有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用し、8年で償却しております。
定額法を採用し、10年で償却しております。
見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ソフトウェアに係る一定期間の製品保証の費用に備えるため、当事業年度末日現在で将来の費用の発生が見込まれ、かつ、当該費用を信頼性のある見積りが可能なものについて、当事業年度末日後に発生が見込まれる費用額を認識しております。
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づき、将来見込まれる額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(1) 収益の認識方法
当社では、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
サービスの種類ごとの履行義務及び収益認識の方法については「1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 21. 売上収益」に記載しております。
(2) 収益の表示方法
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち、「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、「代理人」)に該当するかを基準としております。
当社が本人として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定に当たっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
当社が取引の当事者であると判断した場合には、収益を総額で、代理人であると判断した場合には、収益を純額で表示しております。
(重要な会計上の見積り)
(クラウドERPの買取型契約のソフトウェアライセンス料に係る売上高の配分期間の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
クラウドERPの買取型契約のソフトウェアライセンス料に係る売上高 437,725千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載した内容と同一であります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
進捗度に基づき収益を認識した金額 896,245千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載した内容と同一であります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」1,365千円は、「支払手数料」451千円及び「その他」913千円に組替えております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
1. 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2. 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)
(単位：千円)
※1 関係会社との取引高
(単位：千円)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(単位：千円)
おおよその割合
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.6％から31.5％になります。この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 21. 売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(自己株式の取得)
連結財務諸表注記の「33.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。