１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品補償損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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預り金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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売電収入 |
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為替差益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
|
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|
売電費用 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産処分損 |
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製品補償損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名 ㈱大阪テクノクラート
㈱インサイトエナジー
サンポットエンジニアリング㈱
(2）主要な非連結子会社名
長府機工㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
長府機工㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちサンポットエンジニアリング㈱の決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、12月１日から決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
(イ)製品・商品・貯蔵品
当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ)原材料・仕掛品
当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 製品補償損失引当金
当社及び連結子会社は、製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
当社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 商品及び製品の販売
当社グループは主として給湯機器・空調機器の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
製品補償損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
製品補償損失引当金 |
64 |
1,367 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が販売した空調機器の一部製品不具合の対策費用の支出に備えるため、今後必要と認められる額を計上しております。
製品補償損失引当金の見積りにおいては、対象となる製品の過去の販売台数や修理実績等を基礎として、将来の補償見込台数、会社負担率及び１台当り修理単価に基づいて将来予想される発生見込額を算定しております。
これらの見積りには不確実性が含まれており、見積りの前提条件の変化によって実際の発生額が異なる場合には、製品補償損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用分配の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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投資有価証券（株式） |
144百万円 |
214百万円 |
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
169百万円 |
169百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
57 |
57 |
|
土地 |
778 |
778 |
|
その他 |
2 |
2 |
※３ 連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）
連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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受取手形 |
231百万円 |
259百万円 |
※４ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(３)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
△ |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
輸送費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
固定資産売却益の主なものは、車両運搬具の売却であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
固定資産売却益の主なものは、車両運搬具の売却であります。
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
固定資産処分損の主なものは、機械装置及び運搬具の処分損であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
固定資産処分損の主なものは、機械装置及び工具器具備品の処分損であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
693百万円 |
2,258百万円 |
|
組替調整額 |
△5 |
0 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
688 |
2,258 |
|
法人税等及び税効果額 |
△138 |
△642 |
|
その他有価証券評価差額金 |
549 |
1,616 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
151百万円 |
461百万円 |
|
組替調整額 |
△55 |
△93 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
95 |
367 |
|
法人税等及び税効果額 |
△29 |
△112 |
|
退職給付に係る調整額 |
66 |
255 |
|
その他の包括利益合計 |
615 |
1,871 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,239 |
－ |
－ |
34,239 |
|
合計 |
34,239 |
－ |
－ |
34,239 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
300 |
0 |
65 |
235 |
|
合計 |
300 |
0 |
65 |
235 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、及び従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得の増加0千株によるものであり、減少65千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少65千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
780 |
23 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
|
2024年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
780 |
23 |
2024年６月30日 |
2024年８月20日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当金の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
782 |
利益剰余金 |
23 |
2024年12月31日 |
2025年３月24日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,239 |
－ |
－ |
34,239 |
|
合計 |
34,239 |
－ |
－ |
34,239 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
235 |
1 |
－ |
237 |
|
合計 |
235 |
1 |
－ |
237 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、及び従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得の増加1千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
782 |
23 |
2024年12月31日 |
2025年３月24日 |
|
2025年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
782 |
23 |
2025年６月30日 |
2025年８月20日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当金の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
782 |
利益剰余金 |
23 |
2025年12月31日 |
2026年３月23日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,156百万円 |
3,733百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△762 |
△730 |
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
228 |
375 |
|
現金及び現金同等物 |
3,622 |
3,379 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行い、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、短期の国内市場の金利状況を反映した変動金利での資金調達を行っております。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月及び適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
93,341 |
93,341 |
－ |
|
資産計 |
93,341 |
93,341 |
－ |
(注)１．現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金
については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略してお
ります。
(注)２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
2,611 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
96,012 |
96,012 |
－ |
|
資産計 |
96,012 |
96,012 |
－ |
(注)１．現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金
については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略してお
ります。
(注)２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
4,754 |
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
4,144 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
9,942 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
10,096 |
28,256 |
22,268 |
21,700 |
|
合計 |
24,182 |
28,256 |
22,268 |
21,700 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
3,724 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
9,439 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
8,309 |
29,644 |
19,463 |
25,400 |
|
合計 |
21,472 |
29,644 |
19,463 |
25,400 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
12,236 |
1,091 |
－ |
13,328 |
|
債券 |
－ |
79,735 |
－ |
79,735 |
|
その他 |
－ |
278 |
－ |
278 |
|
資産計 |
12,236 |
81,105 |
－ |
93,341 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
15,490 |
1,113 |
－ |
16,604 |
|
債券 |
－ |
78,980 |
－ |
78,980 |
|
その他 |
－ |
427 |
－ |
427 |
|
資産計 |
15,490 |
80,521 |
－ |
96,012 |
(注)１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
12,259 |
6,283 |
5,976 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
18,994 |
17,907 |
1,087 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
31,254 |
24,190 |
7,063 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,068 |
1,095 |
△26 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
60,741 |
62,270 |
