１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月20日) |
当連結会計年度 (2025年12月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月20日) |
当連結会計年度 (2025年12月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
|
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年12月21日 至 2024年12月20日) |
当連結会計年度 (自 2024年12月21日 至 2025年12月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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為替差損 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
|
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補助金収入 |
|
|
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関係会社有償減資払戻差益 |
|
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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固定資産圧縮損 |
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早期割増退職金 |
|
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年12月21日 至 2024年12月20日) |
当連結会計年度 (自 2024年12月21日 至 2025年12月20日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2023年12月21日 至 2024年12月20日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
|
|
当期変動額 |
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|
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|
新株の発行 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
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|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
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△ |
|
当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 2024年12月21日 至 2025年12月20日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年12月21日 至 2024年12月20日) |
当連結会計年度 (自 2024年12月21日 至 2025年12月20日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
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支払利息 |
|
|
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助成金収入 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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|
|
早期割増退職金 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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早期割増退職金の支払額 |
|
△ |
|
助成金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
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有価証券の償還による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ミラック
TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.
太友（上海）貿易有限公司
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社であるTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は10月31日であり、太友（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.は同決算日現在の財務諸表を使用し、太友（上海）貿易有限公司は11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、国内連結子会社である㈱ミラックの事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
イ．商品及び製品・仕掛品
基板検査機、鏡面研磨機及び産業機械
個別法に基づく原価法によっております。
その他
主に総平均法に基づく原価法によっております。
ロ．原材料及び貯蔵品
総平均法に基づく原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
８～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
６～８年 |
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年３月16日開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議いたしました。なお、支給の時期については取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。このため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 主要な事業における主な履行義務の内容
電子基板事業においては、主にＦＰＣの製造・販売を行っており、テストシステム事業においては、主に基板検査機の製造・販売を行っております。また、鏡面研磨機事業においては、主に円筒鏡面研磨機の製造・販売を行っており、産機システム事業においては、主に産業機械の製造・販売及び仕入・販売を行っております。
② 履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
電子基板事業のＦＰＣの国内販売については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、製品の出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。テストシステム事業、鏡面研磨機事業及び産機システム事業の機械装置については、製品を納入して顧客が検収した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断できることから、製品の検収時点で収益を認識しておりますが、輸出販売で当社の履行義務が製品販売のみとなる場合には、インコタームズで定められた貿易条件によって製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。その他の輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件によって製品の支配が顧客に移転した時点を判断できるため、インコタームズで定められた貿易条件によって製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「作業くず売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」91千円、「その他」9,406千円は、「営業外収益」の「その他」9,497千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△63,922千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△137千円、「その他」△63,785千円として組み替えております。
（固定資産の減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （2024年12月20日） |
当連結会計年度 （2025年12月20日） |
|
有形固定資産 |
1,422,959 |
1,356,225 |
|
無形固定資産 |
57,397 |
41,841 |
|
減損損失 |
3,206 |
3,957 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位でグルーピングを行い、管理部門に関連する固定資産を共用資産としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、減損の兆候が存在し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当連結会計年度において計上した減損損失の内容は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係） ※６ 減損損失」に記載しております。
共用資産を含む、より大きな単位については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっておらず、また継続してマイナスとなる見込みではないため、減損損失の認識は不要と判断しております。
(2）主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、その主要な仮定は顧客別の受注見込額であります。また、正味売却価額は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積額と実績に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月20日） |
当連結会計年度 （2025年12月20日） |
|
繰延税金資産（連結貸借対照表計上額） |
5,042 |
2,476 |
|
繰延税金負債（連結貸借対照表計上額） |
－ |
22,239 |
|
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額） |
31,732 |
33,356 |
|
繰延税金負債（繰延税金資産と相殺前の金額） |
26,689 |
53,119 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
(2）主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、顧客別の受注見込額であります。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（リースに関する基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産
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前連結会計年度 （2024年12月20日） |
当連結会計年度 （2025年12月20日） |
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機械装置及び運搬具 |
160,198千円 |
110,987千円 |
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その他有形固定資産 |
18,014千円 |
10,248千円 |
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計 |
