(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(重要な会計上の見積り)

STOCK POINT株式会社(現 GMO STOCK POINT株式会社)に係るのれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれんの金額

　558,813千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　当社は当連結会計年度において、STOCK POINT株式会社(現 GMO STOCK POINT株式会社)の株式81.0%を取得し、連結子会社化しております。当該企業結合取引により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業に係る超過収益力から発生したものであります。当連結会計年度の決算では、識別可能な資産及び負債の特定並びに評価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。

　暫定的な会計処理の結果認識されたのれんは、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、株式の取得原価は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。なお、株式価値の算定には外部の専門家を利用しております。当社は、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。

② 主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とした売上高成長率を主要な仮定として織り込んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものです。

(2）適用予定日

　　2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△79,761千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△37,678千円、「その他」△42,083千円として組み替えております。

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３.(１)契

　　　約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３.(１)契約資産及び契約負債

　　　の残高等」に記載しております。

※４ 当社グループは、機動的な資金調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

     これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　2025年12月26日付で株式を取得し、STOCK POINT株式会社(現 GMO STOCK POINT株式会社)を連結子会社化したことにより、当連結会計年度末における有価証券及び未払金が増加しております。当該有価証券及び未払金の内容やリスクについては、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)１.(２)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制」をご参照ください。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）減損損失を認識するに至った経緯

　① のれん等

キャッシュマートアプリに係るのれん等について、将来の収益見込み等を勘案した結果、33,124千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　② ソフトウエア

シンガポール及びインドにおける自社パネルに係るソフトウエアについて、将来の収益見込み等を勘案した結果、13,666千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産グルーピングの方法

　当社グループは、減損損失の認定にあたり、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　  単元未満株式の買取による増加　　　　　　　    　 89株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,769,357株は、当社を株式交換完全親会社とし、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

株式交換により新たにＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たにＧＭＯプレイアド株式会社(現 ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たにSTOCK POINT株式会社（現GMO STOCK POINT株式会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

３　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてデータセンター設備等(「工具、器具及び備品」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を自己資金、銀行借入、及びリースにより調達しております。なお、親会社ＧＭＯインターネットグループ株式会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、為替変動リスクに対しては、デリバティブ取引を用いて為替変動リスクの低減を図っております。

関係会社預け金は、親会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)取引の利用に伴うもので、同社に対する短期資金運用としての預け金でありますが、同社の信用リスクに晒されております。

有価証券はGMO STOCK POINT株式会社が保有する株式並びに投資信託等でありますが、そのリスクに関しましては、GMO STOCK POINT株式会社が保有する未払金とあわせまして、以下で説明しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、組合出資等であり、投資先の業績及び為替変動リスクに晒されておりますが、投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握し、為替変動リスクについては定期的にその変動をモニタリングしております。

敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。それらの一部は外貨建てのため為替変動リスクに晒されております。なお、GMO STOCK POINT株式会社では、株価連動型ポイント運用システムの開発・提供をしており、ユーザーより受託した運用対象ポイント残高を「未払金」として計上しております。ユーザーは、運用対象ポイント残高の範囲内で、疑似的に株式等の有価証券を購入し、運用を行うことが可能です。ユーザーより受託した運用対象ポイント残高は、運用対象となる株式等の有価証券の時価変動によって変動しますが、GMO STOCK POINT株式会社は、ユーザーが疑似的に運用を行っている株式等の有価証券の買い付けと保有をするため、ユーザーより受託した運用対象ポイント残高と、GMO STOCK POINT株式会社が保有する有価証券が、時価の変動によって連動する仕組みとなっております。これにより、ユーザーより受託した運用対象ポイント残高（ポイント返還義務である未払金）の変動リスクと、GMO STOCK POINT株式会社が保有する有価証券の変動リスクが相殺されるため、本取引に関連して当社が直接的に負担する市場リスクは排除されております。

借入金は、主に運転資金及び株式取得資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引及び外国為替証拠金取引を利用しています。デリバティブ取引の利用にあたっては、当社グループのデリバティブ取引管理規程に沿って取引を実行し、カウンターパーティーリスクを低減させるため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

（注）１. 現金及び預金、関係会社預け金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２. 上表に含まれない市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(2025年12月31日)

（注）１. 現金及び預金、関係会社預け金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

３. 上表に含まれない市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (単位：千円)

当連結会計年度(2025年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 (単位：千円)

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券

　株式及び投資信託の時価は、取引所の価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しています。

投資有価証券

　当社が保有している投資有価証券は、経営陣の合理的な見積もりによるモデルに基づき算定された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しています。経営陣の合理的な見積もりによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあたって利用したモデルは、前期においては現在価値技法、価格決定変数は将来キャッシュフロー、WACC、将来成長率であります。また、状況が変化したため、当期は簿価純資産法を用いております。

