文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。
当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な提供サービスとなっております。
アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。
当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽にご利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。
次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。
当社グループにおいて重要となる経営指標は、営業利益、営業利益成長率及び営業利益率であると考えております。
当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき主要課題と捉えております。
① プロダクトの継続的改良と商品力の強化
当社グループは、グループ各社が展開するプロダクトについて、市場環境や顧客ニーズの変化に的確に対応し、商品力を継続的に強化していくことが重要な課題であると認識しております。そのため、各プロダクトにおける機能性、品質、利便性および安全性の向上などの取り組みのほか、顧客の体験価値を高める改良を継続することで、各プロダクトの付加価値向上を図ってまいります。また、プロダクトごとに蓄積されたデータや運用知見を活用し、競争力のある商品を継続的に提供できる体制の構築に努めてまいります。
② グループシナジーの創出および事業領域の拡大
当社グループは、GMOプロダクトプラットフォーム連結企業集団として、グループ各社が有するプロダクトや技術、顧客基盤、運営ノウハウを相互に連携・活用することで、グループ全体としての価値を最大化していくことが重要な課題であると認識しております。グループ各社におけるプロダクトの継続的改良に加え、当社グループ内におけるプロダクト間の連携や機能補完を通じて、各社単独では実現が難しい付加価値の創出や、新たなサービス提供の可能性を拡げてまいります。また、こうした取り組みを通じて、グループ各社間での相互作用を継続的に生み出し、プロダクトプラットフォーム事業としての提供価値を面的に拡張することで、事業領域の拡大および中長期的な成長機会の創出を目指してまいります。
③ AI活用を含めた人材の育成および組織基盤の強化
当社グループが、プロダクト競争力の強化およびグループシナジーの創出を持続的に実現するためには、人材の育成および組織基盤の強化が不可欠であると認識しております。特に、AIをはじめとする先端技術の進展を踏まえ、業務効率化や付加価値創出に資する技術や知識の習得を促進するとともに、各職種における専門性の深化を図ってまいります。教育・育成体制の整備に加え、必要に応じて外部人材の活用や採用を行うことで、変化の激しい事業環境に柔軟に対応できる持続的な組織体制の構築に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
当社グループは、「プロダクトを承継し、UXを改善することでユーザーの課題を解決する」をミッションとして掲げております。この取り組みを行う中で、当社グループは、社会的責任ある企業として、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、女性・外国人の活躍促進を含む社内の多様性の確保など、サステナビリティに関連する対応を重要な経営課題とし、積極的・能動的に取り組んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、あらゆるステークホルダーに対して価値を提供し続けられる企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実による健全かつ透明な経営体制が重要であると認識しています。当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実に向けた具体的な考え方及び取組みは、「
当社グループにおいては、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、リスクマネージメント規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行うと同時に、各部署においても定期的にリスク項目の棚卸と評価を行うことで、顕在化したリスクに対して改善を実施するとともに、サステナビリティに関わる潜在的なリスクや機会を特定し、適切な対策を講じます。
当社グループは、もっとも根本的な経営資源である人間は感情の生き物であり、本人次第でその生産性は数倍、さらにチームオペレーションの相乗効果を考えると数十倍もの相違が出てくると考えております。GMOインターネットグループスピリットベンチャー宣言を共有・徹底し、グループ一丸となり大いなる夢を実現していく。真の「ベンチャー」の、他社とは違うスピード感はここから生まれると考えております。当社グループの仲間は、やる気と能力がフルに発揮される真の感動集団として、人と企業と社会をつなぎ、成長していきます。
①人材育成方針
当社グループは、企業は人を育てる場所であるという考え方のもと、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的かつ効率的に実現し、国内及び海外において事業領城を拡大するためには、「人材」の教育による技術力、営業力、サポート力、提案力、実行力を向上させることが重要だと考えています。継続的に「人材」への投資と育成を行い、価値を高めることで、組織力を向上させ、事業を強化し、事業戦略の実現および当社グループの持続的成長・価値向上を実現してまいります。
②社内環境整備方針
当社グループは、個の能力が十分に発揮できるよう、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
①女性活躍推進
当社グループは、女性の活躍推進を目指し、優秀な女性従業員の管理職への登用や、男女間賃金格差の解消のほか、安心して出産し、育てられる職場環境や支援制度を整備してまいります。
また、男性従業員に対しても育児休業の取得を奨励し、育児参加を促すことで、配偶者の育児負担を軽減し、配偶者のキャリア形成を支援することができると考えております。
