2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,767,987

5,349,423

受取手形

106,968

110,380

売掛金

※1 1,242,773

※1 1,229,248

商品及び製品

2,090,894

1,894,921

仕掛品

18,575

貯蔵品

3,487

6,551

前払費用

39,888

40,551

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

58,626

58,691

未収入金

※1 219,680

※1 225,362

その他

※1 192,368

※1 175,799

貸倒引当金

166

流動資産合計

11,722,509

9,109,505

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

287,989

274,409

構築物

10,983

9,155

機械及び装置

1,033

516

車両運搬具

4,122

1,659

工具、器具及び備品

83,166

82,390

土地

704,041

704,041

有形固定資産合計

1,091,337

1,072,172

無形固定資産

 

 

電話加入権

1,000

1,000

その他

8,360

20,620

無形固定資産合計

9,360

21,620

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

735,499

2,425,898

関係会社株式

463,146

463,146

関係会社出資金

161,937

161,937

関係会社長期貸付金

616,589

557,994

長期前払費用

10,147

23,487

繰延税金資産

54,302

25,456

長期預金

2,000,000

差入保証金

51,978

54,187

保険積立金

101,650

101,650

その他

242

99

貸倒引当金

304

投資その他の資産合計

2,195,189

5,813,857

固定資産合計

3,295,887

6,907,650

資産合計

15,018,396

16,017,155

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 806,524

※1 821,777

未払金

※1 142,941

※1 147,682

未払費用

78,918

86,321

未払法人税等

206,009

228,110

前受金

14,405

4,375

預り金

52,998

51,254

賞与引当金

77,568

72,525

役員賞与引当金

27,255

38,666

その他

867

流動負債合計

1,407,490

1,450,712

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

41,027

56,590

退職給付引当金

2,702

2,942

固定負債合計

43,729

59,532

負債合計

1,451,219

1,510,244

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,047,542

1,047,542

資本剰余金

 

 

資本準備金

262,000

262,000

その他資本剰余金

924,225

934,240

資本剰余金合計

1,186,225

1,196,240

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

600,000

600,000

繰越利益剰余金

11,125,749

11,886,034

利益剰余金合計

11,725,749

12,486,034

自己株式

252,852

222,680

株主資本合計

13,706,665

14,507,136

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

232,167

370,825

繰延ヘッジ損益

604

土地再評価差額金

371,051

371,051

評価・換算差額等合計

139,488

225

純資産合計

13,567,177

14,506,910

負債純資産合計

15,018,396

16,017,155

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 9,632,370

※1 10,467,472

売上原価

※1 6,784,013

※1 7,015,966

売上総利益

2,848,356

3,451,505

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,259,288

※1,※2 2,374,579

営業利益

589,067

1,076,926

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7,818

※1 20,785

有価証券利息

1,999

24,319

受取配当金

※1 756,819

※1 320,742

不動産賃貸料

※1 10,656

※1 10,656

為替差益

16,568

2,766

投資事業組合運用益

19,162

19,029

業務受託手数料

※1 15,036

※1 15,036

その他

3,008

2,889

営業外収益合計

831,069

416,225

営業外費用

 

 

売上債権売却損

266

305

不動産賃貸原価

1,167

1,167

固定資産除却損

44

その他

978

386

営業外費用合計

2,412

1,903

経常利益

1,417,723

1,491,248

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

88,635

特別利益合計

88,635

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

10,475

特別損失合計

10,475

税引前当期純利益

1,495,882

1,491,248

法人税、住民税及び事業税

346,677

380,021

過年度法人税等

15,520

法人税等調整額

4,331

38,277

法人税等合計

326,824

341,743

当期純利益

1,169,057

1,149,504

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,047,542

262,000

915,110

1,177,110

600,000

10,412,778

11,012,778

273,786

12,963,645

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

456,086

456,086

 

456,086

当期純利益

 

 

 

 

 

1,169,057

1,169,057

 

1,169,057

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9,115

9,115

 

 

 

20,934

30,049

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,115

9,115

712,971

712,971

20,934

743,020

当期末残高

1,047,542

262,000

924,225

1,186,225

600,000

11,125,749

11,725,749

252,852

13,706,665

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

170,598

206

371,051

200,246

12,763,398

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

456,086

当期純利益

 

 

 

 

1,169,057

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

30,049

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

61,569

811

60,757

60,757

当期変動額合計

61,569

811

60,757

803,778

当期末残高

232,167

604

371,051

139,488

13,567,177

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,047,542

262,000

924,225

1,186,225

600,000

11,125,749

11,725,749

252,852

13,706,665

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

389,220

389,220

 

