,719,711

土地

11,626,357

11,626,357

その他（純額）

1,299,950

1,953,571

有形固定資産合計

24,299,146

24,805,911

無形固定資産

548,322

504,371

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

686,940

728,596

その他

2,642,293

2,806,565

貸倒引当金

△35

△35

投資その他の資産合計

3,329,198

3,535,126

固定資産合計

28,176,667

28,845,409

資産合計

59,467,447

58,667,160

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,364,833

2,069,164

電子記録債務

6,529,653

※ 5,881,415

未払法人税等

160,171

271,788

賞与引当金

373,674

381,309

その他

3,503,744

3,247,268

流動負債合計

12,932,076

11,850,947

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

19,449

23,758

役員株式給付引当金

138,284

100,872

退職給付に係る負債

1,114,394

1,121,259

その他

1,243,116

1,236,155

固定負債合計

2,515,244

2,482,045

負債合計

15,447,320

14,332,992

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(2026年１月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,132,048

1,132,048

資本剰余金

763,500

763,500

利益剰余金

43,502,863

43,788,553

自己株式

△1,838,414

△1,793,595

株主資本合計

43,559,997

43,890,506

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

204,268

221,833

退職給付に係る調整累計額

255,861

221,827

その他の包括利益累計額合計

460,129

443,660

純資産合計

44,020,126

44,334,167

負債純資産合計

59,467,447

58,667,160

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年８月１日

　至　2026年１月31日)

売上高

19,903,742

19,744,510

売上原価

15,255,082

14,954,757

売上総利益

4,648,660

4,789,752

販売費及び一般管理費

※ 4,114,354

※ 4,151,970

営業利益

534,305

637,782

営業外収益

 

 

受取利息

12,039

27,809

受取配当金

4,881

5,505

作業くず売却益

81,196

82,489

電力販売収益

47,957

41,675

雑収入

35,411

50,366

営業外収益合計

181,487

207,847

営業外費用

 

 

電力販売費用

14,265

13,835

雑損失

152

330

営業外費用合計

14,417

14,165

経常利益

701,375

831,463

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

－

68,886

固定資産売却益

541

822

保険解約返戻金

－

17,800

特別利益合計

541

87,509

特別損失

 

 

固定資産売却損

4,688

305

固定資産除却損

25,066

6,029

特別損失合計

29,754

6,335

税金等調整前中間純利益

672,162

912,637

法人税、住民税及び事業税

48,258

239,173

法人税等調整額

183,139

51,604

法人税等合計

231,397

290,778

中間純利益

440,764

621,858

親会社株主に帰属する中間純利益

440,764

621,858

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年８月１日

　至　2026年１月31日)

中間純利益

440,764

621,858

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△37,283

17,565

退職給付に係る調整額

△29,859

△34,033

その他の包括利益合計

△67,142

△16,468

中間包括利益

373,621

605,389

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

373,621

605,389

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年８月１日

　至　2026年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

672,162

912,637

減価償却費

979,422

845,457

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△66

△300

賞与引当金の増減額（△は減少）

3,572

5,315

退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）

△84,764

△102,121

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△843

4,309

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

△36,396

△37,412

受取利息及び受取配当金

△16,920

△33,315

抱合せ株式消滅差損益（△は益）

－

△68,886

保険解約返戻金

－

△17,800

有形固定資産売却損益（△は益）

4,146

△516

固定資産除却損

25,066

6,029

売上債権の増減額（△は増加）

1,137,434

457,652

棚卸資産の増減額（△は増加）

△238,285

95,714

仕入債務の増減額（△は減少）

△864,943

△1,053,023

長期未払金の増減額（△は減少）

△259,703

△2,100

その他

△731,298

△511,345

小計

588,584

500,294

利息及び配当金の受取額

16,910

33,122

法人税等の支払額

△514,196

△136,697

法人税等の還付額

－

163,099

営業活動によるキャッシュ・フロー

91,297

559,819

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,500,000

△1,000,000

定期預金の払戻による収入

1,000,000

1,000,000

有形固定資産の取得による支出

△992,848

△988,831

無形固定資産の取得による支出

△40,513

△23,722

投資有価証券の取得による支出

△100,299

△400,330

投資有価証券の償還による収入

300,000

400,000

保険積立金の解約による収入

2,249

29,270

その他

△19,362

△29,315

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,350,773

△1,012,930

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△341,590

△335,688

その他

△1,280

△1,280

財務活動によるキャッシュ・フロー

△342,870

△336,969

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,602,346

△790,080

現金及び現金同等物の期首残高

16,103,103

16,047,907

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

89,440

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 14,500,756

※ 15,347,267

 