これらの取り組みによって、管理職に占める女性労働者の割合や男性労働者の育児休業取得率等の政府目標を達成するとともに、組織内の多様性と平等を推進し、良好な関係性を築くことにより、従業員一人ひとりが自己実現し、協力し合う健全な労働環境を構築してまいります。
②職場環境・エンゲージメント
当社グループでは、アンケートを通じて従業員の意見を収集し、職場環境の改善に取り組んでいます。アンケート結果を分析し、職場における課題に対する解決策を検討し、具体的な改善策を取り入れることで、従業員のエンゲージメントを高め、組織全体の生産性向上に継続的に取り組んでまいります。また、目標として各項目につき同業界平均を上回る数値を目指してまいります。
(注)１. eNPSは、従業員エンゲージメントに関する質問に対して０〜10点の11段階で評価してもらい、０～６点をつけた人を[批判者]、７・８点をつけた人を[中立者]、９・10点をつけた人を[推奨者]と分類し、[推奨者]の割合から[批判者]の割合を引いた数値です。eNPSの値が大きいほど、従業員のエンゲージメントが高いことを示します。また、その他の評定は１から５までの５段階評価となっております。なお、業界平均は、株式会社リクルートが提供するアンケートサービス「Geppo」における集計結果を参照しています。
(注)２.当該アンケートはＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の従業員を対象に実施したものであります。
③AI人材の育成支援
当社グループは、テクノロジーを活用した生産性向上と新たな価値創造を推進するため、AI人材の育成に積極的に取り組んでいます。現在は、全従業員を対象としたAI教育を実施しており、各種セミナー等を通じてAIリテラシーの底上げを図るとともに、専門性の高い人材の育成にも注力しております。今後も、従業員一人ひとりがAIを使いこなし、より付加価値の高い業務に従事できる体制を整備することで、ビジョンの実現と持続的な企業価値向上を目指してまいります。
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１.事業環境（外部環境）に関するリスク
（１）インターネットリサーチ市場の拡大について
アンケートサービスのうち、当社グループの主力市場である国内インターネットリサーチ市場は、2001年頃にインターネットの普及とともに立ち上がり、手軽さと低コストが顧客から支持されております。既存の調査手法からインターネットリサーチへの切替えや、従来、調査を利用していなかった潜在顧客層の顕在化など、将来の国内のインターネットリサーチ市場の成長を前提にした事業計画を立てておりますが、一方でその国内市場規模を正確に予測することは困難です。国内市場が当社の予測どおりに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、インターネットリサーチの市場規模のより高い成長が見込まれるアジアを中心とする海外市場においても、当社グループのアンケートサービスのシェア拡大に努めてまいります。
（２）インターネット広告市場に関するリスク
当社グループは、主としてモバイルアプリを通じたインターネット広告収入を収益源としています。広告市場は景気動向の影響を受けやすく、広告主による出稿抑制や広告単価の下落が生じた場合、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、広告配信は外部広告プラットフォームに依存しているため、広告配信アルゴリズムの変更や広告取引条件の変更等が生じた場合にも、広告収益が変動する可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループでは、ユーザー基盤の拡大やサービスの改善による広告価値の向上を通じて、広告収益基盤の強化に努めております。
（３）他社との競合について
当社グループの手がけるアンケートサービスにおいて、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や他業種などの新規参入も予想されます。かかる状況は当社グループの事業において大きな参入障壁がないことが一因になっており、激しい競争環境に起因する価格の下落、シェア低迷等のリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループの強みや実行の早さを活かした商品力の改善を継続的に行うことや、自社が管理運営する調査パネルのほかに外部提携先の調査パネルとのシステム的な連携を進めることなどで他社との差別化を図り、リスクが顕在化しないよう努めてまいります。
次に、広告サービスにおいては、自社で運営するアプリを媒体として広告サービスを展開しており、当該アプリに掲載された広告収入を主な収益源としております。そのため、できるだけ多くのユーザーに継続的かつアクティブに利用してもらうことが重要であり、魅力ある新規機能の開発や既存サービスの改善等により、競争力の維持向上を図っております。
また、インターネット関連市場は成長市場であることから、新規参入や既存事業者の事業拡大が継続的に行われており、ポイントサービス等の他のモバイルサービスとの間でもユーザー獲得競争が生じております。これらの競争環境の激化等により、ユーザー数の減少や利用頻度の低下が生じた場合には、広告収益の減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２.事業内容に関するリスク
（１）サービスの陳腐化について
当社グループの手がけるアンケートサービスは、商業活動に関連する技術及び業界基準、インターネットリサーチ手法の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できない場合、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、市場動向を注視し、ユーザーニーズに迅速に対応できるよう、当社グループの強みや実行の早さを活かした改善を継続して行うよう努めてまいります。
（２）特定サービスへの依存について
