2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,680

5,753

受取手形

43

15

売掛金

※1 7,479

※1 6,094

電子記録債権

2,225

2,206

棚卸資産

※2 2,329

※2 2,308

前払費用

157

162

未収入金

※1 2,010

※1 2,149

未収消費税等

829

605

その他

※1 1,262

※1 1,613

貸倒引当金

9

8

流動資産合計

21,007

20,901

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 3,106

3,046

構築物

※3 106

133

機械及び装置

※3 2,707

2,809

車両運搬具

9

37

工具、器具及び備品

345

360

土地

※3 2,694

2,710

建設仮勘定

541

204

有形固定資産合計

9,510

9,302

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

172

127

電話加入権

4

4

無形固定資産合計

176

132

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,923

3,616

関係会社株式

6,744

9,280

出資金

0

0

関係会社出資金

4,245

4,245

従業員に対する長期貸付金

4

2

関係会社長期貸付金

2,442

2,191

差入保証金

55

55

長期前払費用

89

114

繰延税金資産

647

716

その他

165

159

投資その他の資産合計

18,318

20,384

固定資産合計

28,006

29,819

資産合計

49,014

50,721

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

2,836

2,797

買掛金

※1 2,737

※1 2,934

1年内返済予定の長期借入金

※3 231

60

未払金

※1 633

※1 553

未払法人税等

771

443

未払事業所税

38

38

未払費用

25

25

返金負債

13

前受金

※1 70

※1 0

預り金

※1 185

※1 130

賞与引当金

85

85

設備関係電子記録債務

104

32

設備関係未払金

156

130

デリバティブ債務

13

流動負債合計

7,903

7,231

固定負債

 

 

長期借入金

※3 60

再評価に係る繰延税金負債

610

584

長期未払金

29

143

退職給付引当金

2,919

2,847

固定負債合計

3,619

3,574

負債合計

11,523

10,806

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,158

2,158

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,083

2,083

その他資本剰余金

27

52

資本剰余金合計

2,110

2,135

利益剰余金

 

 

利益準備金

89

89

その他利益剰余金

 

 

製品保証準備金

3,000

3,200

別途積立金

22,827

22,827

繰越利益剰余金

7,894

10,376

利益剰余金合計

33,811

36,492

自己株式

2,892

2,836

株主資本合計

35,187

37,950

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

918

694

土地再評価差額金

1,385

1,270

評価・換算差額等合計

2,304

1,964

純資産合計

37,491

39,914

負債純資産合計

49,014

50,721

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年 1月 1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年 1月 1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 35,718

※1 34,912

売上原価

※1 27,385

※1 27,040

売上総利益

8,332

7,872

販売費及び一般管理費

※2 4,581

※2 4,642

営業利益

3,751

3,229

営業外収益

 

 

受取利息

※1 133

※1 172

受取配当金

※1 2,732

※1 2,497

受取賃貸料

※1 17

※1 15

為替差益

737

その他

※1 16

※1 35

営業外収益合計

3,637

2,720

営業外費用

 

 

支払利息

2

0

為替差損

103

その他

※1 9

※1 15

営業外費用合計

11

120

経常利益

7,377

5,830

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 61

投資有価証券売却益

147

402

特別利益合計

147

463

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

固定資産除却損

※5 60

※5 22

固定資産減損損失

※6 143

関係会社清算損

※7 50

特別損失合計

254

22

税引前当期純利益

7,270

6,270

法人税、住民税及び事業税

1,661

1,303

法人税等調整額

8

26

法人税等合計

1,653

1,276

当期純利益

5,616

4,994

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

製品保証準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,158

2,083

8

2,092

89

2,200

22,827

5,407

30,524

1,881

32,893

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

製品保証準備金の積立

 

 

 

 

 

800

 

800

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,329

2,329

 

2,329

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,616

5,616

 

5,616

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,032

1,032

譲渡制限付株式報酬

 

 

18

18

 

 

 

 

 

21

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

18

800

2,487

3,287

1,011

2,293

当期末残高

2,158

2,083

27

2,110

89

3,000

22,827

7,894

33,811

2,892

35,187

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

984

1,385

2,369

35,262

当期変動額

 

 

 

 

製品保証準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,329

当期純利益

 

 

 

5,616

自己株式の取得

 

 

 

1,032

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

65

 

65

65

当期変動額合計

65

65

2,228

当期末残高

918

1,385

2,304

37,491

 

当事業年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

製品保証準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,158

2,083

27

2,110

89

3,000

22,827

7,894

33,811

2,892

35,187

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

製品保証準備金の積立

 

 

 

 

 

200

 

200

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,411

2,411

 

2,411

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

98

98

 

98

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,994

4,994

 

4,994

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

25

25

 

 

 

 

 