デリバティブ取引

　為替予約取引及び外国為替証拠金取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

　(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

簿価純資産法で測定しております。

　(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度(2025年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　(3) 時価評価のプロセスの説明

　当社グループは経営管理本部において時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

　(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　投資有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、WACC、将来成長率であります。WACC（加重平均資本コスト）は、企業が負債と株主資本を活用して資金調達する際の加重平均コストを示す指標であり、一般に、WACCの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。また、将来成長率は、企業の利益や収益が将来的にどの程度成長するかを示す指標であり、一般に、将来成長率の著しい増加（減少）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (単位：千円)

当連結会計年度(2025年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (単位：千円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(2024年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への要拠出額は、18,771千円であります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への要拠出額は、23,046千円であります。

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が290,015千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額229,126千円の増加、子会社株式取得関連費用に係る評価性引当額50,097千円の増加等によるものであります。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、

　　　 税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、外形標準課税の適用対象法人の法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し、また、外形標準課税の適用対象外法人の法定実効税率を34.59％から35.43％に変更しております。

　この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

Ⅰ.株式交換の実行

１. 企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称：ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社

事業の内容：インターネット接続仲介業及びアクセスサービス業

(2) 企業結合日

　2025年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　株式交換

(4) 結合後企業の名称

　変更はありません。

２. 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３. 結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価：ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社（旧 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社）

              の普通株式　384,039千円

　取得原価：384,039千円

４． 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

　ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の普通株式 １株：ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社（旧 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社）の普通株式 193株

(2) 株式交換比率の算定方法

　当社は、株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、株式会社KPMG FAS（以下、「KPMG」といいます。）に対して株式交換比率の算定を依頼しました。

　KPMGは、第三者算定機関として独立性を有し、株式交換比率の算定結果において、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案の上、各評価方法に基づき合理的な算定を実施しました。その結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するとの結論に至ったため、当社は、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断し、2025年２月12日に株式交換契約を締結いたしました。

(3) 交付した株式数

　2,769,357株

５. その他取引の概要に関する事項

(1) 企業結合を行った主な理由及び取得企業を決定するに至った主な根拠

当社及び当社の連結子会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、「想いを、世界に」というフィロソフィーのもと、業界最大級のパネルネットワークと技術力を背景に、アンケート調査を行う顧客企業とアンケート調査に回答するモニターをつなげるプラットフォームを提供し、日本・アジアを中心にグローバルに市場調査・マーケティングの領域において新しい価値を提供してまいりました。

当社グループは、インターネット上で調査の全てを完結できるプラットフォームを開発し、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社等、いわゆる調査のプロフェッショナルに多数ご利用いただくほか、誰でも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社にもご利用いただくことで、事業を拡大してまいりました。当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼として、現金・商品券・商品等に交換可能なポイントを付与しております。

当社グループの強みは、広範で多国籍なパネルネットワークにあります。当社は、アジア16の国と地域にわたり、2025年１月現在、468の媒体を通じて構築された約6,406万人の消費者パネルを保有し、オンラインリサーチに特化したパネルネットワークを構築しております。

当社グループは、当社グループの強みである大規模なパネルネットワークとAI技術を活用することで、国内外の企業から寄せられる多様な調査ニーズに対応してきました。具体的には、大規模なパネルネットワークを活用し、企業がターゲット市場や消費者セグメントごとに、迅速かつ正確なデータを収集できる環境を提供してきました。また、AI技術を活用し、効率的なデータ分析を実現することで、企業の意思決定やマーケティング戦略を支援してきました。

さらに、当社グループのサービスは、オンライン調査にとどまらず、企業の課題解決を支援する包括的なマーケティングプラットフォームとして進化を遂げています。このプラットフォームを通じ、消費者理解を深めるとともに、企業が迅速かつ効果的に意思決定を行える仕組みを実現してまいりました。

一方で、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、「日常にひそむ違和感に気づき、よりよい仕組みで解決する」というミッションを掲げ、ユーザーの通信環境を最適にする一般消費者向けのスマートフォンアプリ「タウンWiFi byGMO」（以下、「本アプリ」といいます。）の開発・運営を通じて、スマートフォンの通信料金の削減というユーザーの課題を解決してまいりました。

本アプリは、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できる機能を提供しています。本アプリは、通信量の節約や通信制限の回避を求める多くのユーザーに支持され、サービス開始以来、利用者を増やし続け、2024年12月末現在、累計2,500万ダウンロード、月間ユーザー数約200万人と、国内最大のフリーWi-Fi接続サービスとなっています。

ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、ユーザーが快適にインターネットを利用できることを第一に考え、遅いWi-Fiや使えないWi-Fiに接続しない機能を実装する等、ユーザビリティにこだわったユーザー体験を提供してきました。2021年にはWi-Fi接続機能に加えてポイントが貯まる機能をリリースし、アプリユーザーがフリーWi-Fiに接続し、広告視聴等特定のアクションを行うと、ポイントを獲得できるようになりました。貯めたポイントは、PayPayや楽天ポイント等の各種ポイントに手数料無料で交換することができ、ユーザーの日常生活をより豊かで便利にする仕組みを実現しております。このようなサービスが支持され、多くのユーザーにご利用いただくことで、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は高い収益性を実現してまいりました。

そして、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、本アプリで得たノウハウを発展させ、さらに多くのユーザーにより良い仕組み・サービスを届けるべく、2025年１月に新たな一般消費者向けスマートフォンアプリ「シフト手帳 Pro」の運営を開始いたしました。Wi-Fi接続、ポイ活機能にとどまらず、その他の様々な機能を組み合わせた「ポイントプラットフォーム」に進化させ、運営するアプリを増やしていくことで、ポイント「も」もらえるという体験を提供することを目指しております。

現在の事業環境において、当社グループは、海外、特にアジア地域でのさらなる成長実現のためには消費者パネルの拡充が重要となるところ、その拡大にかかる費用負担が重いことを課題として認識するに至りました。消費者パネルを拡充するに際して、消費者パネルの定着率を高めることにより新規の消費者パネルの獲得費用を抑制できるところ、消費者アンケートのコンテンツだけでは、消費者パネルの定着率を高めることが困難でありました。そこで、当社グループは、消費者パネルに配信する消費者アンケートの案件本数と消費者パネルの規模のバランスを取ることで、消費者パネルの定着率改善に努めてまいりましたが、同時に、消費者アンケート以外のコンテンツを展開することにより、消費者パネルの定着率を高める方法がないか検討を重ねておりました。

他方、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、事業成長を実現するための事業基盤の獲得が課題となっておりました。事業基盤としてのポイントプラットフォームの構築においては、当該プラットフォームに参加いただく会員保有企業の開拓のスピードをあげることが必要であり、また、既存の収益基盤の大部分がアドネットワーク経由のものに限られておりました。

このような状況下において、当社は、企業価値向上施策を広く検討する中で、同じGMOインターネットグループの企業であるＧＭＯタウンＷiＦi株式会社と経営統合することが、当社の課題への対応のための有力な構想だと考えるに至り、2024年10月頃に当社から経営統合の構想の提案を行いました。その後、両社は、双方の強みを活かして双方の課題解決を図る相互補完関係によるシナジーの創出を実現し、両社がさらなる成長を実現することで、両社の企業価値の向上を図る可能性について協議を重ねてまいりました。

当社グループは、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が構築を進めているポイントプラットフォームに参加することで、消費者パネルの定着率の向上による効率的な消費者パネルの拡大、及びＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が得意とするアドネットワーク経由の広告出稿によるパネル収益性の向上が可能になると判断するに至りました。一方、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、ポイントプラットフォームに参加いただく会員保有企業の開拓において当社の消費者パネルネットワークを活用することでその開拓スピードを高めること、またＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の会員基盤に消費者アンケートの機会を提供することによる追加の収益機会を得ることが可能になると判断するに至りました。

また、そのような相互補完関係によるシナジー創出をより有効に実現するためには、両社の既存事業の強みを損なうことなく維持することが重要になると考えました。その結果、本株式交換を実施し、その後、本吸収分割による持株会社体制への移行により本経営統合を実施することで、持株会社となるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、本承継事業を承継する分割準備会社とＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が並列的に事業を行う資本構造とするのが最適であると判断するに至りました。

(2) 取得した議決権比率

　100%

Ⅱ.会社分割による持株会社体制への移行

当社は、2025年10月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により持株会社体制へ移行するため、2025年４月18日に、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社（旧 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社）を設立いたしました。その後、2025年５月19日開催の取締役会において、同分割準備株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。当該吸収分割契約について、2025年８月１日に開催した当社の臨時株主総会で承認を得て、会社分割を行いました。

１．会社分割の概要

（1）対象となった事業の内容

当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。）

（2）会社分割日

2025年10月１日

（3）会社分割の法的形式

当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。）に関する権利義務を、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社（旧 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社）に承継させる吸収分割

（4）分割後企業の名称

分割会社：ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社（旧 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社）

承継会社：ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社（旧 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

持株会社体制へ移行することで、当社の事業を承継する分割準備会社とＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が並列的に事業運営を行う資本構造及び運営体制となり、両社がこれまで培ってきた既存事業の強みを維持することができ、そして両社の強みを相互補完的に活用することで、両社のシナジーを創出し、両社のさらなる成長を実現できると判断いたしました。