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれています。

 

前連結会計年度

（2025年７月31日）

当中間連結会計期間

（2026年１月31日）

受取手形

－

千円

3,092

千円

電子記録債権

－

 

314,510

 

電子記録債務

－

 

403

 

 
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年８月１日

　　至　2025年１月31日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年８月１日

　　至　2026年１月31日）

荷造運送費

896,097千円

891,741千円

従業員給与手当

1,262,001

1,286,323

賞与引当金繰入額

148,639

156,031

退職給付費用

37,147

34,419

役員退職慰労引当金繰入額

3,213

4,309

役員株式給付引当金繰入額

25,309

7,407

貸倒引当金繰入額

△66

△300

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年１月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年８月１日

至　2026年１月31日）

現金及び預金勘定

12,700,756

千円

13,047,267

千円

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

3,300,000

 

3,300,000

 

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,500,000

 

△1,000,000

 

現金及び現金同等物

14,500,756

 

15,347,267

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月25日

定時株主総会

普通株式

341,944

21.00

2024年７月31日

2024年10月28日

利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれています。

２．2024年10月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,723千円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年３月14日

取締役会

普通株式

341,944

21.00

2025年１月31日

2025年４月８日

利益剰余金

（注）2025年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,702千円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月28日

定時株主総会

普通株式

336,168

21.00

2025年７月31日

2025年10月29日

利益剰余金

（注）2025年10月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,702千円が含まれています。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年３月13日

取締役会

普通株式

352,176

22.00

2026年１月31日

2026年４月７日

利益剰余金

（注）2026年３月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,054千円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

鋼製物置

オフィス家具

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される

財又はサービス

14,103,176

5,711,222

19,814,399

－

19,814,399

一定期間にわたり移転される財又はサービス

89,342

－

89,342

－

89,342

外部顧客への売上高

14,192,519

5,711,222

19,903,742

－

19,903,742

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

計

14,192,519

5,711,222

19,903,742

－

19,903,742

セグメント利益又は損失（△）

1,085,404

△69,339

1,016,065

△481,759

534,305

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△481,759千円は、セグメント間取引消去78千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△481,837千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

鋼製物置

オフィス家具

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される

財又はサービス

13,514,594

6,138,153

19,652,747

－

19,652,747

一定期間にわたり移転される財又はサービス

91,762

－

91,762

－

91,762

外部顧客への売上高

13,606,356

6,138,153

19,744,510

－

19,744,510

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

16

16

△16

－

計

13,606,356

6,138,169

19,744,526

△16

19,744,510

セグメント利益

956,371

138,057

1,094,428

△456,646

637,782

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△16千円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント利益の調整額△456,646千円は、セグメント間取引消去77千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△456,723千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
（企業結合等関係）

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社共進を存続会社、当社孫会社である株式会社カトウ産業を消滅会社とした吸収合併をすることについて決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。なお、2025年８月１日付で本合併を実施しています。

 

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　株式会社共進

事業の内容　　　　鋼製物置・オフィス家具販売

被結合企業の名称　株式会社カトウ産業

事業の内容　　　　鋼製物置・オフィス家具販売

（２）企業結合日

2025年８月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社共進を存続会社、株式会社カトウ産業を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社共進

（５）その他取引の概要に関する事項

株式会社共進は、群馬県の物置代理店及び当社北関東配送センターを運営する子会社です。また、株式会社カトウ産業は、新潟県の物置代理店及び新潟配送センターを運営する孫会社です。

両社を統合することにより、事業運営の合理化、営業力の強化、及び経営の更なる効率化を図ることを目的としています。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しています。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年１月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年８月１日

至　2026年１月31日）

１株当たり中間純利益

27円35銭

39円14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

440,764

621,858

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

440,764

621,858

普通株式の期中平均株式数（株）

16,116,358

15,887,819

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間166,735株、当中間連結会計期間120,197株です。
（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため取得するものです。

 

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.25％）

（３）株式の取得価額の総額　　337,600,000円（上限）

（４）取得日　　　　　　　　　2026年３月16日

（５）取得の方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

 

（ご参考）2026年２月28日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　16,008,016株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　 1,014,413株

 

２【その他】

2026年３月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 352,176千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 22円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2026年４月７日

(注) 2026年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。