第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(千円)
|
8,575,689
|
5,587,760
|
6,266,087
|
6,606,247
|
7,115,026
|
経常利益
|
(千円)
|
60,237
|
307,421
|
540,312
|
759,352
|
896,877
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
7,203
|
183,029
|
361,330
|
571,353
|
646,884
|
包括利益
|
(千円)
|
7,203
|
182,767
|
361,605
|
572,430
|
646,564
|
純資産額
|
(千円)
|
1,889,284
|
2,090,591
|
2,401,472
|
2,814,101
|
3,152,089
|
総資産額
|
(千円)
|
4,633,484
|
4,984,266
|
5,470,101
|
5,864,048
|
6,311,883
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,103.68
|
1,209.53
|
1,365.81
|
1,562.99
|
1,733.17
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
4.20
|
106.84
|
209.56
|
326.26
|
360.54
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
4.15
|
105.97
|
204.58
|
316.84
|
354.23
|
自己資本比率
|
(％)
|
40.8
|
41.8
|
43.5
|
47.6
|
49.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
0.3
|
9.2
|
16.2
|
22.1
|
21.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
422.2
|
15.9
|
14.6
|
13.7
|
15.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
510,769
|
395,178
|
592,133
|
500,639
|
858,840
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△54,046
|
△171,308
|
△111,683
|
△399,037
|
△315,044
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△11,171
|
2,097
|
△71,214
|
△176,051
|
△364,309
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
2,642,705
|
2,868,671
|
3,277,907
|
3,203,457
|
3,382,944
|
従業員数
|
(人)
|
163
|
173
|
207
|
214
|
208
|
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(24)
|
(25)
|
(19)
|
(24)
|
(31)
|
(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(千円)
|
6,090,892
|
4,811,139
|
5,427,956
|
5,581,127
|
5,495,936
|
経常利益
|
(千円)
|
191,191
|
207,554
|
540,112
|
793,468
|
921,351
|
当期純利益
|
(千円)
|
138,324
|
83,362
|
361,330
|
575,352
|
681,137
|
資本金
|
(千円)
|
761,977
|
761,977
|
761,977
|
761,977
|
761,977
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,868,839
|
1,868,839
|
1,868,839
|
1,868,839
|
1,868,839
|
純資産額
|
(千円)
|
1,988,951
|
2,090,591
|
2,401,472
|
2,818,101
|
3,190,335
|
総資産額
|
(千円)
|
4,256,735
|
4,498,173
|
4,940,289
|
5,195,299
|
5,602,063
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,161.90
|
1,209.53
|
1,365.81
|
1,565.23
|
1,754.34
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
2.11
|
54.00
|
105.00
|
196.00
|
241.00
|
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
80.82
|
48.66
|
209.56
|
328.54
|
379.63
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
79.87
|
48.26
|
204.58
|
319.05
|
372.99
|
自己資本比率
|
(％)
|
46.7
|
46.3
|
48.1
|
53.8
|
56.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.2
|
4.1
|
16.2
|
