第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人） |
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（外、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
４．第48期以降の「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
4,800 |
5,010 |
6,040 |
6,100 |
8,640 ※2,880 |
|
最低株価 |
(円) |
3,080 |
3,145 |
3,765 |
4,600 |
5,430 ※2,478 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
４．最高・最低株価は東京証券取引所におけるものです。なお、第51期の※は株式分割後による権利落後の最高・最低株価を示しております。
５．第48期以降の「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
６．2025年12月期の１株当たり配当額120.00円のうち、期末配当額62.00円については、2026年３月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1975年12月 |
株式会社電通（現 株式会社電通グループ)と米国General Electric Companyの合弁により、東京都中央区に株式会社電通国際情報サービスを設立。 |
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1986年11月 |
英国にロンドン支店を開設。（1991年１月廃止） |
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1987年３月 |
米国に子会社 ISI-Dentsu of America, Inc.（現 DENTSU SOKEN USA, INC.）を設立。 |
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1988年11月 |
本社所在地を東京都中野区に移転。 |
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1989年２月 |
株式会社電通の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。 |
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1989年10月 |
香港に香港支店を開設。（1990年８月廃止） |
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1990年８月 |
子会社 ISI-Dentsu of Asia, Ltd.（現 DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED）を設立。 |
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1991年１月 |
子会社 ISI-Dentsu of Europe, Ltd.（現 DENTSU SOKEN UK, LTD.）を設立。 |
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1991年２月 |
子会社 電通国際システム株式会社を設立。（1997年７月当社に吸収合併） |
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1992年４月 |
シンガポールに子会社 ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.（現 DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.）を設立。 |
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2000年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2001年３月 |
株式取得により、株式会社キスコソリューションを子会社化。（2001年５月株式会社ブレイニーワークスに商号変更。2009年10月当社に吸収合併） |
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2001年６月 |
米国International TechneGroup Inc.との合弁により、子会社 株式会社アイティアイディコンサルティングを設立。（2020年１月株式会社アイティアイディに商号変更。2024年１月当社に吸収合併) |
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2001年９月 |
株式取得により、株式会社経調を子会社化。（2024年１月株式会社電通総研ITに商号変更。2026年１月株式会社電通総研セキュアソリューションに吸収合併） |
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2002年３月 |
株式取得により、株式会社エスアイアイディを子会社化。（2004年５月株式会社ISIDテクノソリューションズに商号変更。2009年10月当社に事業譲渡し、2010年３月解散） |
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2002年４月 |
子会社 株式会社アイエスアイディ・ホライゾンを設立。（2004年８月当社に吸収合併） |
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2002年５月 |
中国に子会社 上海電通信息服務有限公司（現 電通総研(上海)信息諮詢有限公司）を設立。 |
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2002年７月 |
子会社 株式会社アイエスアイディ・フェアネスを設立。（2023年12月当社に吸収合併） |
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2004年５月 |
本社所在地を東京都港区に移転。 |
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2005年11月 |
タイに子会社 ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.（現 DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED）を設立。 |
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2006年３月 |
株式取得により、株式会社エステックを子会社化。 |
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2009年３月 |
子会社 株式会社ISIDアドバンストアウトソーシングを設立。（2004年１月株式会社電通総研セキュアソリューションに商号変更。2026年１月株式会社電通総研ITを吸収合併し、株式会社電通総研テクノロジーに商号変更） |
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2009年10月 |
株式会社ISIDアシスト（現 株式会社電通総研アシスト）を子会社化。 |
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2011年７月 |
第三者割当増資引受けにより、クウジット株式会社を関連会社化。 |
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2013年２月 |
子会社 株式会社ISIDビジネスコンサルティングを設立。（2024年１月当社に吸収合併） |
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2013年４月 |
