４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年1月1日～2025年12月31日）における世界経済は、米国の底堅い景気推移や欧州での回復が見られる一方、中国では不動産市場の低迷や輸出減少が継続し、成長鈍化が鮮明となっています。ウクライナや中東での緊張に加え、米国トランプ政権による関税措置の適用が進む中、各国では輸出減や物価高による景気減速懸念が広がり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　米国においては、インフレ圧力が続くなか、個人消費には鈍化の兆しが見られましたが、企業部門も含めた景気は底堅く推移しました。年末にかけて政策金利の引下げが実施される一方、関税措置による物価上昇が顕在化しており、今後の景気の動向が注目されています。

　欧州ではエネルギー価格の安定によりインフレは落ち着きを見せ、景気は緩やかな回復が続きました。一方、米国向け輸出については、関税政策を背景に下押し圧力が続いており、政治的な問題が経済にもたらす影響についても懸念されています。

　中国においては、不動産市場の低迷や米国の関税措置により対米輸出が減少した一方、米国以外への輸出は堅調に推移しており、政府主導の景気刺激策によるハイテク産業分野への投資が拡大し、景気の下支えとなりました。10月の米中首脳会談では一部関税の引き下げやレアアースの輸出規制の一時停止など暫定的な合意が成立しましたが、依然貿易摩擦の再燃リスクが残るなど、先行きは不透明な状況が続いています。

　アジアでは、インフレの落ち着きとともに内需が堅調に推移し、輸出面では中国を巡る地政学リスクを背景に、各国企業によるサプライチェーン再編が進展し、経済成長を下支えしました。一方で、米中間の緊張や米国の関税措置が景気の懸念材料となりました。

　日本経済は、円安による物価高があったものの、インバウンド需要や賃上げを背景とした個人消費の回復、設備投資の持ち直しに支えられ、景気は堅調に推移しました。一方、米国の関税政策の影響により自動車を中心とした輸出には下押し圧力がかかっており、今後の為替や景気の動向が懸念されています。

　当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

　自動車の生産・販売は、米国向け輸出においては関税の影響により減少した一方、国内市場では前年の能登半島地震や認証不正問題に伴う出荷停止からの回復が進み、前年比で増加となりました。中国市場では、現地メーカーの急成長により日系メーカーの販売低迷が続いています。各国で進むEVシフトに対しては、ハイブリッド車（HV）を含めた柔軟な生産体制の構築と収益性の確保が求められており、米国の関税政策への対応も引き続き重要な課題となっています。

　この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比3.2％増の416万台、四輪車輸出台数は、前年比1.1％減の395万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比2.1％増の799万台となりました。また、海外生産台数は、前年比0.6％減の1,617万台となりました。

　このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は73,668百万円（前連結会計年度71,356百万円）、営業利益は9,060百万円（前連結会計年度9,184百万円）、経常利益は9,230百万円（前連結会計年度10,382百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,514百万円（前連結会計年度6,171百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

国内向け販売は、価格転嫁の進展もあり堅調に推移しました。一方で、輸出においては中国市場での需要の鈍化や顧客の在庫調整等により、前期比で減少しました。この結果、売上高は34,931百万円（前連結会計年度35,771百万円）、営業利益は3,184百万円（前連結会計年度3,808百万円）となりました。

北米

6月末での北米子会社 NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.の連結子会社化による新規トラック事業が売上に寄与した一方、一部顧客の販売低迷や半導体不足に伴う生産停止の影響を受け、売上高は14,633百万円（前連結会計年度14,445百万円）、また、関税措置の影響もあり、営業利益は265百万円（前連結会計年度1,104百万円）となりました。

中国

日系メーカーの販売低迷の中、現地メーカー向け管体販売が堅調に推移したことや、日本向け製品輸出の拡大もあり、売上高は10,835百万円（前連結会計年度11,280百万円）、営業利益は1,651百万円（前連結会計年度1,414百万円）となりました。

アジア

アジア市場は内需を中心に概ね堅調に推移し、売上高は25,021百万円（前連結会計年度24,795百万円）、営業利益は3,502百万円（前連結会計年度3,331百万円）となりました。