当社グループのアンケート売上高の多くは、調査会社への売上となっております。調査会社からは定期的に調査依頼を受け、効率化された実査工程のもと、高い作業効率を維持できることから、当社グループの収益に大きく貢献しております。しかしながら、調査業界の環境変化、当社グループの顧客である調査会社間の競争激化、顧客ニーズや競合環境変化等の外的要因、当社グループの保有商品やシステム障害等の内的要因に拠るところもあります。そのため、特定業界・特定顧客への依存は、当社グループの将来の業績に不確実性を与える要因であると考えられます。当該リスクへの対応として、プラットフォームの信頼性や安全性の強化、提供サービスの多様化や顧客基盤拡大の取り組みなどにより、外的要因・内的要因に起因するリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。
（３）個人情報流出の可能性及び影響について
当社グループでは自社パネル会員の個人情報のほか、Cloud Panelとして他社から委託を受けたアンケート配信先情報(暗号化されたメールアドレス)を保有しております。万が一それらの情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、情報セキュリティに関する規程の策定、情報セキュリティに関する研修・教育の実施、情報機器を含むITシステムインフラの適切な構築などに取り組むほか、プライバシーマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001:2013」及び国内規格「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しております。これらの取り組みにより、情報セキュリティの安全性を高めております。
（４）システム障害について
当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害や不正アクセス等の影響によるシステム障害が発生する可能性があります。その場合は、当社グループ及びクライアントの営業活動が停止し、当社グループに直接的な損害が生じる可能性があります。当該リスクへの対応として、システム環境の信頼性と安全性の継続的な改善に取り組んでまいります。
（５）人材の確保及び育成について
当社グループのサービスを支えている最大の資産は人材であり、当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的かつ効率的に実現するためには、優秀な人材の採用・育成が欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により優秀な人材の獲得が困難となった場合や既存人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、継続的に優秀な人材の獲得に取り組むとともに、既存人材の育成や従業員満足度の改善に取り組んでまいります。
（６）知的財産権について
当社グループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止の請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、万が一、他社の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止等があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、現状は商標登録のみではありますが、「知的財産管理規程」を制定しており、当社グループの知的財産権を守り、また他者の権利を侵害しないよう、十分に注意を払ってまいります。
（７）海外事業について
海外における予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化、商慣習の相違等により事業の推進が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表は、日本円で表示されているため、為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、海外におけるこれらの事業環境の変化や市場環境の変化について継続的に注視し、変化が生じたときには迅速かつ適切に対応できるよう取り組んでまいります。
（８）企業買収と戦略的提携について
当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。しかしながら、実施した企業買収や戦略的提携が、当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、企業買収や戦略的提携の実施に際しては、相手先企業の事業内容、経営成績や財政状態、人的資源、その他経営に関する様々な要素から多面的に評価を行うとともに、必要に応じて専門家の意見を聴取するなど、十分な検討のもとに実行してまいります。
（９）新規事業について
当社グループは、永続的な事業成長のため、当社の強みが活かせる新規事業の開発に取り組むことがあります。しかしながら、インターネット業界は急速な進化・拡大を続けており、競合他社が当社グループに先駆けて優れたサービスの提供を開始した場合等には、当社の新規事業の収益性が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、今後も継続的に新たなサービスの検討・開発に取り組むとともに、当社の強みや実行の早さを活かした改善活動に取り組んでまいります。
（10）ネット調査用パネルの活用について
日本においては自社運営のinfoQに加え、複数の提携パネルを管理し、Cloud Panelを構築しております。海外においても、複数の提携パネルを利用しCloud Panelを構築しております。日本、海外ともに順調にCloud Panelの拡大を続けておりますが、何らかの事情により、提携パネルの利用が困難な状況に陥った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループのサービスを安定的に供給できるよう、既存のCloud Panelパートナーとの関係を強化するとともに、Cloud Panelのさらなる拡大に取り組んでまいります。
（11）ネット調査用パネルの確保について
当社グループは、Cloud Panelの構築によりネット調査用パネルの確保を進めてきておりますが、スマートフォンやタブレットの台頭によるPC離れによるアンケート回収数の低下、及び既存の提携パネルの重複がみられるケースがあります。それにより、必要十分な調査用パネルの確保ができず、売上増加の制約要因及び原価の上昇要因になる可能性があります。当該リスクへの対応として、既存パネル会員のアクティブ率や継続率、アンケートへの回答頻度などの改善、特定の属性を持つパネルの重点的強化などに取り組み、必要十分な調査用パネルの確保ができるよう取り組んでまいります。