22.2
|
22.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
22.0
|
34.9
|
14.6
|
13.6
|
14.8
|
配当性向
|
(％)
|
2.6
|
110.9
|
50.1
|
59.6
|
63.4
|
従業員数
|
(人)
|
114
|
124
|
140
|
142
|
127
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(20)
|
(19)
|
(16)
|
(14)
|
(16)
|
株主総利回り
|
(％)
|
124.7
|
123.1
|
226.4
|
339.0
|
436.5
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(112.7)
|
(110.0)
|
(141.1)
|
(170.0)
|
(213.2)
|
最高株価
|
(円)
|
2,370
|
2,020
|
3,490
|
5,580
|
6,170
|
最低株価
|
(円)
|
1,383
|
1,444
|
1,532
|
2,250
|
3,650
|
(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
2000年10月
|
イスラエルで開発されたPC画面に広告を配信する技術を利用した広告ネットワークを世界に展開するiWeb.com Ltd.(米国 ニューヨーク州)が、同事業を日本で展開するために、アイウェブ・テクノロジー・ジャパン株式会社(現当社)を設立
|
2000年12月
|
株式会社電通、電通ドットコム第二号投資事業有限責任組合、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社(現SBメディアホールディングス株式会社)が資本参加
|
2001年７月
|
インターキュー株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)が資本参加
|
2002年５月
|
商号を「ユーキャストコミュニケーションズ株式会社」に変更
本店の所在地を東京都渋谷区に移転
|
2004年３月
|
壁紙ドットコム株式会社と合併し、PC壁紙総合ポータルサービス「壁紙.com」を承継
商号を「GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社」に変更
|
2005年５月
|
会社分割方式により、GMOメディアアンドソリューションズ株式会社から無料メーリングリストサービス「FreeML」事業及びポイ活サービス「ポイントメール」(現「ポイントタウン」)事業を承継。商号を「GMOメディア株式会社」に変更
|
2009年４月
|
GMOティーカップ・コミュニケーション株式会社と合併し、掲示板サービス「teacup.」事業を承継
|
2012年７月
|
ブラウザゲームプラットフォーム事業「ゲソてん」を開始
|
2013年４月
|
成果報酬型広告プラットフォーム事業「アフィタウン」を開始
|
2015年10月
|
東京証券取引所マザーズ市場に上場
|
2016年７月
|
カジュアルゲームプラットフォーム「かんたんゲームボックス」を開始
|
2017年３月
|
ファン育成・リピート促進事業「ポイントCRM」（現「GMOリピータス」）を開始
|
2017年10月
|
チャット型小説サービス「プリ小説」を開始
|
2017年11月
|
プログラミング教育ポータルサービス「コエテコ」を開始
|
2020年３月
|
「GMOくまポン株式会社（現GMOビューティー株式会社）」を連結子会社化
|
2024年10月
|
「株式会社趣味なび（現GMO趣味なび株式会社）」を連結子会社化
|
３ 【事業の内容】
１ 当社の事業
当社グループでは、ポイント・ゲームプラットフォーム事業で培った、集客してリピーターを作るノウハウを活かして、美容医療や学びなどの成長市場に向けたサービスを展開しています。業務の特性上オペレーションに個別性が要求されるためDX化が遅れており、成長市場でもある、学び・美容医療業界に向けて、集客、ファン作り、DX支援やデータを活用したD2C展開を段階的に行う形で、複利成長戦略をとっております。
当社グループでは、高い市場成長性と独自の強みを掛け合わせる成長戦略によって、事業のさらなる拡大と企業価値の向上を図っております。
ポイントタウン
|
1999年12月にサービスを開始した『ポイ活』サービスです。ゲームやアンケートへの回答などアクションによって無料でポイントを貯められ、貯めたポイントは30種類以上のポイントサービスのほか、現金、電子マネー、ギフト券とも交換できます。
|
ゲソてん
|
PC・スマートフォンそれぞれで本格オリジナルゲームから手軽に遊べるカジュアルゲームまでさまざまなコンテンツを提供しているブラウザゲームプラットフォーム事業です。
|
かんたんゲームボックス
|
PC・スマートフォンでプレイできるカジュアルなブラウザゲームを無料で提供しており、パズルやアクションをはじめ、様々なカテゴリのゲームコンテンツを100タイトル以上取り揃えています。
|
コエテコ
|
年齢を問わずすべての人がチャレンジできる社会をめざして、教育・スキルアップにおける選択肢を提供する、教育・学習関連メディア事業です。
|
コエテコカレッジ
|
オンライン講座への集客や、ページ作成、販売、進捗管理や連絡等の会員管理機能を、オンライン講座を運営したい人に向けて一気通貫で提供しています。
|
趣味なび
|
趣味とまなびの「体験」&「教室」さがしサービス。ワークショップやレッスン、またはお教室を探す「参加者」と、教える、伝える「主催者」をマッチング。日本全国20,000以上の体験・教室の情報を掲載しています。
|
くまポン
|
飲食店、美容クリニックなどのサービスクーポンと飲食料品や日用雑貨などの通販商品を、通常よりもおトクな価格で提供しているクーポンサイトです。
|
キレイパス
|
