第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
千円 |
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包括利益 |
千円 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
千円 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、第97期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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当期純利益 |
千円 |
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資本金 |
千円 |
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発行済株式総数 |
株 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
％ |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
2,427 |
2,337 |
2,079 |
3,130 |
3,775 |
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最低株価 |
円 |
1,886 |
1,393 |
1,463 |
2,034 |
2,164 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、第97期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。
４．2025年12月期の１株当たり配当額55円00銭については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
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1907年７月 |
日本製麻株式会社と北海道製麻株式会社が合併、帝国製麻株式会社（当社の前身会社）を設立。 |
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1923年８月 |
日本麻糸株式会社を合併。 |
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1928年３月 |
昭和製麻株式会社を合併。 |
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1941年８月 |
太陽レーヨン株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。 |
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1942年10月 |
大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の３社を合併。 |
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1944年２月 |
台湾製麻株式会社を合併。 |
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1945年１月 |
日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。 |
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1950年７月 |
過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ほか１社を設立。 |
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1950年９月 |
中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ともに東京証券取引所に上場。 |
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1959年11月 |
中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。 |
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1960年７月 |
子会社の帝商株式会社発足。 （1952年５月設立の株式会社船山商店を商号変更。） |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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1973年11月 |
子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。 （1977年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。） |
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1979年６月 |
子会社のキンパイ商事株式会社を設立。 |
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1991年７月 |
子会社のテイセン化成株式会社を設立。 （1995年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。） |
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1996年８月 |
株式会社六合社（1947年３月設立）株式追加取得により子会社となる。 |
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2021年８月 |
下野工場を新設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 |
３【事業の内容】
当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。
当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（防災事業）
当社は、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE（化学・生物・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホース・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。
（繊維事業）
当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、キンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。
（不動産賃貸事業）
当社は、不動産の賃貸を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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帝商株式会社 |
東京都 港区 |
85,000 |
防災 |
100 |
消防ホース・防災資機材・防災車輌ならびに繊維製品の販売を担当しております。 当社役員２名が同社役員を兼任しております。 |
|
キンパイ商事株式会社 |
大阪市淀川区 |
50,000 |
防災ならびに繊維 |
100 |
消防ホース・防災資機材・防災車輌ならびに繊維製品の販売を担当しております。 当社役員２名が同社役員を兼任しております。 |
|
テイセン産業株式会社 |
東京都中央区 |
123,300 |
繊維 |
100 |
繊維製品の縫製加工販売を担当しております。 当社役員１名が同社役員を兼任しております。 |
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株式会社テイセンテクノ |
栃木県河内郡 |
30,000 |
防災 |
100 |
当社の発注する防災車輌を製造しております。 当社役員２名が同社役員を兼任しております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社は帝商株式会社、キンパイ商事株式会社、株式会社テイセンテクノであります。
３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．帝商株式会社及びキンパイ商事株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等
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売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
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帝商株式会社 |
7,065,244 |
285,581 |
173,316 |
3,411,961 |
4,904,106 |
|
キンパイ商事株式会社 |
9,840,778 |
688,245 |
451,447 |
4,021,523 |
6,169,023 |
５．テイセン産業株式会社及び株式会社テイセンテクノについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
(2）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
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株式会社麻業会館 |
東京都中央区 |
96,000 |
貸事務所、貸店舗、貸駐車場 |
29 |
当社役員１名が同社役員を兼任しております。 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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防災 |
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（ |
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繊維 |
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（ |
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不動産賃貸 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
（ |
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
防災 |
|
（ |
|
繊維 |
|
（ |
|
不動産賃貸 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は税込で、基準外賃金及び賞与が含まれております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにはテイセン労働組合協議会が組織されており、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。
なお、提出会社の労働組合は帝国繊維労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加入しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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パート・有期労働者は、相対的に賃金水準の高い専門家および定年後再雇用の管理職は男性のみとなっていることが男女の賃金差異の要因となっています。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。