１．資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
ロ．デリバティブ取引
時価法
ハ．棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定額法並びに定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用期間(５年)に基づいて定額法で償却しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
ハ．ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、翌事業年度以降に利用される可能性のあるポイントに対し、利用率及び単価を勘案して費用の見積額を計上しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、次の５つのステップを適用し、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、主として、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチサービスを顧客に提供しております。当社の提供する主要なサービスには、日本、アジア、欧米の調査企業から「当社が考えるリサーチ業務のすべて、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つがあり、これらに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。当該履行義務は、契約により定められたサービスを提供し、顧客に対して納品が行われた時点で充足されると判断し、収益を認識しています。
なお、D.I.Yサービスに含まれる一部の契約については、ライセンス契約を締結し、ライセンス期間にわたり当社の知的財産であるリサーチソリューションプラットフォームにアクセスする権利を提供するものであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断し、ライセンス期間にわたり収益を認識しています。
これらの履行義務に関する支払いは、短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。割戻し等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
また、当社は、2025年10月１日付けの吸収分割による持株会社体制への移行完了以降は、持株会社として子会社を含む当社グループ全体の経営管理を行うことを主たる業務としています。経営管理業務については、子会社が自律的な経営を推進するために必要とする包括的かつ継続的な役務を提供することが履行義務であります。当該履行義務は、子会社の運営のために必要な役務を提供した時点で充足されると判断し、収益を計上しています。また、取引価格は契約に基づき決定しています。
６．のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものです。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた31,353千円は、「未収入金」13,692千円、「その他」17,660千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※２ 当座貸越契約
当社は、機動的な資金調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.1％、当事業年度7.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.9％、当事業年度92.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(2024年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式118,307千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,223,151千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) ．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年12月31日）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、全額回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、外形標準課税の適用対象法人の法定実効税率を30.62％から31.52％に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。