美容医療を受けたいユーザーが、「キレイパス」を通じてクリニックを検索、予約できるサービスです。ユーザーは、地域・悩み・予算などでクリニックを比較・検討することができます。
|
キレイパスコネクト
MEDI BASE
|
WEB予約から、電子カルテ、会計‧経営分析まで、美容クリニックの院内業務を一気通貫で提供しています。自由診療に加え、保険診療への対応も開始したことで、ターゲット市場のさらなる拡大と導入クリニックの利便性向上を実現しています。
|
GMOリピータス
|
運営開始から20年を超える「ポイントタウン」で培ったノウハウを活かし、企業の独自のポイントサイト構築・運営を支援するシステムを提供しています。
|
アフィタウン
|
メディア運営のナレッジを活かして運営している、成果報酬型広告プラットフォームです。
|
２ 事業の内容
(1) メディア事業
ア ポイント関連事業
ポイ活サービス「ポイントタウン」およびブラウザゲームプラットフォーム「ゲソてん」による収益になります。「ポイントタウン」はEC事業者からのアフィリエイト広告報酬からユーザーに還元するポイントを控除した部分が収益となり、「ゲソてん」はゲーム内課金とゲーム内広告が収益となっております。
イ 学び関連事業
教育・学習関連メディア「コエテコ」、およびオンライン講座管理サービス「コエテコカレッジ」による収益になります。「コエテコ」は広告収益となり、当社メディアを経由したスクールへの申し込みによって報酬が発生します。「コエテコカレッジ」はシステム利用料収入となり、オンライン講座を実施する講師から手数料収入を得ています。
ウ 美容医療関連事業
美容クリニックチケットサービス「キレイパス」による収益になります。「キレイパス」を経由したチケットの購入に際して、手数料収入を得ています
(2) ソリューション事業
アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、社外メディアの収益化をお手伝いしております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合又は
被所有割合
(％)
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
GMOインターネットグループ 株式会社
(注)１
|
東京都渋谷区
|
5,000
|
インターネット 総合事業
|
被所有
63.06
|
役員の兼務２名
メディア事業の販売先及び
仕入先
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
GMOビューティー株式会社 (注)２
|
東京都渋谷区
|
99
|
インターネット 関連事業
|
所有
50.10
|
役員の兼務２名 資金援助等
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
GMO趣味なび株式会社 (注)２
|
東京都渋谷区
|
81
|
インターネット 関連事業
|
所有 75.10
|
役員の兼務２名 資金補助等
|
(注)１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社であります。
３．GMOビューティー株式会社については売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高 1,579百万円
(2) 経常利益 222百万円
(3) 当期純利益 212百万円
(4) 純資産額 △94百万円
(5) 総資産額 1,217百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
メディア事業
|
164
|
(23)
|
ソリューション事業
|
25
|
(2)
|
報告セグメント計
|
189
|
(25)
|
全社(共通)
|
19
|
(6)
|
合計
|
208
|
(31)
|
(注)１．従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員・契約社員を含む、人材会社からの派遣社員を含まない)は、当連結会計年度末時点の人員を( )外数で記載しております。
(注)２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
127
|
(16)
|
35.55
|
7.72
|
6,334
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
メディア事業
|
85
|
(9)
|
ソリューション事業
|
25
|
(2)
|
報告セグメント計
|
110
|
(11)
|
全社(共通)
|
17
|
(5)
|
合計
|
127
|
(16)
|
(注) １．従業員数は就業人員(当社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員・契約社員を含む、人材会社からの派遣社員を含まない)は、当事業年度の年度末時点の人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門および内部監査室に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に占め
る女性労働者
の割合(%)
(注)1
|
男性労働者の
育児休業取得
率(%)
(注)2
|
労働者の男女の賃金差異(%) (注)1
|
全労働者
|
うち正規雇用労働者
|
うちパート・有期労働者
|
16.7
|
100
|
77.64
|
79.4
|
112.21
|
「男女の賃金差異」において、賃金制度における性別による処遇の差はありません。
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性従業員の割合は2025年12月末日現在の数値となっております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