欧州

欧州メーカー向け販売増加により、売上高は8,035百万円（前連結会計年度6,841百万円）、営業利益は175百万円（前連結会計年度40百万円）となりました。

なお、BMWへの二輪車向け製品の納入が開始されました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は54,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,981百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,430百万円増加、受取手形が167百万円減少、売掛金が913百万円増加、棚卸資産が42百万円減少したことによるものであります。固定資産は33,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,155百万円増加いたしました。これは主に、のれんが1,433百万円増加、顧客関連資産が472百万円増加、建物及び構築物が191百万円減少、機械装置及び運搬具が532百万円増加、投資有価証券が307百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、88,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,137百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は13,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が419百万円増加、電子記録債務が39百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が171百万円減少、未払法人税等が279百万円減少したことによるものであります。固定負債は6,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ868百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が938百万円増加、退職給付に係る負債が231百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、19,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ875百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は68,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,261百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が3,200百万円増加し、為替換算調整勘定が553百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は68.4％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ898百万円増加し、当連結会計年度末は18,858百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は8,353百万円の増加（前連結会計年度は8,670百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,649百万円（資金の増加）および、減価償却費3,144百万円（資金の増加）、投資有価証券売却益402百万円（資金の減少）、売上債権の増加85百万円（資金の減少）、棚卸資産の減少743百万円（資金の増加）、仕入債務の減少5百万円（資金の減少）、法人税等の支払額3,113百万円（資金の減少）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は3,745百万円の減少（前連結会計年度は6,213百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,224百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出667百万円、投資有価証券の取得による支出22百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は3,788百万円の減少（前連結会計年度は5,766百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出231百万円、配当金の支払額2,411百万円、非支配株主への配当金の支払額705百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループの主要製品である自動車用ホースは、基本的には販売先からの受注による受注生産であり、必要なものを必要な時に納入する「ジャスト・イン・タイム」の定時・定量納入方式を特徴としております。

　しかし、販売先より提示を受ける納入内示と実際の納入は、時期、数量が異なるとともに確定受注から納期までは極めて短い期間であります。従って、現実的には販売先からの四半期および翌月の生産計画の内示を基に、過去の実績・当社の生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っております。

　このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、2025年は中期経営計画(Nichirin New Sustainable Development Plan)における最終年度として、グローバル展開に向けた事業基盤づくりを推進し、新しい価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長に向け経営課題に取り組みました。

　世界経済は、金融・財政政策対応によりインフレは次第に落ち着きを見せ、概ね底堅い成長を維持しました。一方で、米国における追加関税や相互関税措置により貿易摩擦は強まり、一部地域で関税引き下げの動きはあるものの、世界的な景気の下振れリスク要因として意識される状況となりました。更にロシア・ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的リスクも高まり、自国主義と不安定な国際情勢が、世界経済の先行き不透明感を高める1年となりました。

　当社グループの主要事業分野である自動車業界は、ここ数年続いた部品供給制約が解消に向かい、生産体制も安定化したことで、生産台数はプラスに転じました。一方で、北米の関税措置を背景に、主要自動車メーカー各社は北米での生産拡大やサプライチェーン再編を進め、当社においても価格転嫁交渉や商流の見直し、現地調達化の検討が求められる状況となりました。

　このように外的環境要因による制約を受けながらの事業環境ではありましたが、当連結会計年度の売上高は73,668百万円、営業利益は9,060百万円、経常利益は9,230百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は5,514百万円となりました。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標および当連結会計年度の達成・進捗状況は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）2025年計画は、2025年8月8日公表値を記載しております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況は「(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、自動車業界の動向、顧客企業の業績や調達方針の変更などにより、経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。

　その他の要因につきましては、「第２　事業の状況」の「３事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度末の現金及び預金は23,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,430百万円増加いたしました。これは営業活動の結果獲得した資金が8,353百万円と前連結会計年度に比べ317百万円減少し、投資活動の結果使用した資金が3,745百万円と前連結会計年度に比べ2,468百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が3,788百万円と前連結会計年度に比べ1,978百万円減少したことによります。

　上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金および金融機関からの借入金にて賄われております。

　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,132百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は18,858百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価及び固定資産の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
　当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計方針）に記載のとおりであります。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（1）当社が技術援助等を受けている契約

　該当事項はありません。

（2）当社が技術援助等を与えている契約

(注) 上記についてはロイヤルティとして純売上高の一定割合を受け取っております。

（3）企業・株主間のガバナンスに関する合意

　該当事項はありません。

（4）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

　該当事項はありません。

（5）ローン契約と社債に付される財務上の特約

　該当事項はありません。