（12）ネット調査用パネルの回答品質管理について
当社グループは、回答品質を向上させるため、当社独自の品質管理基準を作成しその改善に努めております。しかしながら、案件内容によっては回答品質を確保することができず追加調査が発生し原価の上昇要因になる可能性があります。当該リスクへの対応として、今後も継続的に回答品質の管理に取り組んでまいります。
（13）訴訟等に関するリスクについて
当社グループの事業において、金額的にも事業継続性の観点からも、個人情報漏洩が最も大きなリスクの一つであると考えております。そのリスクの発生を低減するために、当社グループではプライバシーマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、情報セキュリティの安全性を高めております。また同時に、個人情報漏洩保険に加入し、賠償金額についてもリスクの移転を図っております。
（14）感染症等に関するリスクについて
当社グループの事業において、感染症等の流行拡大により、経済活動が抑制されることで景気が停滞し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの社員に感染が広がった場合、事業継続に関するリスクが生じる可能性があります。当該リスクへの対応として、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行などの、リサーチ業務のDX化のニーズに応えるサービスの提供に取り組むとともに、当社グループの社員による事業継続に関しては、感染症の感染拡大防止のためのビジネス様式として、テレワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止対策の実施等に取り組んでまいります。
当社グループは、今後も財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら安定的な配当の実施を行ってまいります。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。このようなリスクを認識し、今後も経営計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいります。
当社グループは、親会社でありグループ経営機能を有する持株会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しており、同社は当社の議決権の70.45％(2025年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を行っております。
当社は、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業に属しており、その中で、プロダクトプラットフォーム事業を担う会社と位置付けられております。また、同グループ内に類似事業会社は存在しておりません。
2025年12月期における、当社グループのGMOインターネットグループとの取引につきましては、当社グループの収益に係る取引総額は153,108千円、費用に係る取引総額は799,743千円であります。
2025年12月31日現在における当社役員９名のうち、親会社であるＧＭＯインターネットグループ(株)の役員を兼ねる者は３名であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。なお、2026年３月17日付開催の2025年12月期（第24期）定時株主総会により、当社は監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、ＧＭＯインターネットグループ(株)の役員を兼ねる者の構成、人数に変更はありません。
ＧＭＯインターネットグループ(株)代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOである熊谷正寿氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社会長の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
ＧＭＯインターネットグループ(株)取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐である安田昌史氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社取締役の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
ＧＭＯインターネットグループ(株)取締役監査等委員である松井秀行氏は、公正かつ客観的な監査を行っていただくことを目的として当社監査役の兼任を継続しておりましたが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。なお、2026年３月17日付開催の2025年12月期（第24期）定時株主総会同日をもって松井秀行氏は当社の取締役監査等委員に就任しております。
非常勤役員である当社取締役会長の熊谷正寿氏は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)取締役会長、ＧＭＯペパボ(株)取締役会長、ＧＭＯペイメントゲートウェイ(株)取締役会長、ＧＭＯメディア(株)取締役会長、ＧＭＯインターネット(株)取締役会長、ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングス(株)取締役会長その他の兼務を行っております。
非常勤役員である当社取締役の安田昌史氏は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)取締役、ＧＭＯペイメントゲートウェイ(株)取締役、ＧＭＯインターネット(株)取締役、 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス(株)取締役、ＧＭＯメディア(株)取締役、ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングス(株)取締役、ＧＭＯあおぞらネット銀行(株)社外取締役その他の兼務を行っております。
