|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月20日) |
当事業年度 (2025年12月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月20日) |
当事業年度 (2025年12月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年12月21日 至 2024年12月20日) |
当事業年度 (自 2024年12月21日 至 2025年12月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
早期割増退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2023年12月21日 至 2024年12月20日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2024年12月21日 至 2025年12月20日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品・仕掛品
基板検査機及び産業機械
個別法に基づく原価法によっております。
その他
総平均法に基づく原価法によっております。
② 原材料及び貯蔵品
総平均法に基づく原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
８～50年 |
|
機械及び装置 |
６～８年 |
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当期末における退職給付債務の見込額（自己都合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年３月16日開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議いたしました。なお、支給の時期については取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。このため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）主要な事業における主な履行義務の内容
電子基板事業においては、主にＦＰＣの製造・販売を行っており、テストシステム事業においては、主に基板検査機の製造・販売を行っております。また、鏡面研磨機事業においては、主に円筒鏡面研磨機の販売を行っており、産機システム事業においては、主に産業機械の製造・販売及び仕入・販売を行っております。
(2）履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
電子基板事業のＦＰＣの国内販売については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、製品の出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。テストシステム事業、鏡面研磨機事業及び産機システム事業の機械装置については、製品を納入して顧客が検収した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断できることから、製品の検収時点で収益を認識しておりますが、輸出販売で当社の履行義務が製品販売のみとなる場合には、インコタームズで定められた貿易条件によって製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。その他の輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件によって製品の支配が顧客に移転した時点を判断できるため、インコタームズで定められた貿易条件によって製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（固定資産の減損）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月20日） |
当事業年度 （2025年12月20日） |
|
有形固定資産 |
1,338,237 |
1,269,790 |
|
無形固定資産 |
57,355 |
41,841 |
|
減損損失 |
3,206 |
3,957 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月20日） |
当事業年度 （2025年12月20日） |
|
繰延税金資産（貸借対照表計上額） |
2,501 |
－ |
|
繰延税金負債（貸借対照表計上額） |
－ |
22,239 |
|
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額） |
29,191 |
30,880 |
|
繰延税金負債（繰延税金資産と相殺前の金額） |
26,689 |
53,119 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産
|
|
前事業年度 （2024年12月20日） |
当事業年度 （2025年12月20日） |
|
機械及び装置 |
160,198千円 |
110,987千円 |
|
工具、器具及び備品 |
18,014千円 |
10,248千円 |
|
計 |
178,212千円 |
121,236千円 |
設備関係未払金
|
|
前事業年度 （2024年12月20日） |
当事業年度 （2025年12月20日） |
|
未払金 |
60,663千円 |
47,164千円 |
|
長期未払金 |
125,834千円 |
78,670千円 |
|
計 |
186,497千円 |
125,834千円 |
※２ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月20日） |
当事業年度 （2025年12月20日） |
|
機械及び装置 |
93,723千円 |
93,723千円 |
|
工具、器具及び備品 |
3,366千円 |
3,366千円 |
|
計 |
97,089千円 |
97,089千円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2024年12月20日） |
当事業年度 （2025年12月20日） |
|
短期金銭債権 |
26,839千円 |
43,105千円 |
|
短期金銭債務 |
56,496千円 |
108,887千円 |
４ 偶発債務
当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月20日） |
当事業年度 （2025年12月20日） |
|
TD CONSULTING CO.,LTD. |
3,297千円 |
3,578千円 |
|
Sathinee CO.,LTD. |
1,374千円 |
1,491千円 |
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月20日） |
当事業年度 （2025年12月20日） |
|
当座貸越極度額 |
1,450,000千円 |
1,450,000千円 |
|
借入実行残高 |
35,000千円 |
20,000千円 |
|
差引額 |
1,415,000千円 |
1,430,000千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年12月21日 至 2024年12月20日） |
当事業年度 （自 2024年12月21日 至 2025年12月20日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
134,871千円 |
126,535千円 |
|
仕入高 |
6,925千円 |
14,101千円 |
|
その他の営業取引高 |
20,451千円 |
22,675千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
10,125千円 |
2,113千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.1％、当事業年度49.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.9％、当事業年度50.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年12月21日 至 2024年12月20日） |
当事業年度 （自 2024年12月21日 至 2025年12月20日） |
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び諸手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年12月21日 至 2024年12月20日） |
当事業年度 （自 2024年12月21日 至 2025年12月20日） |
|
建物 |
－千円 |
10千円 |
|
構築物 |
40千円 |
－千円 |
|
機械及び装置 |
0千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
0千円 |
|
計 |
40千円 |
10千円 |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2024年12月20日） |
当事業年度 （2025年12月20日） |
|
子会社株式 |
53,616 |
33,616 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月20日） |
当事業年度 （2025年12月20日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
137,397千円 |
121,873千円 |
|
退職給付引当金 |
156,863千円 |
159,048千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
50,133千円 |
51,612千円 |
|
貸倒引当金 |
1,231千円 |
1,253千円 |
|
棚卸資産評価損 |
43,755千円 |
39,084千円 |
|
投資有価証券評価損 |
70千円 |
42千円 |
|
関係会社株式評価損 |
34,408千円 |
35,423千円 |
|
減損損失 |
115,618千円 |
119,367千円 |
|
減価償却超過額 |
1,559千円 |
1,425千円 |
|
未払社会保険料 |
6,238千円 |
5,389千円 |
|
その他 |
20,840千円 |
24,652千円 |
|
繰延税金資産小計 |
568,116千円 |
559,173千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△135,395千円 |
△121,873千円 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△403,529千円 |
△406,419千円 |
|
評価性引当額小計 |
△538,925千円 |
△528,293千円 |
|
繰延税金資産合計 |
29,191千円 |
30,880千円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△26,689千円 |
△30,880千円 |
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繰延税金資産の純額 |
2,501千円 |
－千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△430千円 |
△365千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△26,258千円 |
△52,754千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△26,689千円 |
△53,119千円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
26,689千円 |
30,880千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
－千円 |
△22,239千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年12月20日） |
当事業年度 （2025年12月20日） |
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法定実効税率 |
－ |
30.5％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
1.5％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
△0.6％ |
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住民税均等割 |
－ |
3.1％ |
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評価性引当額の増減 |
－ |
△18.8％ |
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法人税等の特別控除額 |
－ |
△0.7％ |
|
その他 |
－ |
0.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
15.2％ |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
259,400 |
－ |
4,763 （2,700） |
22,908 |
231,727 |
986,045 |
|
|
構築物 |
8,729 |
－ |
－ |
1,003 |
7,725 |
136,489 |
|
|
機械及び装置 |
207,212 |
15,710 |
0 |
66,301 |
156,620 |
1,392,858 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
3,129 |
|
|
工具、器具及び備品 |
31,090 |
16,117 |
1,257 （1,257） |
15,000 |
30,949 |
153,537 |
|
|
土地 |
831,804 |
10,962 |
－ |
－ |
842,766 |
－ |
|
|
計 |
1,338,237 |
42,789 |
6,021 （3,957） |
105,213 |
1,269,790 |
2,672,060 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
55,990 |
3,057 |
－ |
18,571 |
40,476 |
192,217 |
|
|
電話加入権 |
1,365 |
－ |
－ |
－ |
1,365 |
－ |
|
|
計 |
57,355 |
3,057 |
－ |
18,571 |
41,841 |
192,217 |
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
4,038 |
314 |
360 |
3,993 |
|
製品保証引当金 |
590 |
710 |
590 |
710 |
|
役員退職慰労引当金 |
164,370 |
－ |
－ |
164,370 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。