１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
GMOビューティー株式会社
GMO趣味なび株式会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 暗号資産
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
③ 棚卸資産
商品及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込み期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（15年）に基づく定額法によっております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、過去の実績等に基づき翌期以降に行使されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
10年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益と主な履行義務の内容及びその履行義務を充足する時点は以下のとおりであります。
①広告取引関連収益
広告取引関連収益は主にアフィリエイト広告及びアドネットワーク広告を掲載することで発生する収益であります。
アフィリエイト広告収益は、顧客であるASP事業社又は広告主との契約に基づいております。当社が運営するメディア又は提携メディアを介してユーザーを広告主のサービスに送客し、ユーザーが申込みや購入等の一定の行動を取ることを条件に発生する広告収益となります。
アフィリエイト広告収益については、ユーザーが申込みや購入等が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提携メディアの役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。
アドネットワーク広告収益は、顧客であるアドネットワーク事業者との契約に基づいております。当社が運営するメディア又は提携メディアに掲載されたアドネットワーク広告に対して、ユーザーがページを閲覧する際に、表示やクリック等が行われることで発生する広告収益となります。
アドネットワーク広告とは、複数のメディアを集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、それらのメディアに広告を配信するタイプの広告配信手法です。
アドネットワーク広告収益については、表示やクリック等が行われた時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提携メディアの役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。
②課金取引関連収益
課金収益は、主にゲームに利用できるコンテンツや、美容サービス等を受けるためのチケット等を販売することで発生する収益であります。
ゲームコンテンツについては、顧客であるユーザーとの契約に基づいております。ユーザーがコンテンツを利用した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお、販売額にはゲーム会社の役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。
美容サービス等のチケットについては、顧客であるユーザーとの契約に基づいております。ユーザーとサービス提供者を取り次ぐことを義務にしており、チケット販売をした時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお、販売額に含まれる当社グループの取り次ぎに係る対価を取引価格としております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、GMO趣味なび株式会社との企業結合に伴い計上したのれんの金額は以下のとおりです。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
GMO趣味なび株式会社との企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画は過去の実績等に基づく見積り販売単価、見込み受注数等を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。
２．のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、連結子会社であるGMOビューティー株式会社のメディベース事業取得取引に伴い計上したのれん及び無形固定資産の「その他」（顧客関連資産）の金額は以下のとおりです。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
GMOビューティー株式会社のメディベース事業取得取引により取得したのれんは、取得した事業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と受け入れた資産及び引き受けた負債の事業取得日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は既存顧客との継続的な関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらはいずれも、その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、事業取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画は過去の実績等に基づく見積り販売単価、見込み顧客数を主要な仮定としております。
また、顧客関連資産の金額の算定は既存顧客の残存率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。
３．ポイント引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、将来的に見込まれるポイント債務を見積り、ポイント引当金を計上しております。ポイント債務は、当連結会計年度末に保有するポイント数のうち、有効期限内に行使されると見込まれるポイント数にポイント行使による支出見込み単価を乗じて見積もっております。なお、行使見込みポイント数及び支出見込み単価につきましては過去の実績等に基づいて算定しております。
当該ポイント引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、会員のポイント行使動向に変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
暗号資産に関する注記
１．暗号資産の連結貸借対照表計上額
(注) 暗号資産は、連結貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
２．保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額8,279千円が含まれています。
２ 当座貸越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越極度額及び借入金実行残高は次のとおりです。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位をキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しております。
その結果、ギフコ事業に係る固定資産について、将来の収益性を慎重に見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零と見積もって帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
ギフコ事業は、デジタルギフトを活用したキャンペーン施策を支援するサービスとして提供しておりますが、当初想定していた売上成長・収益化のタイミングに対して、足元の市場環境や顧客獲得状況、運用コスト等を踏まえると、収益計画の達成に時間を要する見込みとなりました。
このため、当社は当該事業の将来キャッシュ・フロー見通しを保守的に再評価した結果、減損処理の判断に至りました。
※３ 無形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による自己株式の取得 25株
2024年11月11日開催の臨時取締役会決議による自己株式の取得 20,000株
普通株式の自己株式の減少63,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の減少21,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにGMO趣味なび株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
※３ 当連結会計年度に現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
連結子会社のGMOビューティー株式会社が現金を対価として、メディベース事業を譲り受けたことに伴い取得した資産及び負債の内訳、並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)は次の通りです。
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、親会社GMOインターネットグループ株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。
関係会社預け金は親会社であるGMOインターネットグループ株式会社への預け金で短期資金運用として行っているものであり、同社の信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
敷金は主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃貸先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は一年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。
長期借入金は連結子会社における事業運営上の運転資金を目的とした調達であり、これらは金利変動リスクにさらされています。
当社は、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注１) 「現金及び預金」「関係会社預け金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び概ね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注１)