非常勤役員である当社監査役の松井秀行氏は、ＧＭＯメディア(株)非常勤取締役監査等委員の兼務を行っております。
当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める親会社との兼務関係に無い取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
また、当社グループの営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部を除いてそのほとんどは、当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。
当社グループが企業価値の向上などの観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。親会社等のグループとの取引については、取締役会に報告することとしております。
なお、2026年３月17日付開催の2025年12月期（第24期）定時株主総会により当社は監査等委員会設置会社に移行しておりますが、記載の状況に変更はございません。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社は、2025年４月１日の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。また、2025年10月１日には、当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。）に関する権利義務を、当社の完全子会社であるＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」という。）に対して承継させる吸収分割を行い、当社は持株会社へと移行しました。
2025年10月１日には、当社の事業を承継する分割準備会社は「ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社」へと商号を変更し、当社は「ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社」へと商号を変更しました。
当社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。
当社グループは、2025年４月１日に当社及びＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の両社の事業を統合後、新たなサービスの取り込みを通じて、プラットフォームの価値向上を図ってまいりました。2025年11月１日には、ＧＭＯプレイアド株式会社（現ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社）の全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社は、既存の顧客アンケートに組み込むことで、AIが回答の背景や理由を深掘りし、プロダクト改善や判断に使える「深い顧客理解」を引き出すリサーチモジュールである「DepthX byGMO」を提供しており、プロダクトプラットフォーム事業におけるアンケート機能の強化につながります。
また、2025年12月26日には、STOCK POINT株式会社（現GMO STOCK POINT株式会社）の株式の81.0％を取得し、同社を連結子会社化いたしました。GMO STOCK POINT株式会社は、ポイントと企業の株価を連動させる技術を活用した「株価連動型ポイント運用システム」を開発・提供しております。GMO STOCK POINT株式会社が提供する株価連動型ポイント運用システムが当社グループのプラットフォームに組み込まれることで、当社グループのプラットフォームが提供できる機能が充実し、より活用価値の高いプラットフォームへと進化させることができます。
当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入し活用いただく事業です。
プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっております。
アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。
当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽に利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。
市場調査ニーズのある顧客企業へ提供している主なサービスは以下のとおりです。
「GMO Market Observer」：DIY（セルフ）型のオンライン調査プラットフォームです。機能強化と運用標準化により、顧客企業の効率的なマーケティングリサーチを支援しています。
「GMO Ask」：発注から回収まで完全オンラインで行えるDIYアンケートプラットフォームです。AIを活用したパッケージ型調査サービスをシリーズ展開しています。
「GMO顧客満足度ランキング」：サービスや商品の実際の利用者から満足度に関するフィードバックを収集し、多角的に評価するものです。利便性、品質、価格、サポートなどの項目ごとにスコアを算出し、独自基準でランキングを作成・公表しています。消費者の選択の参考情報となるとともに、企業には市場でのポジションや課題を可視化する機会を提供しています。
「DepthX byGMO」：AIを活用した人間理解に特化した調査プラットフォームです。既存の顧客アンケートに組み込むことで、AIが回答の背景や理由を深掘りし、プロダクト改善や判断に使える深い顧客理解を引き出します。
なお、これまで当社グループはインターネットリサーチ事業を行っておりましたが、中間連結会計期間よりプロダクトプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。当該変更により、当社グループが顧客に提供してきたインターネットリサーチ（市場調査）のケイパビリティが低減・縮小するものではございません。当社グループが提供するインターネットリサーチは、これまでどおり、日本及びアジアを中心とする業界最大級のASIA Cloud Panelへのアクセスを可能とする市場調査のプラットフォームを、調査を専門とする調査会社や事業会社等へ提供いたします。
