当中間財務書類は、当グループの2025年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
当中間財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。
本書に含まれる注記は、2025年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。
当中間財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2025年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。
2025年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRSの修正は、当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。
当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。
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2025年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
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2024年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
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2025年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
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2024年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
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千マレーシア・ リンギット |
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千マレーシア・ リンギット |
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千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
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公益事業 |
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電力販売 |
2,483,498 |
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3,145,495 |
|
5,090,205 |
|
6,274,030 |
|
水道水販売及び下水処理 |
2,012,313 |
|
1,640,508 |
|
4,133,736 |
|
3,376,989 |
|
スチーム販売 |
17,137 |
|
52,688 |
|
66,072 |
|
117,758 |
|
通信事業 |
203,169 |
|
227,180 |
|
341,876 |
|
458,037 |
|
その他 |
51,684 |
|
76,711 |
|
99,015 |
|
150,073 |
|
|
4,767,801 |
|
5,142,582 |
|
9,730,904 |
|
10,376,887 |
|
セメント及び建材業界 |
|
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|
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|
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セメント、建築資材及び関連製品の販売 |
1,783,566 |
|
1,658,429 |
|
3,499,667 |
|
3,042,657 |
|
建設 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建設契約収入 |
20,071 |
|
215,846 |
|
103,201 |
|
456,646 |
|
ホテルの運営 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ホテルルーム並びに食品及び飲料 |
435,190 |
|
415,007 |
|
810,878 |
|
785,244 |
|
その他 |
5,928 |
|
5,867 |
|
12,433 |
|
10,554 |
|
|
441,118 |
|
420,874 |
|
823,311 |
|
795,798 |
|
不動産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
不動産の販売 |
51,205 |
|
173,867 |
|
120,661 |
|
230,942 |
|
その他 |
5,267 |
|
4,949 |
|
10,522 |
|
9,909 |
|
|
56,472 |
|
178,816 |
|
131,183 |
|
240,851 |
|
マネージメント・サービス及びその他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
管理、運営及び保守サービス |
79,285 |
|
97,017 |
|
167,639 |
|
179,979 |
|
コンサルタント・サービス料 |
59,545 |
|
86,842 |
|
122,770 |
|
233,325 |
|
ライセンス料 |
2,418 |
|
3,025 |
|
4,642 |
|
5,829 |
|
不動産管理報酬 |
16,737 |
|
17,189 |
|
33,322 |
|
34,515 |
|
食品及び飲料事業 |
4,352 |
|
4,930 |
|
8,822 |
|
9,863 |
|
その他 |
185,031 |
|
33,495 |
|
250,215 |
|
56,221 |
|
|
347,368 |
|
242,498 |
|
587,410 |
|
519,732 |
|
その他のソース |
|
|
|
|
|
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|
|
賃貸料収入 |
34,103 |
|
35,591 |
|
64,673 |
|
64,949 |
|
受取利息 |
134,860 |
|
163,250 |
|
284,159 |
|
333,115 |
|
受取配当金 |
1,262 |
|
1,006 |
|
3,581 |
|
2,191 |
|
|
170,225 |
|
199,847 |
|
