第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年8月1日から2026年1月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年7月31日)

当中間連結会計期間

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

912,518

942,321

売掛金

144,063

112,745

仕掛品

7,424

20,149

その他

35,557

66,430

流動資産合計

1,099,564

1,141,646

固定資産

 

 

有形固定資産

24,858

143,749

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

137,281

151,042

ソフトウエア仮勘定

38,586

111,459

無形固定資産合計

175,867

262,501

投資その他の資産

63,383

131,859

固定資産合計

264,110

538,109

資産合計

1,363,674

1,679,756

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

9,996

173,841

未払法人税等

5,919

4,382

賞与引当金

51,924

29,560

その他

174,728

244,121

流動負債合計

242,568

451,904

固定負債

 

 

長期借入金

3,352

478,343

固定負債合計

3,352

478,343

負債合計

245,920

930,247

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

249,165

259,115

資本剰余金

991,040

1,000,990

利益剰余金

122,450

510,596

株主資本合計

1,117,754

749,509

純資産合計

1,117,754

749,509

負債純資産合計

1,363,674

1,679,756

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

売上高

608,143

644,298

売上原価

184,814

249,763

売上総利益

423,329

394,535

販売費及び一般管理費

※1 702,878

※1 789,934

営業損失(△)

279,549

395,399

営業外収益

 

 

受取利息

5

77

補助金収入

※2 30,000

雑収入

149

1,915

営業外収益合計

30,154

1,993

営業外費用

 

 

支払利息

179

1,626

為替差損

132

147

営業外費用合計

311

1,774

経常損失(△)

249,705

395,180

特別利益

 

 

敷金償却戻入益

12,345

特別利益合計

12,345

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,993

事務所移転費用

1,230

特別損失合計

4,223

税金等調整前中間純損失(△)

249,705

387,059

法人税、住民税及び事業税

1,290

1,086

法人税等合計

1,290

1,086

中間純損失(△)

250,996

388,145

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

250,996

388,145

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

中間純損失(△)

250,996

388,145

中間包括利益

250,996

388,145

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

250,996

388,145

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

249,705

387,059

減価償却費

43,564

50,986

株式報酬費用

2,670

5,012

固定資産除却損

2,993

敷金償却戻入益

12,345

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,310

22,364

受取利息及び受取配当金

5

77

支払利息

179

1,626

売上債権の増減額(△は増加)

23,851

31,317

棚卸資産の増減額(△は増加)

14,049

12,724

その他

48,156

28,414

小計

162,647

314,220

利息及び配当金の受取額

4

65

利息の支払額

170

924

法人税等の支払額

1,145

2,580

法人税等の還付額

6,724

営業活動によるキャッシュ・フロー

157,234

317,658

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

50,000

有形固定資産の取得による支出

144,128

無形固定資産の取得による支出

57,411

103,277

敷金の差入による支出

107,307

敷金の回収による収入

63,338

投資活動によるキャッシュ・フロー

57,411

341,374

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

656,000

長期借入金の返済による支出

4,998

17,164

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,998

638,836

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

219,644

20,197

現金及び現金同等物の期首残高

1,251,215

912,518

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,031,571

892,321

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行(前連結会計年度は3行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年7月31日)

当中間連結会計期間

(2026年1月31日)

当座貸越極度額

500,000千円

400,000千円

借入実行残高

差引額

500,000

400,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

給料及び手当

293,556千円

334,040千円

賞与引当金繰入額

23,657

24,861

 

※2 補助金収入

前中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

補助金収入は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による「事業再構築補助金」に係る補助金であります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)

該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

現金及び預金

1,031,571千円

942,321千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50,000

現金及び現金同等物

1,031,571

892,321

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年10月25日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,100千円増加しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が249,165千円、資本剰余金が991,040千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2025年10月24日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,950千円増加しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が259,115千円、資本剰余金が1,000,990千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計(注)

 

ビジネス

マッチング事業

リサーチ事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

469,323

138,820

608,143

セグメント間の内部売上高又は振替高

469,323

138,820

608,143

セグメント損失(△)

240,676

38,872

279,549

(注)セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計(注)

 

ビジネス

マッチング事業

リサーチ事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

457,909

186,389

644,298

セグメント間の内部売上高又は振替高

457,909

186,389

644,298

セグメント損失(△)

380,085

15,314

395,399

(注)セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

ビジネス

マッチング事業

リサーチ事業

一時点で移転される財又はサービス

219,423

138,820

358,243

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

249,900

249,900

顧客との契約から

生じる収益

469,323

138,820

608,143

その他の収益

外部顧客への売上高

469,323

138,820

608,143

 

当中間連結会計期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

ビジネス

マッチング事業

リサーチ事業

一時点で移転される財又はサービス

189,284

186,389

375,673

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

268,624

268,624

顧客との契約から

生じる収益

457,909

186,389

644,298

その他の収益

外部顧客への売上高

457,909

186,389

644,298

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

1株当たり中間純損失(△)

△18円23銭

△28円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△250,996

△388,145

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△250,996

△388,145

普通株式の期中平均株式数(株)

13,768,195

13,839,934

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。