次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。
広告サービスを提供している主な自社アプリは以下のとおりです。2025年１月には「シフト手帳 byGMO」を、2025年２月には「推して何日？ byGMO」を新規に取得し、広告サービスの拡大に取り組んでおります。
「タウンWiFi byGMO」：一般消費者向けのスマートフォンアプリとして、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できるアプリです。
「Cashmart byGMO」：レシートや冷蔵庫など身近なものの写真を撮影することや、移動距離や歩数、ゲーム、アンケートなどでポイントを貯め、貯めたポイントを各種ギフトカードや商品券などに交換できるアプリです。
「シフト手帳 byGMO」：仕事のシフト・スケジュール管理、時給・残業・深夜手当を含むシフト給料計算を一括で行えるアプリです。他にも、祝日対応カレンダー、アラーム、ウィジェット、メール共有、月／年別給与詳細レポート、iPhoneカレンダー出力など多機能で、ダブルワークや通常のスケジュール管理にも対応しています。
「推して何日？ byGMO」：アイドルやアニメのキャラクターなどの「推し」を応援し始めてからの経過日数を一目で確認できるアプリです。また、グッズ購入記録や「推し貯金」にも対応しているほか、恋人や家族などとの記念日管理など、様々な用途で大切な思い出を記録できます。
なお当社は、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との株式交換、および2025年10月１日の当社の吸収分割と持株会社化に関連する費用（以下、両者を総称して「経営統合関連費用」といいます。）として、当連結会計年度において210百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、以下のとおりです。
サービス別の売上高については、以下のとおりです。
なお、従来、売上高を「事業会社」、「調査会社」、「グローバルパネル会社」に区分して開示しておりましたが、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合により、従来から当社グループが提供するサービスと、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が提供するサービスの融合をしたことから、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。
①アンケート
当連結会計年度においては、主にＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社が行うアンケート事業の収益性改善のための構造改革を推進したことにより、アンケートの売上高は4,631,278千円（前年同期比7.3%減）となりました。
②広告
当連結会計年度においては、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合の影響により、広告の売上高は2,166,654千円となりました。
③その他
その他は、上記以外の収益です。データ販売等による収益を含みます。
当連結会計年度においては、その他の売上高は20,251千円となりました。
（財政状態の状況）
当連結会計年度末における総資産は、9,456,559千円となり、前連結会計年度末に比べて6,460,553千円増加(同215.6%増)いたしました。
当連結会計年度末における負債は、7,001,542 千円となり、前連結会計年度末に比べて6,118,135千円増加(同672.6%増)いたしました。
当連結会計年度末における純資産は、2,455,016千円となり、前連結会計年度末に比べて342,417千円増加(同16.2%増)いたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,341,083千円増加し、2,529,573千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、990,783千円（前年同期は237,505千円の収入）であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益276,641千円、売上債権の減少額182,064千円、減価償却費の計上143,807千円等による資金の増減があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、379,843千円（前年同期は221,000千円の支出）であります。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出301,304千円、事業譲受による支出44,000千円、無形固定資産の取得による支出25,480千円等があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、455,827千円（前年同期は195,902千円の支出）であります。
これは、長期借入金の借入による収入547,220千円があった一方で、配当金の支払額187,537千円等があったためです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは生産活動を実施しておりませんので、該当事項はありません。
当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。
当連結会計年度のサービス別の販売実績は、次のとおりであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 財政状態の分析
資産につきましては、9,456,559千円となり、前連結会計年度末に比べて6,460,553千円増加いたしました。主たる変動要因は、有価証券の増加3,205,344千円、現金及び預金の増加629,178千円、その他流動資産の増加583,961千円、のれんの増加553,326千円等であります。
負債につきましては、7,001,542 千円となり、前連結会計年度末に比べて6,118,135千円増加いたしました。主たる変動要因は、未払金の増加4,412,997千円、長期借入金の増加437,780千円、ポイント引当金の増加402,264千円、未払法人税等の増加397,525千円等であります。