178,212千円 |
121,236千円 |
設備関係未払金
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前連結会計年度 （2024年12月20日） |
当連結会計年度 （2025年12月20日） |
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その他流動負債 |
60,663千円 |
47,164千円 |
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長期未払金 |
125,834千円 |
78,670千円 |
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計 |
186,497千円 |
125,834千円 |
※２ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月20日） |
当連結会計年度 （2025年12月20日） |
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機械装置及び運搬具 |
117,518千円 |
117,518千円 |
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その他有形固定資産 |
3,366千円 |
3,366千円 |
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計 |
120,884千円 |
120,884千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2024年12月20日） |
当連結会計年度 （2025年12月20日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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４ 偶発債務
当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月20日） |
当連結会計年度 （2025年12月20日） |
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TD CONSULTING CO.,LTD. |
3,297千円 |
3,578千円 |
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Sathinee CO.,LTD. |
1,374千円 |
1,491千円 |
※５ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月20日） |
当連結会計年度 （2025年12月20日） |
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当座貸越極度額 |
1,486,810千円 |
1,488,140千円 |
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借入実行残高 |
35,000千円 |
20,000千円 |
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差引額 |
1,451,810千円 |
1,468,140千円 |
なお、前連結会計年度には当座貸越極度額1,000千元（20,810千円）、当連結会計年度には当座貸越極度額1,000千元（22,140千円）が含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
（洗替法による戻入額と相殺後の金額）
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前連結会計年度 （自 2023年12月21日 至 2024年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月21日 至 2025年12月20日） |
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売上原価 |
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年12月21日 至 2024年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月21日 至 2025年12月20日） |
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役員報酬 |
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給与及び諸手当 |
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退職給付費用 |
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支払手数料 |
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製品保証引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2023年12月21日 至 2024年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月21日 至 2025年12月20日） |
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研究開発費 |
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年12月21日 至 2024年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月21日 至 2025年12月20日） |
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建物及び構築物 |
40千円 |
10千円 |
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機械装置及び運搬具 |
0千円 |
0千円 |
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その他有形固定資産 |
0千円 |
0千円 |
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計 |
40千円 |
10千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年12月21日 至 2024年12月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
大分県国東市 |
エレクトロフォーミング 加工品製造 |
建物及び構築物、土地、 その他有形固定資産 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
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種類 |
減損損失（千円） |
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建物及び構築物 |
360 |
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土地 |
2,700 |
|
その他有形固定資産 |
146 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、建物及び土地については主として不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度（自 2024年12月21日 至 2025年12月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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場所 |
用途 |
種類 |
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和歌山県和歌山市 |
基板検査機製造 |
その他有形固定資産 |
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大分県国東市 |
エレクトロフォーミング 加工品製造 |
建物及び構築物 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
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種類 |
減損損失（千円） |
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建物及び構築物 |
2,700 |
|
その他有形固定資産 |
1,257 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、建物及び土地については主として不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2023年12月21日 至 2024年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月21日 至 2025年12月20日） |
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その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 |
92,837千円 |
131,715千円 |
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組替調整額 |
－千円 |
△44,754千円 |
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法人税等及び税効果調整前 |
92,837千円 |
86,960千円 |
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法人税等及び税効果額 |
△22,193千円 |
△26,495千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
70,643千円 |
60,465千円 |
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為替換算調整勘定 |
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当期発生額 |
6,665千円 |
6,107千円 |
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組替調整額 |
－千円 |
△14,414千円 |
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法人税等及び税効果調整前 |
6,665千円 |
△8,307千円 |
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法人税等及び税効果額 |
－千円 |
－千円 |
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為替換算調整勘定 |
6,665千円 |
△8,307千円 |
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その他の包括利益合計 |
77,309千円 |
52,158千円 |
前連結会計年度（自 2023年12月21日 至 2024年12月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
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発行済株式 |
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|
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普通株式（注） |