352,413 |
|
400,255 |
|
収益合計 |
7,586,621 |
|
8,058,892 |
|
15,228,089 |
|
15,832,826 |
|
変動の内容 |
平均行使価格 (マレーシア・リンギット) |
2025年12月31日 |
2025年12月31日 |
|
2021年従業員株式オプション制度(以下「ESOS」という)に基づくESOSの行使により発行された株式 |
0.46 |
4,076,900株 |
32,314,691株 |
|
2025年／2028年新株予約権の行使により発行された株式 |
1.50 |
32,788,925株 |
258,365,432株 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
2025年６月30日終了事業年度に関する配当： |
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|
|
2025年10月23日に支払われた普通株式１株につき5.0センの中間配当 |
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578,405 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
建設 |
セメント 及び建材 業界 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル の運営 |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
外部収益 |
103,201 |
3,501,535 |
203,331 |
865,254 |
823,736 |
9,731,032 |
－ |
15,228,089 |
|
セグメント 間収益 |
457,942 |
15,247 |
114,889 |
137,166 |
8,246 |
9,360 |
(742,850) |
－ |
|
収益合計 |
561,143 |
3,516,782 |
318,220 |
1,002,420 |
831,982 |
9,740,392 |
(742,850) |
15,228,089 |
|
セグメント 業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業(損失) ／利益 |
(73,664) |
851,651 |
52,884 |
198,207 |
155,965 |
1,713,703 |
－ |
2,898,746 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
(1,164,190) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1,734,556 |
|
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益 |
|
|
|
|
|
|
|
305,702 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
2,040,258 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
1,164,190 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
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|
1,316,677 |
|
EBITDA |
|
|
|
|
|
|
|
4,521,125 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
建設 |
セメント 及び建材 業界 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル の運営 |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
外部収益 |
456,646 |
3,042,932 |
310,204 |
841,251 |
801,082 |
10,380,711 |
－ |
15,832,826 |
|
セグメント 間収益 |
697,108 |
38,177 |
105,225 |
417,343 |
4,809 |
7,171 |
(1,269,833) |
－ |
|
収益合計 |
1,153,754 |
3,081,109 |
415,429 |
1,258,594 |
805,891 |
10,387,882 |
(1,269,833) |
15,832,826 |
|
セグメント 業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
12,094 |
686,082 |
38,728 |
193,012 |
142,715 |
2,055,780 |
－ |
3,128,411 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
(1,216,247) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1,912,164 |
|
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益 |
|
|
|
|
|
|
|
283,093 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
2,195,257 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
1,216,247 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
1,259,664 |
|
EBITDA |
|
|
|
|
|
|
|
4,671,168 |
2025年12月31日に終了した当四半期累計期間において、企業結合、子会社に対する支配の獲得又は喪失、事業再編、並びに非継続事業を含め、当グループの重要な組織変更はなかった。
2025年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務又は偶発資産に重要な変動はなかった。
当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。
当グループは、測定に使用されるインプットの重要性を反映する以下の公正価値ヒエラルキーを使用して公正価値を測定する。
(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル３：観察可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(すなわち観察不能なインプット)
以下の表は、公正価値で測定される当グループの資産及び負債を示している。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
2025年12月31日現在 |
|
|
|
|