56

82

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

25

200

2,481

2,681

56

2,763

当期末残高

2,158

2,083

52

2,135

89

3,200

22,827

10,376

36,492

2,836

37,950

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

918

1,385

2,304

37,491

当期変動額

 

 

 

 

製品保証準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,411

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

98

当期純利益

 

 

 

4,994

自己株式の取得

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

82

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

224

115

339

339

当期変動額合計

224

115

339

2,423

当期末残高

694

1,270

1,964

39,914

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式----移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの----時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等--------------移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ----時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         22年~38年

機械及び装置      9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。

 国内販売においては主に顧客への製品着荷時又は顧客による製品検収時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

 また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等においては、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

 取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の顧客への将来返金見込み額を返金負債として控除した金額で算定しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」といいます。)等を当事業年度の期首から適用しております。

これによりその他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを変更しております。

また、法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

7,696百万円

6,789百万円

短期金銭債務

594

666

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

商品及び製品

1,105百万円

999百万円

仕掛品

391

443

原材料及び貯蔵品

832

865

 

※3 担保に供している資産並びに担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

建物

2,521百万円

(2,521百万円)

-百万円

(   -百万円)

構築物

86

(   86   )

(   -   )

機械及び装置

1,993

(1,993   )

(   -   )

土地

2,012

(2,012   )

(   -   )

合計

6,614

(6,614   )

(   -   )

 

 担保付債務

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

198百万円

(198百万円)

-百万円

( -百万円)

 (注)上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

 4 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っております。

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

蘇州日輪汽車部件有限公司(リース)

129百万円

-百万円

129

 

 

 

 5 当座貸越契約

前事業年度(2024年12月31日)

 当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

 当事業年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額

2,400百万円

借入実行残高

差引額

2,400

 

当事業年度(2025年12月31日)

 当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

 当事業年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額

2,400百万円

借入実行残高

差引額

2,400

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

17,125百万円

15,527百万円

仕入高

3,969

4,824

営業取引以外の取引による取引高

3,072

2,567

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度69%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年 1月 1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年 1月 1日

  至 2025年12月31日)

運賃及び荷造費

877百万円

875百万円

給料及び手当

1,300

1,106

賞与引当金繰入額

32

32

退職給付費用

58

59

減価償却費

170

171

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日)

土地

-百万円

61百万円

機械及び装置

0

0

0

61

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日)

建物

0百万円

-百万円

0

 

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日)

建物

2百万円

1百万円

構築物

0

機械及び装置

41

20

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

2

0

建設仮勘定

13

60

22

 

※6 固定資産減損損失

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社は、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。当社における自転車用ブレーキホース生産設備のうち受注量の減少により遊休資産となり投資額の回収が見込めなくなった一部の設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(143百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置143百万円であります。

 なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。

 

※7 関係会社清算損

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社の連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司の清算によるものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(単位:百万円)

当事業年度

(単位:百万円)

子会社株式

6,744

9,280

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

29百万円

 

29百万円

退職給付引当金

895

 

895

長期未払金

7

 

7

投資有価証券

4

 

4

関係会社株式

22

 

51

貸倒引当金

2

 

2

減価償却費

73

 

91

その他

98

 

59

繰延税金資産小計

1,134

 

1,141

評価性引当額

△82

 

△105

繰延税金資産合計

1,052

 

1,036

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△405

 

△319

繰延税金負債合計

△405

 

△319

繰延税金資産の純額

647

 

716

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.8

 

△11.4

外国税額控除

△0.3

 

△0.3

外国関係会社からの配当に係る外国源泉所得税

3.0

 

1.9

住民税均等割

0.1

 

0.1

税額控除

△0.8

 

△0.9

評価性引当額の増減

0.6

 

0.3

その他

0.0

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.8

 

20.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、「防衛特別法人税」の適用による財務諸表への影響については、軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,106

141

4

198

3,046

4,005

 

構築物

106

38

0

11

133

299

 

機械及び装置

2,707

761

76

582

2,809

7,986

 

車両運搬具

9

34

6

37

22

 

工具、器具及び備品

345

149

0

134

360

1,861

 

土地

2,694

[1,996]

161

144

[142]

2,710

[1,854]

 

建設仮勘定

541

796

1,133

204

 

9,510

2,083

1,359

932

9,302

14,176

無形固定資産

ソフトウエア

172

24

68

127

 

電話加入権

4

4

 

176

24

68

132

長期前払費用

89

70

44

114

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地

駐車場の土地

161百万円

機械及び装置

自動車用ホース生産設備

611

建設仮勘定

自動車用ホース生産設備

545

2.当期減少額の主な内容は、固定資産本勘定への振替、売却および除却によるものであります。

3.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9

8

9

8

賞与引当金

85

85

85

85

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。