インドネシアに子会社 PT. ISID Indonesia（現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）を設立。 |
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2014年５月 |
子会社 株式会社ISIDエンジニアリングを設立。（2022年１月当社に吸収合併） |
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2015年４月 |
2015年12月期より、決算日を12月31日に変更。 |
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2018年６月 |
独フラウンホーファー研究機構との合弁により、Two Pillars GmbHを設立し、関連会社化。（2023年１月子会社化） |
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2019年４月 |
株式取得により、PT. Ebiz Cipta Solusiを子会社化。（2021年９月PT. ISID Indonesia（現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）に吸収合併） |
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2019年５月 |
株式取得により、スマートホールディングス株式会社を関連会社化。 |
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2019年７月 |
三菱地所株式会社との合弁により、株式会社FINOLABを設立し、関連会社化。 |
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2019年７月 |
株式会社セブン銀行との合弁により、株式会社ACSiONを設立し、関連会社化。 |
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2020年１月 |
子会社 株式会社ISIDブライト（現 株式会社電通総研ブライト）を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行。 |
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2023年３月 |
監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |
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2024年１月 |
株式会社電通国際情報サービスから、株式会社電通総研に商号を変更。 |
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2024年４月 |
株式取得により、株式会社ミツエーリンクスを子会社化。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、連結子会社14社、持分法適用会社４社により構成され、６つのサービス品目を統合的に提供しております。また、業種およびソリューション別に「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」および「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。
(１）当社グループが提供するサービス品目
① コンサルティングサービス
業務プロセスの変革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。
② 受託システム開発
顧客の個別要求に基づくシステム構築サービスおよび構築したシステムの保守サービスを提供しております。
③ ソフトウェア製品
当社グループが独自に企画・開発したソフトウェア、導入支援サービス、追加機能の開発サービス、および保守サービスを提供しております。
④ ソフトウェア商品
国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェア、導入支援サービス、追加機能の開発サービス、ユーザ教育などの技術サービス、および保守サービスを提供しております。
⑤ アウトソーシング・運用保守サービス
顧客が保有するシステムの運用・保守サービスおよびBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しております。
⑥ 情報機器販売・その他
当社グループが提供する各種サービスに付随して必要となるハードウェアおよびデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアを提供しております。
(２）当社グループの報告セグメント
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報告セグメント |
事業内容 |
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金融ソリューション |
金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しております。 |
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ビジネスソリューション |
人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しております。 |
|
製造ソリューション |
製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しております。 |
|
コミュニケーションIT |
企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しております。 |
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
当社の連結子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。
2025年12月31日現在
|
報告セグメント |
連結子会社 |
|
|
金融ソリューション |
― |
株式会社電通総研IT 株式会社電通総研セキュアソリューション DENTSU SOKEN UK, LTD. DENTSU SOKEN USA, INC. DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED 電通総研(上海)信息諮詢有限公司 DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD. DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED PT. DENTSU SOKEN INDONESIA 株式会社電通総研アシスト 株式会社電通総研ブライト |
|
ビジネスソリューション |
― |
|
|
製造ソリューション |
株式会社エステック Two Pillars GmbH |
|
|
コミュニケーションIT |
株式会社ミツエーリンクス |
|
（注）株式会社電通総研セキュアソリューションは、2026年１月１日付で、株式会社電通総研ITを吸収合併すると
共に、株式会社電通総研テクノロジーに商号変更いたしました。
（事業系統図）
2025年12月31日現在
（注）株式会社電通総研セキュアソリューションは、2026年１月１日付で、株式会社電通総研ITを吸収合併すると共に、
株式会社電通総研テクノロジーに商号変更いたしました。
４【関係会社の状況】
2025年12月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
摘要 |
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|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
||||||
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社電通グループ |
東京都 港区 |