|
|
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|
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－為替先渡契約 |
－ |
|
46 |
|
－ |
|
46 |
|
－インカム／エクイティ ファンド |
－ |
|
1,928,376 |
|
－ |
|
1,928,376 |
|
－株式投資 |
17,110 |
|
85,979 |
|
－ |
|
103,089 |
|
－負債性金融商品 |
－ |
|
250,000 |
|
－ |
|
250,000 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
56,752 |
|
9,909 |
|
117,843 |
|
184,504 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
－ |
|
38,347 |
|
－ |
|
38,347 |
|
73,862 |
|
2,312,657 |
|
117,843 |
|
2,504,362 |
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
－ |
|
186,254 |
|
－ |
|
186,254 |
|
－ |
|
186,254 |
|
－ |
|
186,254 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
2025年 12月31日 に終了した 四半期 会計期間 |
2024年 12月31日 に終了した 四半期 会計期間 |
増減率 (％) ＋/－ |
2025年 12月31日 に終了した 四半期 累計期間 |
2024年 12月31日 に終了した 四半期 累計期間 |
増減率 (％) ＋/－ |
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
建設 |
20,071 |
215,846 |
-91％ |
103,201 |
456,646 |
-77％ |
|
セメント及び建材業界 |
1,784,080 |
1,658,530 |
8％ |
3,501,535 |
3,042,932 |
15％ |
|
不動産投資及び開発 |
93,964 |
214,258 |
-56％ |
203,331 |
310,204 |
-34％ |
|
マネージメント・サービス及び |
484,906 |
399,196 |
21％ |
865,254 |
841,251 |
3％ |
|
ホテルの運営 |
441,343 |
425,910 |
4％ |
823,736 |
801,082 |
3％ |
|
公益事業 |
4,762,257 |
5,145,152 |
-7％ |
9,731,032 |
10,380,711 |
-6％ |
|
|
7,586,621 |
8,058,892 |
|
15,228,089 |
15,832,826 |
|
|
税引前利益／(損失) |
|
|
|
|
|
|
|
建設 |
(39,640) |
5,144 |
-871％ |
(73,667) |
12,094 |
-709％ |
|
セメント及び建材業界 |
413,349 |
349,797 |
18％ |
788,044 |
593,310 |
33％ |
|
不動産投資及び開発 |
12,018 |
1,780 |
575％ |
19,926 |
(5,714) |
449％ |
|
マネージメント・サービス及び |
16,642 |
121,267 |
-86％ |
(8,978) |
(46,683) |
81％ |
|
ホテルの運営 |
98,460 |
86,647 |
14％ |
163,379 |
132,596 |
23％ |
|
公益事業 |
563,647 |
731,425 |
-23％ |
1,151,554 |
1,509,654 |
-24％ |
|
|
1,064,476 |
1,296,060 |
|
2,040,258 |
2,195,257 |
|
当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された8,058.9百万マレーシア・リンギットに対し、7,586.6百万マレーシア・リンギットであった。当グループの税引前利益は1,064.5百万マレーシア・リンギットであり、前年同期間に計上された1,296.1百万マレーシア・リンギットと比較して231.6百万マレーシア・リンギット、すなわち17.9％減少した。
2025年12月31日に終了した６ヶ月間において、当グループの収益は前年同期間に計上された15,832.8百万マレーシア・リンギットに対し、15,228.1百万マレーシア・リンギットであった。当グループの税引前利益は2,040.3百万マレーシア・リンギットであり、前年同期間に計上された2,195.3百万マレーシア・リンギットと比較して155.0百万マレーシア・リンギット、すなわち7.1％減少した。
2024年12月31日に終了した前年同四半期会計期間及び四半期累計期間と比較した、2025年12月31日に終了した当四半期会計期間及び四半期累計期間の各事業セグメントの業績は、以下の分析に記載されている。
建設
2025年12月31日に終了した四半期会計期間及び６ヶ月間における収益の悪化及び税引前損失への転落は、主要な外部契約に関連した工事が完了したことによるものであった。
セメント及び建材業界
2025年12月31日に終了した四半期会計期間及び６ヶ月間における収益の増加は、主に生コンクリート及び特殊セメント製品の販売量が改善したこと、並びにセメントの輸出が増加したことによるものであった。法令順守に伴い輸送コストが増加したにもかかわらず、再生可能エネルギーの導入拡大及び廃熱回収プラントの増設を含め、徹底した継続的なコスト管理及び効率性強化により、税引前利益は増加した。
不動産投資及び開発
2025年12月31日に終了した四半期会計期間及び６ヶ月間において、このセグメントの収益が減少したのは、主に英国におけるブラバゾン・プロジェクトの売上が減少したことによるものであるが、イポー及びクランバレーで進行中のプロジェクトから認識された収益の増加により一部相殺された。収益減少にもかかわらず、主にワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITにおいて外貨建借入金に係る未実現為替差益及び豪ドル金利の低下による財務費用の減少が生じたことにより、税引前利益は増加した。同６ヶ月間において、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドが保有するベンダー手形及びインカムファンドの投資有価証券に係る公正価値評価損失の減少により、税引前利益はさらに改善した。
マネージメント・サービス及びその他
