１ 資産の評価基準および評価方法
①有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
次の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
仕掛品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
原材料及び貯蔵品
主に総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
②無形固定資産
定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
④長期前払費用
定額法等
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
４ 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
③製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④事業構造改善引当金
事業再構築および整理統合に伴い今後支出が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を計上しております。
⑤偶発損失引当金
訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。
⑥株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役、執行役員および従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式交付債務の見込み額に基づき計上しております。
５ 収益および費用の計上基準
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて、収益を認識する。
当社は、半導体専業メーカーとして、各種半導体製品に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。
販売特約店への販売については、以下のような様々な販売促進の制度が定められております。
シップ・アンド・デビット制度は、顧客への販売活動に関する価格調整を通じて販売特約店を補助する仕組みであります。当該制度が適用される場合には、販売特約店が製品を顧客へ販売した時点で、顧客への販売価格に基づく価格調整を行うこととしております。これについて、当社は販売特約店に対して売上収益を認識した時点で、その売上取引に関連する価格調整の見積額を売上収益から控除し、返金負債を計上しております。また、販売特約店がタイムラグにより生じる資金負担を軽減する目的として売掛金の一部を長期未収入金に振り替えておりますが、契約に基づき将来的に回収されるものであります。
ストック・ローテーション制度は、販売特約店が、直近６ヶ月の仕入れに対して特定の比率を乗じて算出される金額分の在庫を、半年毎に返品することが可能な制度であります。売上収益に対する返金負債は、決算日毎に算定し、売上収益から控除しております。
６ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっており、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、外貨建社債、外貨建借入金
③ヘッジ方針
当社グループの内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避する目的でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
なお、通貨スワップは振当処理の適用要件を満たし、金利通貨スワップは一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価は、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しており、連結財務諸表作成におけるのれんの減損テストに使用されたものと同様の仮定を考慮しております。当該仮定は将来の不確実性を伴うため、翌事業年度において、関係会社株式について減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における財務諸表に影響を与える可能性があります。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「シンジケートローン手数料」は6,196百万円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産圧縮損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「固定資産圧縮損」は4,872百万円であります。
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産廃棄損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「事業構造改善費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「事業構造改善費用」は1,095百万円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「投資有価証券評価損」は942百万円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額」は△7,884百万円であります。
(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社は、当事業年度において、一部の機械装置について、製品ライフサイクルの状況変化などを勘案し、より使用実態に即した耐用年数に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べ、当事業年度の営業利益は9,740百万円増加、税引前当期純利益は9,740百万円増加しております。
当社は、2025年４月に、2024年６月25日付コミットメントライン設定契約に基づいて、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱を借入先とする38,000百万円の短期借入を実行し、2025年６月に28,000百万円を返済し、2025年７月までに全額返済しました。
また、当社は、2021年12月23日付で締結したシンジケートローン契約（総借入額：96,000百万円、借入実行日：2021年12月30日、最終返済日：2026年12月末日、借入先：㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱りそな銀行、㈱あおぞら銀行、信金中央金庫、農林中央金庫、バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店）およびJBICローン契約（総借入額：144,000百万円、借入実行日：2021年12月30日、最終返済日：2026年12月末日、借入先：㈱国際協力銀行（JBIC））に基づいて2021年12月30日に実行した総額240,000百万円の借入について、2025年12月30日に期限前弁済しました。
当社は、当事業年度において、借入契約に係る財務制限条項の一部に抵触しましたが、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金融機関より承諾を得ております。また、当事業年度末においては、財務制限条項に抵触するような事象は生じておりません。
※１ 関係会社に対する資産および負債
※２ 担保資産および担保付債務
(担保資産)
(担保付債務)
３ 偶発債務
(保証債務)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目および金額
※３ 受取補償金
開発中止に伴う損害に対する補償金であります。
※４ 抱合せ株式消滅差益
連結子会社でありましたルネサスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(2024年12月31日)
市場価格のない株式等以外の子会社株式および関連会社株式は該当ありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式
子会社株式に含まれる主要な株式および貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社 1,091,929百万円
ルネサス エレクトロニクス・オーストラリア社 920,544百万円
Dialog社 638,841百万円
当事業年度(2025年12月31日)
市場価格のない株式等以外の子会社株式および関連会社株式は該当ありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式
子会社株式に含まれる主要な株式および貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社 1,045,957百万円
ルネサス エレクトロニクス・オーストラリア社 920,544百万円
Dialog社 638,841百万円
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
収益を理解する基礎となる情報
「(重要な会計方針)５ 収益および費用の計上基準」に記載しております。