5,951,600 |
40,800 |
－ |
5,992,400 |
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合計 |
5,951,600 |
40,800 |
－ |
5,992,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,227 |
－ |
－ |
6,227 |
|
合計 |
6,227 |
－ |
－ |
6,227 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加40,800株は、譲渡制限付株式の付与に伴う新株式発行による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,836 |
3.00 |
2023年12月20日 |
2024年３月18日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,958 |
利益剰余金 |
3.00 |
2024年12月20日 |
2025年３月19日 |
当連結会計年度（自 2024年12月21日 至 2025年12月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
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普通株式 |
5,992,400 |
－ |
－ |
5,992,400 |
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合計 |
5,992,400 |
－ |
－ |
5,992,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,227 |
－ |
－ |
6,227 |
|
合計 |
6,227 |
－ |
－ |
6,227 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,958 |
3.00 |
2024年12月20日 |
2025年３月19日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2026年３月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
35,917 |
利益剰余金 |
6.00 |
2025年12月20日 |
2026年３月19日 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当3.00円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2023年12月21日 至 2024年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月21日 至 2025年12月20日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,389,169千円 |
1,257,565千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△815,303千円 |
△794,712千円 |
|
現金及び現金同等物 |
573,865千円 |
462,853千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額
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前連結会計年度 （自 2023年12月21日 至 2024年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月21日 至 2025年12月20日） |
|
割賦取引に係る資産及び債務の額 |
132,715千円 |
－千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月20日） |
当連結会計年度 （2025年12月20日） |
|
１年内 |
8,199 |
8,161 |
|
１年超 |
8,814 |
19,517 |
|
合計 |
17,013 |
27,678 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づき資金計画を策定し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出取引等から生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式並びに満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となります。また、商品の輸入取引等から生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資を目的としたものであります。なお、長期未払金は固定資産の割賦購入によるものであり、最長５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「債権管理規程」に従い営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先ごとに定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、一部海外での取引がありますが、外貨建て取引については取引額が少額なため、為替の変動リスクは回避しておりません。また、変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢及び金融情勢等を鑑み資金調達を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の経営状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月20日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）有価証券及び投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
100,000 |
100,130 |
130 |
|
その他有価証券 |
305,775 |
305,775 |
－ |
|
資産計 |
405,775 |
405,905 |
130 |
|
(1）長期借入金（※３） |
622,925 |
621,710 |
△1,214 |
|
(2）長期未払金（※４） |
190,225 |
183,568 |
△6,657 |
|
負債計 |
813,150 |
805,279 |
△7,871 |
当連結会計年度（2025年12月20日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）有価証券及び投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券 |
361,918 |
361,918 |
－ |
|
資産計 |
361,918 |
361,918 |
－ |
|
(1）長期借入金（※３） |
531,250 |
530,355 |
△894 |
|
(2）長期未払金（※４） |
125,834 |
122,319 |
△3,515 |
|
負債計 |
657,084 |
652,674 |
△4,410 |
※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年12月20日） |
当連結会計年度 （2025年12月20日） |
|
非上場株式 |
33,000 |
33,000 |
※３ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※４ １年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月20日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,388,344 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
76,974 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
483,697 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,049,016 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月20日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,256,043 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
70,181 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
931,106 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,257,331 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月20日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
70,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
301,179 |
188,672 |
87,172 |
37,364 |
8,538 |
－ |
|
長期未払金 |
64,391 |
47,164 |
40,696 |
32,503 |
5,470 |
－ |
|
合計 |
435,570 |
235,836 |
127,868 |
69,867 |
14,008 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月20日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
40,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
250,668 |
149,168 |
81,056 |
40,542 |
9,816 |
－ |
|
長期未払金 |
47,164 |
40,696 |
32,503 |
5,470 |
－ |
－ |
|
合計 |
337,832 |
189,864 |
113,559 |
46,012 |
9,816 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月20日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
305,775 |
－ |
－ |
305,775 |
|
資産計 |
305,775 |
－ |
－ |
305,775 |
当連結会計年度（2025年12月20日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
361,918 |
－ |
－ |
361,918 |
|
資産計 |
361,918 |
－ |
－ |
361,918 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月20日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
100,130 |
－ |
100,130 |
|
資産計 |
－ |
100,130 |
－ |
100,130 |
|
長期借入金 |
－ |
621,710 |
－ |
621,710 |
|
長期未払金 |
－ |
183,568 |
－ |
183,568 |
|
負債計 |
－ |
805,279 |
－ |
805,279 |
当連結会計年度（2025年12月20日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
530,355 |
－ |
530,355 |
|
長期未払金 |
－ |
122,319 |
－ |
122,319 |
|
負債計 |
－ |
652,674 |
－ |
652,674 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
長期借入金及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年12月20日）
