１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込み期間(２～５年)に基づいております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、過去の実績等に基づき翌期以降に行使されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益と主な履行義務の内容及びその履行義務を充足する時点は以下のとお
りであります。
(1) 広告取引関連収益
広告取引関連収益は主にアフィリエイト広告及びアドネットワーク広告を掲載することで発生する収益であります。
アフィリエイト広告収益は、顧客であるASP事業社又は広告主との契約に基づいております。当社が運営するメディア又は提携メディアを介してユーザーを広告主のサービスに送客し、ユーザーが申込みや購入等の一定の行動を取ることを条件に発生する広告収益となります。
アフィリエイト広告収益については、ユーザーが申込みや購入等が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提携メディアの役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。
アドネットワーク広告収益は、顧客であるアドネットワーク事業者との契約に基づいております。当社が運営するメディア又は提携メディアに掲載されたアドネットワーク広告に対して、ユーザーがページを閲覧する際に、表示やクリック等が行われることで発生する広告収益となります。
アドネットワーク広告とは、複数のメディアを集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、それらのメディアに広告を配信するタイプの広告配信手法です。
アドネットワーク広告収益については、表示やクリック等が行われた時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提携メディアの役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。
(2) 課金取引関連収益
課金取引関連収益は、主にゲームに利用できるコンテンツを販売することで発生する収益であります。
ゲームコンテンツについては、顧客であるユーザーとの契約に基づいております。ユーザーがコンテンツを利用した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお、販売額にはゲーム会社の役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表において、GMO趣味なび株式会社との企業結合に伴い計上した関係会社株式の金額は以下のとおりです。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
GMO趣味なび株式会社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。超過収益力等が減少し実質価額が著しく低下した場合、当該株式について評価損を計上する必要があります。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画は過去の実績等に基づく見積り販売単価、見込み受注数等を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
２．ポイント引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．ポイント引当金の計上」に記載した内容と同一であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
暗号資産に関する注記
１．暗号資産の貸借対照表計上額
(注) 暗号資産は、貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
２．保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 当座貸越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越極度額及び借入金実行残高は次のとおりです。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 関係会社貸倒引当金戻入額
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
連結子会社GMOビューティー株式会社への貸付金に係る貸倒引当金を計上しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
連結子会社GMOビューティー株式会社への貸付金に係る貸倒引当金を計上しております。
前事業年度(2024年12月31日)
１．子会社株式
非上場株式等(貸借対照表計上額 関係会社株式206,775千円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当事業年度(2025年12月31日)
１．子会社株式
非上場株式等(貸借対照表計上額 関係会社株式206,775千円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当金が54,200千円減少しております。これは、主に関係会社貸倒引当金に係る評価性引当金64,340千円減少によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は272千円増加し、法人税等調整額が272千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。