持株会社体制への移行を通して、両社の強みを掛け合わせ、さらなる事業の成長と企業価値の創造を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅲ．ＧＭＯプレイアド株式会社（現 ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社）の株式取得

当社は、2025年10月20日開催の取締役会において、ＧＭＯプレイアド株式会社（現 ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社）の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。また、2025年11月１日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社

事業の内容　　　　グループ会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業

被結合企業の名称　ＧＭＯプレイアド株式会社（現 ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社）

事業の内容　　　　プレイアド事業

(2) 企業結合日

2025年11月１日

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

ＧＭＯプレイアド株式会社(現 ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)がGMO NIKKO株式会社から承継した「プレイアド事業」は、生成AIを活用した定量×定性のハイブリッドリサーチサービス「Depth X byGMO」の提供を行っておりますが、当該サービスを成長させるにあたり、マーケティングリサーチ市場の知見の獲得や効率的な拡販に課題を有しておりました。そのような状況において、当社グループは、当社グループが培ってきたマーケティングリサーチ市場に対する知見や顧客基盤を活かすことで、同事業のプロダクト改善および効率的拡販が可能になるとともに、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社の事業構造をより一層ストック性の高いサービスへ転換することができると判断いたしました。また、当社グループのプラットフォームの価値および収益性の向上に寄与するものと判断し、株式の取得を決定いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、STOCK POINT株式会社（現GMO STOCK POINT株式会社）の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。また、2025年12月26日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　STOCK POINT株式会社（現GMO STOCK POINT株式会社）

事業の内容　　　　　株価連動型ポイント運用システムの開発

(2) 企業結合を行った主な理由

STOCK POINT株式会社（現GMO STOCK POINT株式会社）は、ポイントと企業の株価を連動させる技術を活用した「株価連動型ポイント運用システム」を開発・提供しております。本企業結合は、STOCK POINT株式会社（現GMO STOCK POINT株式会社）が提供する株価連動型ポイント運用システムを当社グループのプラットフォームに組み込むことで、当社グループのプラットフォームが提供できる機能を充実させ、より活用価値の高いプラットフォームへと進化させることを目的としております。また、当社グループのＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社が持つリサーチ業界最大級のパネルネットワークを活用し、多数のパネル会員保有企業様に、株価連動型ポイント運用システムの活用提案をすることが可能になると考えております。
　これらにより、当社グループの収益力強化および中長期的な連結業績と企業価値の向上に寄与するものと判断し、同社を連結子会社化することといたしました 。

(3) 企業結合日

2025年12月26日（みなし取得日2025年12月31日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

81.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　12,746千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

558,813千円

のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中です。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報にもとづき、暫定的な会計処理を行っております。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　386,122千円

（概算額の算定方法）
 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、当社の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としています。また、のれんの償却期間が算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、損益情報は記載を省略しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

なお、従来は顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、販売チャネルの種類すなわち「事業会社」、「調査会社」、「グローバルパネル会社」および地域別に区分して開示しておりましたが、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社との経営統合を契機として、当社グループの顧客との契約から生じる収益の類型について見直しを行った結果、当連結会計期間より、以下の区分に変更しております。

この変更にともない、前連結会計期間の顧客との契約から生じる収益も変更後の区分で記載しております。

(単位：千円)

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (６) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

　　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

                                      　　      　　　　 　(単位：千円)

（注）契約負債は、主にインターネットリサーチサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識とともに取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は28,771千円であります。

　　　返金負債は、主にインターネットリサーチサービスにかかる顧客との販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づく売上リベートや値引き等に関連するものであります。

　　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

　　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

                                      　　      　　　　 　(単位：千円)

（注）契約負債は、主にインターネットリサーチサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識とともに取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,049千円であります。

　　　返金負債は、主にインターネットリサーチサービスにかかる顧客との販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づく売上リベートや値引き等に関連するものであります。

　　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、2025年４月１日付の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。この経営統合に伴い、「世の中によいプロダクトを増やしていく」という統合会社のビジョンのもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献する良いプロダクトを提供できるプラットフォームの実現に向けて、これまで両社が培ってきた既存事業の融合に取り組んでおります。当社がこれまで培ってきた市場調査のプラットフォームは、プロダクトプラットフォーム事業においてアンケート機能の提供の役割を担います。当社は、従来のインターネットリサーチ事業も内包する形で、より包括的な「プロダクトプラットフォーム事業」へと事業範囲を拡大し、事業のさらなる発展を実現してまいります。

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

２．地域ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当社グループは「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社グループは、プロダクトプラットフォーム事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当社グループは、プロダクトプラットフォーム事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。