2025年12月31日に終了した四半期会計期間及び６ヶ月間の収益は、主にデータセンター事業からの業績貢献が増えたことにより増加し、ランヒル・ユーティリティーズ・バーハッドにおけるコンサルティング・サービス報酬の減少により一部相殺された。収益は増加したものの、主にヨルダンのプロジェクト事業体に提供した株主ローンから生じる未実現為替差損により、同四半期会計期間比較の税引前利益は大幅に減少した。同６ヶ月間比較においては、主にヨルダンのプロジェクト事業体に提供した株主ローンから生じる未実現為替差損(非資金項目)が減少したことに加え、データセンター事業からの業績貢献が増加したことにより、税引前損失額は減少した。
ホテルの運営
2025年12月31日に終了した四半期会計期間及び６ヶ月間において、主要な不動産における稼働率及び平均客室単価が上昇したことにより、このセグメントの収益及び税引前利益はともに増加した。
公益事業
公益事業セグメントは、前年同四半期会計期間において5,145.2百万マレーシア・リンギットの収益及び731.4百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上したのに対して、当四半期会計期間において4,762.3百万マレーシア・リンギットの収益及び563.7百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上し、収益及び税引前利益はそれぞれ7.4％及び22.9％減少した。公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。
・電力発電部門については、収益及び税引前利益は3,279.1百万マレーシア・リンギット及び729.8百万マレーシア・リンギットからそれぞれ2,547.6百万マレーシア・リンギット及び440.8百万マレーシア・リンギットに減少し、前年同四半期会計期間と比較して、それぞれ22.3％及び39.6％減少した。収益及び税引前利益の減少は、主に小売価格及びプール価格が下落したことが影響している。
・水道及び下水部門については、収益及び税引前利益は1,639.8百万マレーシア・リンギット及び60.4百万マレーシア・リンギットから、それぞれ2,012.7百万マレーシア・リンギット及び181.1百万マレーシア・リンギットに増加した。収益及び税引前利益の増加は主に、英国におけるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドの規制当局であるOfwatにより値上げが許可されたことに加え、ランヒルSAJセンドリアン・バーハッドからの料金収益の増加が貢献している。
・電気通信部門については、前年同四半期会計期間の収益が229.2百万マレーシア・リンギット、税引前損失が59.4百万マレーシア・リンギットであったのに対し、当四半期会計期間の収益は207.0百万マレーシア・リンギット、税引前損失は60.5百万マレーシア・リンギットであった。収益の減少は主にプロジェクト収益の減少によるものであり、税引前損失は前年同四半期会計期間とほぼ同水準であった。
2025年12月31日に終了した６ヶ月間において、このセグメントは9,731.0百万マレーシア・リンギットの収益及び1,151.6百万マレーシア・リンギットの税引前利益をそれぞれ計上し、前年同期間と比較してそれぞれ6.3％及び23.7％減少した。
当四半期会計期間における各部門の業績に関する上記の説明は、2025年12月31日に終了した６ヶ月間における業績についても適用される。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
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2025年12月31日 に終了した 当四半期会計期間 |
|
2025年９月30日 に終了した 前四半期会計期間 |
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増減率 (％) ＋/－ |
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収益 |
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7,586,621 |
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7,641,468 |
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-1％ |
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税引前利益 |
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1,064,476 |
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975,782 |
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9％ |
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税引後利益 |
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787,972 |
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664,275 |
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19％ |
収益は前四半期会計期間と概ね整合していた。建設セグメント及び公益事業セグメントを除くすべての事業セグメントからの税引前利益が増加したことにより、当グループの税引前利益は9.1％増加した。
2025年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。
建設
当グループは、厳しい競争環境において課題に直面しているものの、当グループの建設プロジェクトが順調に進んでいることを維持しながら、受注を増加させるための措置を積極的に講じている。
セメント及び建材業界
セメント需要は、マレーシアが高付加価値産業の地域ハブとしての地位を確立していることに支えられ、産業用及び商業用建設活動の好調な勢いと共に堅調に推移することが予想される。提案されているジョホール・シンガポール経済特別区(JS-SEZ)などの大規模インフラ及び都市輸送プロジェクトは、短中期的な成長の主な牽引役となることが見込まれる。また、マレーシアの人口構造は比較的若く、都市化が進んでいるため、長期的なセメント需要を引き続き支えていくことが予想される。当グループの戦略的に配置された設備及び統合された物流ネットワークは、物流の課題と上昇するコスト圧力に対応しつつ、国内需要の高まりに応える体制が十分に整っている。さらに、ランカウイ・プラントが輸出の機会を活用する上で重要な優位性をもたらしている。
インフレ圧力と世界的な経済的・地政学的不確実性が続いているものの、当グループは慎重ながらも楽観的な姿勢を維持しており、当グループの事業、物流及び流通ネットワークのさらなる効率化追及に尽力している。
不動産投資及び開発
2026年度予算において、初めて住宅を購入する人向けに住宅信用保証制度が200億マレーシア・リンギットに拡大されるなど積極的な政策が導入されたことにより、当グループは市場心理の緩やかな回復を見込んでいる。