１．「現金及び預金」「関係会社預け金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び概ね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
２．１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注４) 長期借入金の返済予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
敷金
この時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
長期借入金については元利金の合計金額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額15,000千円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額191,459千円）については、市場価格のない株式等のため、本注記での記載をしておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額15,000千円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額184,384千円）については、市場価格のない株式等のため、本注記での記載をしておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社は確定拠出制度に加えて、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。
なお、当該企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度が22,332千円、当連結会計年度は23,326千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
（1）複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合
前連結会計年度 0.18％（2024年3月31日現在）
当連結会計年度 0.19％（2025年3月31日現在）
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金であります。前連結会計年度が6,089,298千円、当連結会計年度は4,488,896千円であります。なお、上記(2)の割合は、連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回ストック・オプションは、ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基盤となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュフロー方式及び純資産価額方式の併用方式によっております。
第２回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
（注）
１．2016年７月31日から2022年７月８日の株価実績に基づき算定しました。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定した。
３．2021年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
148,918千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
76,260千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が4,274千円増加しております。これは、主に貸倒引当金の8,396千円増加によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,090千円増加し、法人税等調整額が2,090千円減少しております。
取得による企業結合
当社は、2025年３月11日開催の取締役会決議に基づき 、2025年５月１日を効力発生日として、連結子会社であるGMOビューティー株式会社（以下、「GMOビューティー社」という。）を承継会社、株式会社メディベース（以下、「メディベース社」という。）を分割会社とする吸収分割（以下、「本吸収分割」という。）を行い、メディベース社が営む美容・自由診療向けクラウド型電子カルテ・予約システム「メディベース」事業（以下、「メディベース」という。）を承継致しました。
１．本吸収分割の概要
(1) 対象企業の名称
株式会社メディベース
(2) 事業の内容
美容・自由診療向けクラウド型電子カルテ・予約システム「メディベース」事業
(3) 本吸収分割の目的
GMOビューティー社は、美容医療検索・予約サービス「キレイパス byGMO」（以下、「キレイパス」という。）を主力事業として展開し、中長期的な企業価値向上を目指しています。その成長戦略の一環として、2021年11月よりストック型収益の創出を目的とした美容・自由診療クリニック向け経営支援プラットフォーム「キレイパスコネクト byGMO」（以下、「キレイパスコネクト」という。）の提供を開始しました。
キレイパスコネクトは、集客サービスであるキレイパスと連携可能なプラットフォームであり、美容クリニック向けに予約管理、カルテ、会計、経営分析といった業務を一括管理できる利便性を提供しています。これにより、クリニックの運営効率化だけでなく、自由診療における集客やマーケティングニーズに応えています。一方、今回GMOビューティーが承継するメディベースは、2016年に業界初の自由診療クリニック向けクラウド型電子カルテとして美容医療業界を中心に開始されたサービスであり、高い操作性とリーズナブルな価格設定を強みに、大手美容外科チェーンから個人開業院まで多くの顧客基盤を有しています。
本吸収分割の実施により、メディベースが持つ成熟した電子カルテ機能や運営ノウハウをキレイパスコネクトに取り込み、サービスの付加価値を更に向上させるとともに、キレイパスによる集客機能との連携を強化することで、メディベースの収益拡大を図ります。これにより、GMOビューティー社のストック収益比率をさらに高め、事業基盤の安定化を推進します。
このように、本吸収分割を通じて自由診療向け電子カルテ予約システム市場での競争力を強化し、シェア拡大を図ることで、業界トップクラスのポジション確立を目指します。
(4) 企業結合日
2025年５月１日
(5) 本吸収分割の形式
メディベース社を分割会社とし、GMOビューティー社を承継会社とする吸収分割で、取得対価は現金等の財産のみです。
(6) 結合後企業の名称
GMOビューティー株式会社
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
GMOビューティー社が現金を対価として、メディベース事業を譲り受けたことによるものであります。
２．連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年５月１日から2025年12月31日まで
３． 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5,577千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
67,738千円
のれんの金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、中間連結会計期間末と比べて、発生したのれんの金額が115,181千円減少、無形固定資産の「その他」が175,409千円増加、繰延税金負債が60,227千円増加しております。
(2) 発生原因
メディベースが持つ成熟した電子カルテ機能や運営ノウハウをキレイパスコネクトに取り込み、サービスの付加価値を更に向上させるとともに、キレイパスによる集客機能との連携を強化することで、メディベースの収益拡大を図ります。これによる自由診療向け電子カルテ予約システム市場での競争力強化とシェア拡大で期待される超過収益力がのれんの発生原因であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、役務提供の前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度における契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債（期首残高） 38,544千円
契約負債（期末残高） 71,943千円
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、役務提供の前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度における契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債（期首残高） 71,943千円
契約負債（期末残高） 79,785千円
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりであります。
・「メディア事業」
お得なEC体験を提供するポイント＆クーポンサービス、課金と広告による収益化を行っているゲームプラットフォーム、プログラミング教育と美容医療についてのメディアを運営しております。
・「ソリューション事業」
メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化支援事業として、ＧＭＯリピータスやアフィタウンを運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる余剰資金の短期運用のための預け金であります。受取利息の金利については、市場の実績金利を考慮の上、決定しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）2015年２月４日開催の臨時株主総会の決議に基づき発行された新株予約権及び2022年６月20日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）2015年２月４日開催の臨時株主総会の決議に基づき発行された新株予約権及び2022年６月20日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）2022年６月20日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）2022年６月20日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
GMOインターネットグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（注）2025年５月１日に行われた株式会社メディベースとの企業結合について中間連結会計期間以後において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。