△1,529 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
278 |
278 |
△0 |
|
|
小計 |
62,087 |
63,644 |
△1,556 |
|
|
合計 |
93,341 |
87,834 |
5,507 |
|
(注)非上場株式のうち、市場価格のないもの（連結貸借対照表計上額2,611百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
16,104 |
6,891 |
9,212 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
12,343 |
10,927 |
1,416 |
|
|
③ その他 |
51 |
50 |
1 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
28,499 |
17,868 |
10,630 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
500 |
500 |
△0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
66,636 |
69,500 |
△2,864 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
375 |
375 |
－ |
|
|
小計 |
67,512 |
70,377 |
△2,864 |
|
|
合計 |
96,012 |
88,245 |
7,766 |
|
(注)非上場株式のうち、市場価格のないもの（連結貸借対照表計上額4,754百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
1,300 |
5 |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,300 |
5 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
500 |
－ |
0 |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
500 |
－ |
0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
8,382百万円 |
8,051百万円 |
|
勤務費用 |
461 |
456 |
|
利息費用 |
50 |
88 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△204 |
△520 |
|
退職給付の支払額 |
△638 |
△521 |
|
退職給付債務の期末残高 |
8,051 |
7,553 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
7,808百万円 |
7,653百万円 |
|
期待運用収益 |
117 |
114 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△53 |
△35 |
|
事業主からの拠出額 |
419 |
415 |
|
退職給付の支払額 |
△638 |
△521 |
|
年金資産の期末残高 |
7,653 |
7,626 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
8,051百万円 |
7,553百万円 |
|
年金資産 |
△7,653 |
△7,626 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
397 |
△72 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
397 |
△72 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
397 |
△72 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
461百万円 |
456百万円 |
|
利息費用 |
50 |
88 |
|
期待運用収益 |
△117 |
△114 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△55 |
△117 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
338 |
312 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
95 |
367 |
|
合 計 |
95 |
367 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
298 |
641 |
|
合 計 |
298 |
641 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
一般勘定 |
100.0％ |
100.0％ |
|
債券 |
－ |
－ |
|
株式 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
割引率 |
1.1％ |
1.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5 |
1.5 |
|
予想昇給率 |
主として2024年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
主として2025年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
12百万円 |
13百万円 |
|
退職給付費用 |
1 |
△4 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
13 |
8 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
45百万円 |
49百万円 |
|
年金資産 |
△32 |
△40 |
|
|
13 |
8 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13 |
8 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
13 |
8 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13 |
8 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度1百万円 |
当連結会計年度△4百万円 |
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
42百万円 |
|
48百万円 |
|
賞与引当金 |
95 |
|
100 |
|
製品補償損失引当金 |
19 |
|
430 |
|
製品保証引当金 |
70 |
|
81 |
|
有価証券・投資有価証券評価損 |
414 |
|
426 |
|
退職給付に係る負債 |
163 |
|
23 |
|
土地評価損 |
95 |
|
96 |
|
建物評価損 |
43 |
|
39 |
|
その他 |
236 |
|
251 |
|
小計 |
1,182 |
|
1,499 |
|
|
|
|
|
|
評価性引当額 |
△543 |
|
△556 |
|
合計 |
639 |
|
942 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,369 |
|
△2,012 |
|
その他 |
△6 |
|
△6 |
|
合計 |
△1,376 |
|
△2,019 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
△737 |
|
△1,076 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.0 |
|
△0.4 |
|
税額控除 |
△1.3 |
|
△1.9 |
|
その他 |
1.1 |
|
1.6 |
|
|
30.1 |
|
29.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
当期末の時価 |
||
|
前期末残高 |
当期増減額 |
当期末残高 |
||
|
賃貸等不動産 |
2,732 |
△67 |
2,664 |
2,857 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
3,819 |
△81 |
3,738 |
7,431 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、主な減少額は減価償却による減少であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2024年12月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
賃貸収益 |
賃貸費用 |
差額 |
その他 |
|
賃貸等不動産 |
270 |
79 |
190 |
－ |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
376 |
186 |
190 |
－ |
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
当期末の時価 |
||
|
前期末残高 |
当期増減額 |
当期末残高 |
||
|
賃貸等不動産 |
2,664 |
△67 |
2,596 |
2,824 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
3,738 |
△68 |
3,670 |
7,431 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、主な減少額は減価償却による減少であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2025年12月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
賃貸収益 |
賃貸費用 |
差額 |
その他 |
|
賃貸等不動産 |
269 |
80 |
188 |
－ |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
403 |
195 |
207 |
－ |
⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
製品の種類別区分 |
合計 |
||||
|
給湯機器 |
空調機器 |
システム機器 |
ソーラー機器・その他 |
エンジニアリング部門 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
21,046 |
18,771 |
1,115 |
2,528 |
1,555 |
45,015 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,108 |
1,108 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,046 |
18,771 |
1,115 |
2,528 |
2,663 |
46,123 |
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
製品の種類別区分 |
合計 |
||||
|
給湯機器 |
空調機器 |
システム機器 |
ソーラー機器・その他 |
エンジニアリング部門 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
21,539 |
18,685 |
1,047 |
2,598 |
1,757 |
45,626 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
－ |
－ |
－ |
875 |
875 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,539 |
18,685 |
1,047 |
2,598 |
2,632 |
46,501 |
⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
9,108 |
9,690 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
9,690 |
9,384 |
|
契約資産(期首残高) |
10 |
251 |
|
契約資産(期末残高) |
251 |
55 |
|
契約負債(期首残高) |
28 |
0 |
|
契約負債(期末残高) |
0 |
－ |
契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未
請求部分であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債
権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの受注契約ごとの支払条件に基づいて請
求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年
度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分された取引価格
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）及び当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
3,139 |
2,174 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,139 |
2,174 |
|
期中平均株式数（千株） |
33,960 |
34,003 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
10,974 |
21,140 |
32,053 |
46,501 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期） 純利益（△は損失）（百万円） |
852 |
△4 |
1,021 |
3,077 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期） （四半期）純利益（百万円） |
558 |
133 |
839 |
2,174 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期） 純利益（円） |
16.43 |
3.91 |
24.69 |
63.96 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は 四半期純損失（△）（円） |
16.43 |
△12.51 |
20.77 |
39.27 |