これらの進展を踏まえ、当グループは今後も買い手の嗜好及び市場需要の変化に合わせて、プロジェクトの立ち上げ時期を戦略的に調整していく。政策的環境は追い風であると思われるものの、当グループは来年の見通しについて、リスクを注視しつつ慎重な楽観姿勢を維持する。
ホテルの運営、マネージメント・サービス及びその他
当グループが事業を行っている地域において、ホスピタリティ・セクターは国内外の旅行需要の持続的な成長に支えられ、安定を維持すると予想される。
当グループの管理下にある事業ポートフォリオは、資産の戦略的配置、強力なブランド提携及び継続的な資産価値向上の施策に牽引され、堅調な営業結果を引き続き達成している。当グループは、株主に持続可能な成長と長期的な価値を提供することを目指している。
公益事業
・電力発電
ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッド(以下「YTLパワーセラヤ」という)は、プラウ・セラヤ・パワーステーション(PSPS)における水素燃料対応600MWのコンバインドサイクル・ガスタービン(以下「CCGT」という)の建設を2024年10月に開始しており、2027年12月に完成が見込まれている。YTLパワーセラヤのCCGT発電プラントは、水素混焼率30％以上(体積比)の対応を予定しており、将来的には運用上、水素100％に対応できるよう改良可能な能力も備えたものになる。水素ガスの燃焼は温室効果ガスを発生させないため、この発電プラントは排出量の削減に寄与し、これにより環境的に持続可能な慣行への当組織の関与が明確に示される。
発電は不可欠なサービスであるため、電力需要は安定的に推移することが予想される。このセグメントは、顧客サービス、業務効率、及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多角化追求を引き続き重視する予定である。
当グループは、隣接する600MWのグリーン・データ・センター・パークへの電力供給に併用するため、クライ・ヤング・エステートの大部分を、最大500MWの発電能力を有する大規模な太陽光発電施設として開発中であり、現在は太陽光発電施設の第１フェーズが建設中である。これは、今後、より持続可能で再生可能なエネルギー・ソリューションへの投資を推進する当グループのシフトに沿ったものである。
・水道及び下水部門
2025年２月、ウェセックス・ウォーターは水道サービス規制局(以下「Ofwat」という)に対し、同社の2025年から2030年を対象とした事業計画に関するOfwatの最終決定を競争市場局(以下「CMA」という)に付託するよう要請した。CMAは2025年10月に暫定的な調査結果を公表し、認可されたコストは22億マレーシア・リンギット(４億英ポンド)増加し、当該５年にわたる平均顧客請求額は追加で５％増加される結果となった。これは、特にウェセックス・ウォーターが認可申請したコストの半額以上であり、他社の結果と比較しても良好な結果であったことから、当該プロセスにおける重要な進展である。CMAによる最終決定は2026年３月に予定されている。指定事業以外では、ウェセックス・ウォーターは、より広い英国グループ内でのオーガニック・グロースのための低リスクの機会を探求し続けている。
・電気通信事業
無制限5Gと4Gデータを現在提供している当グループのYES #FirstTo5G及びInfiniteデータプラン、並びにInfiniteプラス・デバイス・プランにより、ユーザーは第５世代のワイヤレス・モバイル・テクノロジーを体験することができ、より高速なデータ速度、超低遅延、より信頼性の高いカバレッジ、大規模なネットワーク容量、より均一なユーザー・エクスペリエンスを提供している。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ・センドリアン・バーハッドは、デジタル・ナショナル・バーハードの5Gネットワークを活用して、マレーシア初の5G Advancedネットワーク(5Gと比較して速度と低遅延性をさらに進化させ、AIの統合が含まれる)をクランバレーにおいて展開することにより、競争力を向上させた。
このセグメントは、手頃な価格のデータプランを提供し続け、革新的な5Gサービスを提供することにより、パートナーシップとコラボレーションによって強化された加入者基盤の拡大を目指している。
・投資持株会社の活動
当グループは、現在、ワイ・ティー・エル・グリーン・データ・センター・パークをジョホール州のクライ・ヤング・エステート内に開発中である。これは、オンサイトの再生可能太陽エネルギーを動力源に併用するマレーシア初のデータセンター・キャンパスとなる。同キャンパスは、高いエネルギー効率を達成するために、設計及び運用に革新的かつ持続可能なソリューションを取り込む予定である。同キャンパスは、同地域におけるハイパースケーラー及びコロケーションサービスの顧客からの、環境に優しく費用効率の高いデータセンター・ソリューションに対する需要の高まりに応えることが期待されている。
ワイ・ティー・エル・デジタル・バンク・バーハッドが運営するRytバンクは、財務省(MoF)よりデジタル銀行免許が2024年12月20日付で発行され、2025年８月25日に営業を開始した。Rytバンクは、ワイ・ティー・エル・デジタル・キャピタル・センドリアン・バーハッド及びシー・リミテッドの支援を受け、その設立が大きく注目された。同行は、人工知能(AI)の力を活用して比類のない顧客体験を提供することで、顧客の財務目標達成を支援するとともに、有意義で包括的な金融サービスの提供を目指す。
当グループは、当グループの事業が本質的に不可欠なものであるため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想しており、関連するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。
当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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2025年12月31日 に終了した 当四半期会計期間 |
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2025年12月31日 に終了した 当四半期累計期間 |
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当期利益に影響する費用／(収益)： |
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投資不動産の公正価値の調整額 |
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25,540 |
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25,558 |
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債権の減損に対する引当金－戻入後 |
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83,718 |