|
|
種類 |
連結貸借 対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
100,000 |
100,130 |
130 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
100,000 |
100,130 |
130 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
100,000 |
100,130 |
130 |
|
当連結会計年度（2025年12月20日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月20日）
|
|
種類 |
連結貸借 対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
305,631 |
158,866 |
146,765 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
305,631 |
158,866 |
146,765 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
143 |
189 |
△45 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
143 |
189 |
△45 |
|
|
合計 |
305,775 |
159,055 |
146,719 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額33,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2025年12月20日）
|
|
種類 |
連結貸借 対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
361,781 |
128,048 |
233,732 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
361,781 |
128,048 |
233,732 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
137 |
189 |
△52 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
137 |
189 |
△52 |
|
|
合計 |
361,918 |
128,238 |
233,680 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額33,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年12月21日 至 2024年12月20日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
１．株式 |
338 |
137 |
－ |
|
２．債券 |
－ |
－ |
－ |
|
３．その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
338 |
137 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年12月21日 至 2025年12月20日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
１．株式 |
77,972 |
44,754 |
－ |
|
２．債券 |
－ |
－ |
－ |
|
３．その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
77,972 |
44,754 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、当該有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価の回復可能性がないものとして全て減損処理を行っております。また、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出制度を併用しております。
なお、当社グループは退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月21日 至 2024年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月21日 至 2025年12月20日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
520,696千円 |
539,711千円 |
|
退職給付費用 |
52,304千円 |
48,318千円 |
|
退職給付の支払額 |
△33,290千円 |
△54,640千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
539,711千円 |
533,389千円 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月20日） |
当連結会計年度 （2025年12月20日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
539,711千円 |
533,389千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
539,711千円 |
533,389千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
539,711千円 |
533,389千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
539,711千円 |
533,389千円 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月21日 至 2024年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月21日 至 2025年12月20日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
52,304千円 |
48,318千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は、前連結会計年度20,172千円、当連結会計年度22,255千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月20日） |
当連結会計年度 （2025年12月20日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
145,044千円 |
123,677千円 |
|
退職給付に係る負債 |
164,571千円 |
167,061千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
50,133千円 |
51,612千円 |
|
貸倒引当金 |
1,231千円 |
1,253千円 |
|
棚卸資産評価損 |
57,589千円 |
52,548千円 |
|
投資有価証券評価損 |
70千円 |
42千円 |
|
減損損失 |
138,287千円 |
142,741千円 |
|
減価償却超過額 |
1,559千円 |
1,425千円 |
|
未払社会保険料 |
6,816千円 |
5,935千円 |
|
その他 |
21,265千円 |
25,424千円 |
|
繰延税金資産小計 |
586,570千円 |
571,723千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△143,043千円 |
△123,677千円 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△411,794千円 |
△414,689千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△554,838千円 |
△538,366千円 |
|
繰延税金資産合計 |
31,732千円 |
33,356千円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△26,689千円 |
△30,880千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,042千円 |
2,476千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△430千円 |
△365千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△26,258千円 |
△52,754千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△26,689千円 |
△53,119千円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
26,689千円 |
30,880千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
－千円 |
△22,239千円 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※１） |
3,489 |
1,839 |
9,597 |
－ |
4,565 |
125,553 |
145,044 |
|
評価性引当額 |
△2,670 |
△1,839 |
△8,414 |
－ |
△4,565 |
△125,553 |
△143,043 |
|
繰延税金資産 |
819 |
－ |
1,182 |
－ |
－ |
－ |
（※２）2,001 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年12月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
743 |
42,840 |
80,094 |
123,677 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△743 |
△42,840 |
△80,094 |
△123,677 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月20日） |
当連結会計年度 （2025年12月20日） |
|
法定実効税率 |
－ |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
1.2％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
△0.5％ |
|
住民税均等割 |
－ |
2.6％ |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
△13.9％ |
|
法人税等の特別控除額 |
－ |
△0.5％ |
|
連結子会社との税率差異 |
－ |
1.5％ |
|
その他 |
－ |
0.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
21.5％ |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、和歌山市において遊休不動産（土地）を有しております。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月21日 至 2024年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月21日 至 2025年12月20日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
72,002 |
72,002 |
|
|
期中増減額 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
72,002 |
72,002 |
|
期末時価 |
81,478 |