百万円 74,609 |
グループ全体の各種環境整備と支援、ガバナンスの推進 |
― |
61.8 内、間接 0.0 |
当社に情報サービスを委託 |
(注)１ |
|
（連結子会社） |
|
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|
|
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|
|
|
株式会社電通総研IT |
東京都 港区 |
百万円 326 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
(注)２ |
|
株式会社エステック |
神奈川県 横浜市 |
百万円 250 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
株式会社電通総研セキュアソリューション |
東京都 |
百万円 300 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
(注)２ |
|
株式会社電通総研アシスト |
東京都 |
百万円 10 |
当社グループの 管理業務 |
100.0 |
― |
当社から管理業務を受託 |
|
|
株式会社電通総研ブライト |
東京都 |
百万円 |
当社グループの オフィスサービス業務 |
100.0 |
― |
当社からオフィスサービス業務を受託 |
|
|
株式会社ミツエーリンクス |
東京都 新宿区 |
百万円 |
WEBインテグレーション事業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受注 |
|
|
DENTSU SOKEN UK, LTD. |
英国 |
英ポンド 50万 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
DENTSU SOKEN USA, INC. |
米国 |
米ドル 50万 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED |
中国 |
香港ドル 800万 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
電通総研(上海)信息諮詢有限公司 |
中国 |
米ドル 30万 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
シンガポールドル 1,640万 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
(注)３ |
|
DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED |
タイ |
タイバーツ 10,800万 |
情報サービス業 |
100.0 内、間接 3.6 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
PT. DENTSU SOKEN INDONESIA |
インドネシア |
インドネシアルピア 624億 |
情報サービス業 |
100.0 内、間接 44.8 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
Two Pillars GmbH |
ドイツ |
ユーロ 43,169 |
情報サービス業 |
80.9 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
摘要 |
|
|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
||||||
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
クウジット株式会社 |
東京都 港区 |
百万円 50 |
情報サービス業 |
33.3 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
スマートホールディングス 株式会社 |
東京都 港区 |
百万円 847 |
スマートグループの 経営戦略・経営管理 |
19.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
株式会社FINOLAB |
東京都 千代田区 |
百万円 150 |
スタートアップ支援 サービス |
49.0 |
― |
当社に情報サービスを委託 |
|
|
株式会社ACSiON |
東京都 千代田区 |
百万円 100 |
本人確認プラット フォーム事業 |
38.8 |
― |
当社に情報サービスを委託 |
|
（注）１．有価証券報告書を提出しております。親会社である株式会社電通グループにおける当社の株式保有比率は61.8％であります。
２．株式会社電通総研セキュアソリューションは、2026年１月１日付で、株式会社電通総研ITを吸収合併すると共に、株式会社電通総研
テクノロジーに商号変更いたしました。
３．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
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|
2025年12月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
金融ソリューション |
|
( |
|
ビジネスソリューション |
|
( |
|
製造ソリューション |
|
( |
|
コミュニケーションIT |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。
２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(２）提出会社の状況
|
|
|
|
2025年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
金融ソリューション |
|
( |
|
ビジネスソリューション |
|
( |
|
製造ソリューション |
|
( |
|
コミュニケーションIT |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。
２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(３）労働組合の状況
提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、「労使委員会」を設け、労使間のコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。
なお、連結子会社においても労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、４ |
|||
|
育児休業等取得率 （注）２ |
育児休業等＋ 育児目的休暇取得率 （注）３ |
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の賃金制度における男女の取り扱いの差はなく、階層別の人員構成の差によるものであります。正規雇用労働者とパート・有期労働者における差につきましても、同様に階層別の人員構成の差によるものであります。
② 連結子会社
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当事業年度 |
||||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、４ |
|||
|
育児休業等取得率 （注）２ |
育児休業等＋ 育児目的休暇取得率 （注）３ |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||
|
|
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の賃金制度における男女の取り扱いの差はなく、階層別の人員構成の差によるものであります。正規雇用労働者とパート・有期労働者における差につきましても、同様に階層別の人員構成の差によるものであります。
５．株式会社電通総研セキュアソリューションは、2026年１月１日付で、株式会社電通総研ITを吸収合併すると共に、株式会社電通総研テクノロジーに商号変更いたしました。