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129,687 |
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契約コストの償却 |
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702 |
|
1,406 |
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交付金及び拠出金の償却 |
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(5,749) |
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(7,597) |
|
無形資産の償却 |
|
28,293 |
|
57,744 |
|
サービス委譲契約に係る資産の償却 |
|
115,076 |
|
222,889 |
|
貸倒損失 |
|
222 |
|
681 |
|
有形固定資産の減価償却費 |
|
462,555 |
|
905,278 |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
79,410 |
|
140,136 |
|
受取配当金 |
|
(1,267) |
|
(3,615) |
|
デリバティブの公正価値の変動 |
|
(32) |
|
2 |
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金融資産の公正価値の変動 |
|
3,376 |
|
(3,344) |
|
為替差損 |
|
111,329 |
|
116,874 |
|
支払利息 |
|
579,358 |
|
1,164,190 |
|
受取利息 |
|
(37,936) |
|
(83,246) |
|
投資有価証券売却益純額 |
|
(1,420) |
|
(2,744) |
|
投資不動産処分益純額 |
|
(252) |
|
(252) |
|
有形固定資産処分益純額 |
|
(1,193) |
|
(5,759) |
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有形固定資産評価損の(戻入)／繰入 |
|
(8,222) |
|
3,476 |
|
繰延収益の(収益認識)／取崩 |
|
413 |
|
(3,179) |
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棚卸資産の評価減の戻入 |
|
(822) |
|
(264) |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
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2025年12月31日 に終了した 当四半期会計期間 |
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2025年12月31日 に終了した 当四半期累計期間 |
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当期に関する |
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－法人所得税 |
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245,905 |
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466,421 |
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－繰延税金 |
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30,599 |
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121,590 |
|
|
|
276,504 |
|
588,011 |
当グループの実効税率がマレーシアの法定所得税率より高いのは、主に税務上損金算入できない特定の費用によるもので、当グループが事業を行っている特定の管轄区域においてマレーシアより低い税率が適用される所得によって、一部相殺された。
本報告書日現在、当社が公表しているが完了していない計画はなかった。
B９ 当グループの借入金及び負債証券
2025年12月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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担保付 |
|
無担保 |
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合計 |
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流動 |
|
|
|
|
|
|
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銀行引受手形及びトレード・ファシリティ |
|
－ |
|
6,232 |
|
6,232 |
|
当座借越 |
|
－ |
|
71,314 |
|
71,314 |
|
無担保転換社債 |
|
－ |
|
2,092 |
|
2,092 |
|
ハイヤー・パーチェス・クレディター |
|
2,250 |
|
－ |
|
2,250 |
|
リボルビング信用枠 |
|
91,600 |
|
4,216,002 |
|
4,307,602 |
|
ターム・ローン |
|
54,994 |
|
2,477,576 |
|
2,532,570 |
|
社債 |
|
122,729 |
|
1,055,000 |
|
1,177,729 |
|
|
|
271,573 |
|
7,828,216 |
|
8,099,789 |
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
ハイヤー・パーチェス・クレディター |
|
9,211 |
|
－ |
|
9,211 |
|
リボルビング信用枠 |
|
－ |
|
989,545 |
|
989,545 |
|
ターム・ローン |
|
5,510,590 |
|
3,761,976 |
|
9,272,566 |
|
社債 |
|
612,265 |
|
34,015,690 |
|
34,627,955 |
|
|
|
6,132,066 |
|
38,767,211 |
|
44,899,277 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金合計 |
|
6,403,639 |
|
46,595,427 |
|
52,999,066 |
上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。
|
|
|
外貨 |
|
マレーシア・リンギット 換算額 |
|
|
|
(単位：千) |
|
(単位：千) |
|
米ドル |