(3) 純資産の部
純資産につきましては、2,455,016千円となり、前連結会計年度末に比べて342,417千円増加いたしました。主たる変動要因は、株式交換による資本剰余金の増加384,039千円、親会社株主に帰属する当期純利益155,636千円による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少187,621千円等であります。
当連結会計年度における6,818,184千円(前年同期比35.7%増)となり、内訳は、アンケート4,631,278千円(同7.3%減)、広告2,166,654千円、その他20,251千円です。ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合の影響により、広告売上が増加しました。
当連結会計年度における売上原価は2,992,415千円(同20.7%増)となり、結果、売上総利益は3,825,769千円(同50.3%増)となりました。売上原価の主な増加要因は、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合の影響によるものですが、原価効率の改善により売上総利益が増加する結果となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,485,090千円(同50.8%増)となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は340,678千円(同44.9%増)となりました。
当連結会計年度における営業外収益は12,929千円、営業外費用は30,176千円発生しており、経常利益は323,432千円(同30.0%増)となりました。
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は276,641千円(同11.2%増)となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額299,799千円、親会社株主に帰属する当期純利益は155,636千円(同15.0%減)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］３［事業等のリスク］をご参照ください。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］をご参照ください。
当社グループは、プロダクトプラットフォーム事業を展開しており、売上金の回収期間は数ヶ月と、比較的短い傾向にあります。また、当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウエアに係る投資であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としておりますが、当連結会計年度末において、STOCK POINT株式会社(現 GMO STOCK POINT株式会社)株式の取得資金に充当するため、金融機関からの借入金による資金調達を行いました。
(注) １．上記は現在も自動更新中の基本契約であり、ライセンス使用料については、年間の使用予定に応じてボリュームディスカウントが享受できるため、１年ごとに覚書を締結しております。
２．当アンケートシステムは、GMO Market Observerの一つの機能であるアンケート機能を実現するためのエンジンとして活用しております。
(4) 組織再編に関する契約
（ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合に伴う株式交換契約）
当社は、2025年２月12日開催の当社の取締役会において、持株会社体制への移行を伴う当社及びＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合を実施すること、ならびに、2025年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との間で株式交換契約を締結いたしました。
その後、当社は、2025年３月18日開催の当社の定時株主総会において、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との株式交換契約書承認の件についてご承認を得るとともに、同日までに会社法第319条に基づく書面決議の方法によりＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の株主総会のご承認を経て、2025年４月１日に、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の完全子会社化が完了いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）Ⅰ.株式交換の実行」に記載のとおりであります。
（会社分割による持株会社への移行に伴う吸収分割契約）
当社は、2025年10月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により持株会社体制へ移行するため、2025年４月18日に、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社（旧 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社）を設立いたしました。その後、2025年５月19日開催の取締役会において、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社（旧 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社）との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。当該吸収分割契約について、2025年８月１日に開催した当社の臨時株主総会で承認を経て、2025年10月１日付で吸収分割による持株会社体制への移行が完了いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）Ⅱ.会社分割による持株会社体制への移行」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。