389,220

当期純利益

 

 

 

 

 

1,149,504

1,149,504

 

1,149,504

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

 

10,014

10,014

 

 

 

30,177

40,192

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,014

10,014

760,284

760,284

30,171

800,470

当期末残高

1,047,542

262,000

934,240

1,196,240

600,000

11,886,034

12,486,034

222,680

14,507,136

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

232,167

604

371,051

139,488

13,567,177

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

389,220

当期純利益

 

 

 

 

1,149,504

自己株式の取得

 

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

 

 

40,192

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

138,657

604

139,262

139,262

当期変動額合計

138,657

604

139,262

939,733

当期末残高

370,825

371,051

225

14,506,910

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  15年~38年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を当該引当金とする方法を用いた簡便法にて計上しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器(パッシブ・電子)

 主に放送局、通信会社、設備工事会社、放送通信機器メーカ等向けに放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器(パッシブ・電子)の製造及び販売を行っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、各取引の貿易条件に従い、主として船積み時点で収益を認識しております。

(2)室間工事

 主に顧客に対して当社で設計した室間配線の敷設を請け負う工事を行っております。請負契約に含まれる設置物品の納入及びそれらの敷設作業が完了し、顧客が検収することをもって履行義務が充足されると判断し、工事物件の検収時点で収益を認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

58,119千円

721,816千円

短期金銭債務

399,651

367,413

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,411,514千円

3,991,578千円

仕入高

2,752,814

3,173,054

その他の営業取引高

63,105

79,283

営業取引以外の取引による取引高

781,647

338,842

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度63%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

荷造運搬費

165,411千円

157,111千円

役員報酬

91,069

109,656

給料及び賞与

788,917

777,747

貸倒引当金繰入額

10

228

賞与引当金繰入額

58,164

51,571

役員賞与引当金繰入額

27,255

38,778

役員退職慰労引当金繰入額

9,008

15,562

退職給付費用

35,795

36,704

株式報酬費用

41,855

49,612

減価償却費

47,761

44,723

研究開発費

378,773

445,556

 

(有価証券関係)

 前事業年度及び当事業年度の関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

(2024年12月31日)

(2025年12月31日)

関係会社株式

463,146

463,146

関係会社出資金

161,937

161,937

625,083

625,083

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

12,011千円

15,268千円

賞与引当金

23,503

21,975

研究開発用資産一括費用計上

8,303

7,406

棚卸資産評価損

104,437

100,234

減損損失

90,683

93,377

役員退職慰労引当金

12,431

17,290

関係会社株式評価損

19,882

20,473

その他

43,777

61,059

繰延税金資産小計

315,031

337,086

評価性引当額

△168,522

△152,562

繰延税金資産合計

146,509

184,523

繰延税金負債

 

 

その他

△92,207

△159,067

繰延税金負債合計

△92,207

△159,067

繰延税金資産(負債)の純額

54,302

25,456

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.3%

30.3%

(調整)

 

 

交際費等の損金不算入

0.1

0.1

外国子会社から受ける配当等の益金不算入

△14.4

△5.9

研究開発税制

△0.7

△0.9

賃上げ促進税制

△1.9

住民税均等割等

0.6

0.6

外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等

3.8

1.2

過年度法人税等

△1.0

0.3

評価性引当額の増減

2.8

△1.1

その他

0.3

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.8

22.9

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

287,989

7,700

21,280

274,409

962,135

 

構築物

10,983

1,827

9,155

112,298

 

機械及び装置

1,033

516

516

48,796

 

車両運搬具

4,122

2,463

1,659

19,393

 

工具、器具及び備品

83,166

52,351

44

53,083

82,390

557,976

 

土地

704,041

[371,051]

 

 

 

704,041

[371,051]

 

 

1,091,337

[371,051]

60,051

 

44

 

79,171

 

1,072,172

[371,051]

1,700,602

無形固定資産

電話加入権

1,000

1,000

 

その他

8,360

43,319

26,315

4,745

20,620

 

9,360

43,319

26,315

4,745

21,620

 (注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

パラソル・ドラム巻替装置の取得

18,500千円

建物

名古屋本社エレベーター改修工事

7,700千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

471

471

賞与引当金

77,568

72,525

77,568

72,525

役員賞与引当金

27,255

38,778

27,368

38,666

役員退職慰労引当金

41,027

15,562

56,590

退職給付引当金

2,702

360

120

2,942

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。