|
319,310 |
|
1,295,441 |
|
シンガポール・ドル |
|
1,188,744 |
|
3,755,837 |
|
英ポンド |
|
3,836,438 |
|
20,955,008 |
|
日本円 |
|
24,176,824 |
|
626,760 |
|
タイ・バーツ |
|
2,284,727 |
|
294,353 |
|
オーストラリア・ドル |
|
484,380 |
|
1,315,964 |
|
ニュージーランド・ドル |
|
144,000 |
|
337,666 |
|
ユーロ |
|
307 |
|
1,463 |
|
|
|
|
|
28,582,492 |
当社によって保証されている子会社による借入金335.4百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、44.7百万シンガポール・ドル、79.4百万英ポンド、92億円及び144.0百万ニュージーランド・ドル(合計2,378.7百万マレーシア・リンギット換算額)を除いて、子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。
2025年12月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
デリバティブの種類 |
|
契約上の名目元本 |
|
公正価値 |
|
燃料油スワップ |
|
|
|
|
|
－１年未満 |
|
1,734,968 |
|
(110,414) |
|
－１年から３年 |
|
362,815 |
|
(24,867) |
|
－３年超 |
|
80,700 |
|
(2,590) |
|
為替先渡取引 |
|
|
|
|
|
－１年未満 |
|
18,815,105 |
|
(9,575) |
|
－１年から３年 |
|
2,349,457 |
|
(2,543) |
|
－３年超 |
|
164,002 |
|
2,128 |
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料の購入予定取引をヘッジする目的で燃料スワップを締結した。燃料スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。
2025年12月31日に終了した当四半期会計期間及び四半期累計期間における金融負債の公正価値の変動による利得／(損失)は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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金融負債の種類 |
公正価値測定の 基準 |
利得／(損失)の理由 |
公正価値の変動による利得／(損失) |
|
|
2025年12月31日 に終了した 当四半期会計期間 |
2025年12月31日 に終了した 当四半期累計期間 |
|||
|
為替先渡取引 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利／(不利)に変動した。 |
32 |
(2) |
|
|
|
合計 |
32 |
(2) |
本報告書日現在、直近の年次財政状態計算書日以降において重要な訴訟はなかった。
当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。
当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する当四半期会計期間及び四半期累計期間の純利益を当四半期会計期間及び四半期累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
|
|
2025年12月31日に終了した 当四半期 会計期間 |
|
2024年12月31日に終了した 前年同四半期 会計期間 |
|
2025年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計) |
|
2024年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計) |
|
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット) |
438,032 |
|
580,008 |
|
784,511 |
|
913,721 |
|
加重平均普通株式数(千株) |
11,343,958 |
|
11,029,169 |
|
11,535,780 |
|
11,025,662 |
|
基本的１株当たり利益(セン) |
3.86 |
|
5.26 |
|
6.80 |
|
8.29 |
当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する当四半期会計期間及び四半期累計期間の純利益を当四半期会計期間及び四半期累計期間の調整後期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
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|
2025年12月31日に終了した 当四半期 会計期間 |
|
2024年12月31日に終了した 前年同四半期 会計期間 |
|
2025年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計) |
|
2024年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計) |
|
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット) |
438,032 |
|
580,008 |
|
784,511 |
|
913,721 |
|
調整後加重平均普通株式数 |
|
|
|
|
|
|
|
|
加重平均普通株式数－基本的 |
11,343,958 |
|
11,029,169 |
|
11,535,780 |
|
11,025,662 |
|
未行使の2025年／2028年新株予約権の影響 |
658,940 |
|
－ |
|
694,910 |
|
－ |
|
未行使の従業員株式オプション制度の影響 |
106,807 |
|
182,027 |
|
109,109 |
|
191,377 |
|
|
12,109,705 |
|
11,211,196 |
|
12,339,799 |
|
11,217,039 |
|
希薄化後１株当たり利益(セン) |
3.62 |
|
5.17 |
|
6.36 |
|
8.15 |
未行使の新株予約権及びESOSがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、2,824.1百万マレ－シア・リンギットである。よって、プロフォ－マ・ベ－スの純資産は2,824.1百万マレ－シア・リンギット増加し、１株当たり純資産は0.21マレ－シア・リンギットの減少となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。
取締役会の命により
ホ－・セイ・ケン
秘書役
クアラルンプ－ル
日付：2026年２月26日