135,305 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて算定した金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年12月21日 至 2024年12月20日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
電子基板 事業 |
テストシス テム事業 |
鏡面研磨機 事業 |
産機シス テム事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
ＦＰＣ製造 |
2,041,259 |
－ |
－ |
－ |
2,041,259 |
|
ＦＰＣ委託量産 |
225,449 |
－ |
－ |
－ |
225,449 |
|
機械装置 |
－ |
518,178 |
295,200 |
74,908 |
888,286 |
|
その他 |
－ |
179,557 |
126,636 |
58,111 |
364,304 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
2,266,708 |
697,736 |
421,836 |
133,019 |
3,519,300 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,266,708 |
697,736 |
421,836 |
133,019 |
3,519,300 |
当連結会計年度（自 2024年12月21日 至 2025年12月20日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
電子基板 事業 |
テストシス テム事業 |
鏡面研磨機 事業 |
産機シス テム事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
ＦＰＣ製造 |
2,265,809 |
－ |
－ |
－ |
2,265,809 |
|
ＦＰＣ委託量産 |
143,513 |
－ |
－ |
－ |
143,513 |
|
機械装置 |
－ |
276,279 |
347,700 |
325,374 |
949,353 |
|
その他 |
－ |
174,703 |
97,967 |
120,319 |
392,991 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
2,409,323 |
450,982 |
445,667 |
445,693 |
3,751,667 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,409,323 |
450,982 |
445,667 |
445,693 |
3,751,667 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。契約負債は主に、鏡面研磨機事業における機械装置の販売に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ72,056千円及び67,776千円であります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
632,233 |
560,672 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
560,672 |
1,001,287 |
|
契約負債(期首残高) |
104,894 |
67,776 |
|
契約負債(期末残高) |
67,776 |
43,377 |
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１年以内 |
1,004,722 |
618,511 |
|
１年超 |
1,285 |
14 |
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合計 |
1,006,007 |
618,526 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部門（一部の製品については連結子会社）を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子基板事業」、「テストシステム事業」、「鏡面研磨機事業」及び「産機システム事業」の４つを報告セグメントとしております。
「電子基板事業」は、主にＦＰＣの製造及び販売を行っております。「テストシステム事業」は、主に通電検査機、外観検査機の製造及び販売を行っております。「鏡面研磨機事業」は、主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売を行っております。「産機システム事業」は、主に産業機械、視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年12月21日 至 2024年12月20日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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電子基板 事業 |
テストシス テム事業 |
鏡面研磨機 事業 |
産機シス テム事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△450,014千円には、セグメント間取引消去等22,058千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△472,072千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額2,326,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額22,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年12月21日 至 2025年12月20日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
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|
電子基板 事業 |
テストシス テム事業 |
鏡面研磨機 事業 |
産機シス テム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△434,787千円には、セグメント間取引消去等20,637千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△455,424千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額2,108,570千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額22,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年12月21日 至 2024年12月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
タイ |
アジア （中国、タイ除く） |
その他 |
合計 |
|
2,768,385 |
349,944 |
172,404 |
136,374 |
92,190 |
3,519,300 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年12月21日 至 2025年12月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
タイ |
アジア （中国、タイ除く） |
その他 |
合計 |
|
3,028,303 |
91,659 |
163,227 |
333,177 |
135,299 |
3,751,667 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年12月21日 至 2024年12月20日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
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電子基板 事業 |
テストシス テム事業 |
鏡面研磨機 事業 |
産機シス テム事業 |
計 |
||
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2024年12月21日 至 2025年12月20日）
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（単位：千円） |
|
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|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
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|
電子基板 事業 |
テストシス テム事業 |
鏡面研磨機 事業 |
産機シス テム事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年12月21日 至 2024年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月21日 至 2025年12月20日） |
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１株当たり純資産額 |
417.55円 |
445.86円 |
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１株当たり当期純利益又は |
△13.35円 |
22.84円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年12月21日 至 2024年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月21日 至 2025年12月20日） |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△79,780 |
136,695 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
（千円） |
△79,780 |
136,695 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
5,974,357 |
5,986,173 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
70,000 |
40,000 |
1.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
301,179 |
250,668 |
1.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
321,746 |
280,582 |
1.3 |
2027年～2030年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金 |
64,391 |
47,164 |
3.5 |
－ |
|
長期未払金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
125,834 |
78,670 |
3.7 |
2027年～2029年 |
|
合計 |
883,150 |
697,084 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
149,168 |
81,056 |
40,542 |
9,816 |
|
長期未払金 |
40,696 |
32,503 |
5,470 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
1,607,160 |
3,751,667 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
（千円） |
△59,563 |
169,125 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
（千円） |
△65,234 |
136,695 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） |
（円） |
△10.90 |
22.84 |