2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,304

2,819

受取手形

※2 2,748

※2 2,844

売掛金

※3 6,764

※3 6,346

有価証券

10,329

8,654

商品及び製品

4,560

4,935

仕掛品

639

788

原材料及び貯蔵品

2,717

2,871

その他

393

458

貸倒引当金

2

1

流動資産合計

31,456

29,716

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 5,265

※1 4,992

構築物

※1 323

※1 375

機械及び装置

※1 2,595

※1 2,766

車両運搬具

12

6

工具、器具及び備品

※1 396

※1 184

土地

※1 14,455

※1 14,455

建設仮勘定

54

19

有形固定資産合計

23,103

22,800

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

288

261

のれん

4

2

その他

520

998

無形固定資産合計

814

1,261

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

85,224

91,626

関係会社株式

326

396

従業員に対する長期貸付金

164

139

保険積立金

264

185

差入保証金

85

84

その他

133

80

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

86,198

92,513

固定資産合計

110,116

116,575

資産合計

141,572

146,292

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 2,725

※3 2,935

未払金

817

1,006

未払費用

※3 67

※3 76

預り金

1,004

988

未払法人税等

441

631

製品補償損失引当金

64

1,367

製品保証引当金

232

268

賞与引当金

294

307

役員賞与引当金

26

26

その他

451

1,003

流動負債合計

6,126

8,612

固定負債

 

 

長期未払金

95

95

繰延税金負債

691

906

退職給付引当金

695

592

長期預り敷金

270

270

固定負債合計

1,753

1,865

負債合計

7,879

10,478

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,000

7,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,552

3,552

その他資本剰余金

2

2

資本剰余金合計

3,554

3,554

利益剰余金

 

 

利益準備金

753

753

その他利益剰余金

 

 

退職給与積立金

520

520

別途積立金

87,562

87,562

繰越利益剰余金

30,709

31,222

利益剰余金合計

119,546

120,059

自己株式

520

520

株主資本合計

129,581

130,093

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,112

5,720

評価・換算差額等合計

4,112

5,720

純資産合計

133,693

135,814

負債純資産合計

141,572

146,292

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 43,459

※1 43,869

売上原価

※1 33,741

※1 34,131

売上総利益

9,717

9,737

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,255

※1,※2 8,264

営業利益

1,462

1,473

営業外収益

 

 

受取利息

5

7

有価証券利息

990

1,162

受取配当金

457

522

不動産賃貸料

647

672

為替差益

467

229

売電収入

512

524

雑収入

182

240

営業外収益合計

※1 3,262

※1 3,358

営業外費用

 

 

支払利息

6

7

不動産賃貸費用

265

276

売電費用

189

149

雑支出

1

4

営業外費用合計

464

436

経常利益

4,260

4,394

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

5

-

特別利益合計

5

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

4

0

製品補償損失引当金繰入額

-

1,500

その他

-

0

特別損失合計

4

1,501

税引前当期純利益

4,262

2,893

法人税、住民税及び事業税

1,205

1,240

法人税等調整額

45

423

法人税等合計

1,250

816

当期純利益

3,011

2,076

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

23,054

73.1

23,457

72.2

Ⅱ 外注加工費

 

1,437

4.6

1,476

4.5

Ⅲ 労務費

※1

4,973

15.8

5,108

15.7

Ⅳ 経費

※2

2,075

6.5

2,451

7.6

当期総製造費用

 

31,541

100.0

32,494

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

628

 

639

 

合計

 

32,169

 

33,134

 

期末仕掛品棚卸高

 

639

 

788

 

当期製品製造原価

 

31,529

 

32,345

 

 (注)※1.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

賞与引当金繰入額(百万円)

164

175

 

※2.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

減価償却費(百万円)

780

1,094

 

 3.原価計算の方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,000

3,552

-

3,552

753

520

87,562

29,259

118,095

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,561

1,561

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,011

3,011

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

2

2

-

-

-

1,450

1,450

当期末残高

7,000

3,552

2

3,554

753

520

87,562

30,709

119,546

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

665

127,983

3,566

3,566

131,549

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,561

 

 

1,561

当期純利益

 

3,011

 

 

3,011

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

145

148

 

 

148

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

545

545

545

当期変動額合計

145

1,598

545

545

2,143

当期末残高

520

129,581

4,112

4,112

133,693

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,000

3,552

2

3,554

753

520

87,562

30,709

119,546

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,564

1,564

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,076

2,076

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

-

512

512

当期末残高

7,000

3,552

2

3,554

753

520

87,562

31,222

120,059

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

520

129,581

4,112

4,112

133,693

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,564

 

 

1,564

当期純利益

 

2,076

 

 

2,076

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

1,608

1,608

1,608

当期変動額合計

0

512

1,608

1,608

2,120

当期末残高

520

130,093

5,720

5,720

135,814

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 製品、仕掛品、原材料…主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        3~50年

 機械及び装置    4~17年

 工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4)製品補償損失引当金

 製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

(5)製品保証引当金

 製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担額を基準に算定した額を基礎に計上しております。

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 

(1)商品及び製品の販売

 当社は主として給湯機器・空調機器の製品の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (製品補償損失引当金)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品補償損失引当金

64

1,367

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

建物

144百万円

144百万円

構築物

25

25

機械及び装置

57

57

工具、器具及び備品

2

2

土地

778

778

 

※2.期末日満期手形(期日現金を含む)

 期末日満期手形(期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形(期日現金を含む)が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

231百万円

259百万円

 

※3.関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

73百万円

25百万円

短期金銭債務

17

12

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

127百万円

140百万円

 仕入高

 販売費及び一般管理費

231

56

251

49

営業取引以外の取引による取引高

105

103

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度84%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度16%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

販売運賃

1,496百万円

1,493百万円

貸倒引当金繰入額

0

0

給料手当

3,016

3,048

賞与引当金繰入額

130

132

役員賞与引当金繰入額

26

26

製品保証引当金繰入額

1

15

退職給付費用

146

141

減価償却費

246

244

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

  有形固定資産

   車両運搬具であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式396百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式282百万円、関連会社株式44百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

37百万円

 

46百万円

賞与引当金

89

 

93

製品補償損失引当金

19

 

430

製品保証引当金

70

 

81

有価証券・投資有価証券評価損

414

 

426

退職給付引当金

212

 

186

土地評価損

95

 

96

建物評価損

43

 

39

その他

229

 

247

小計

1,212

 

1,650

評価性引当額

△543

 

△556

合計

669

 

1,093

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,361

 

△2,000

その他

 

合計

△1,361

 

△2,000

繰延税金資産負債の純額

△691

 

△906

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

 

△1.6

評価性引当額の増減

0.0

 

△0.2

税額控除

△1.4

 

△2.0

その他

0.9

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.3

 

28.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

5,265

53

0

327

4,992

13,171

 

構築物

323

78

0

27

375

1,355

 

 機械及び装置

2,595

679

0

507

2,766

12,131

 

車両運搬具

12

0

0

5

6

234

 

 工具、器具及び備品

396

349

0

561

184

11,777

 

土地

14,455

14,455

 

リース資産

0

7

 

建設仮勘定

54

216

251

19

 

23,103

1,379

252

1,429

22,800

38,677

無形固定資産

ソフトウエア

288

90

118

261

787

 

のれん

4

2

2

43

 

その他

520

513

35

0

998

6

 

814

603

35

120

1,261

836

 (注)1.当期増加額は以下の通りです。

 工具、器具及び備品  増加 新製品金型代        294百万円

 機械及び装置     増加 電動式射出成型機       95百万円

    2.有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額は、1,008百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2

1

2

1

製品補償損失引当金

64

1,518

215

1,367

製品保証引当金

232

268

232

268

賞与引当金

294

307

294

307

役員賞与引当金

26

26

26

26

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

     該当事項はありません。