１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED
PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA
TRUSCO NAKAYAMA USA,INC.
非連結子会社は、小規模であり、総資産、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
TRUSCO NAKAYAMA USA,INC.
東洋スチール株式会社
ユニオンスチール株式会社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
商品
……主として総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 有形固定資産
……平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
その他の有形固定資産については、主として定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ３～10年
……定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を計上しています。
なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、プロツール（工場用副資材）の卸売業を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としています。このような商品の販売については、通常、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。変動対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積もっています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
１. 棚卸資産の評価
(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産 55,366百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、一定の保有期間が経過した滞留在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っています。
② 主要な仮定
滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
１. 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産 68,178百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、一定の保有期間が経過した滞留在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っています。
② 主要な仮定
滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産(負債)」として資産(負債)の部に計上し、当該繰延税金資産(負債)を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しています。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）③報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※４ 減損損失の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
当社は次の資産について減損損失を計上しています。
（2）減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、自社で利用しているソフトウエアについて利用停止の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
（3）減損損失の金額
（4）資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の最小単位である事業所単位でグルーピングを行っており、本社資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとして取り扱っています。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため使用価値を零と算定しています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
（変動事由の概要）
増加数は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 514株
減少数は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 36株
(注) 定款第39条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
（変動事由の概要）
増加数は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 434株
減少数は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 20株
(注) 定款第39条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び投資有価証券に限定し、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行と当座借越契約を締結しています。
また、設備投資計画に照らして必要な資金は銀行借入により調達しています。
主な金融商品は、営業債権である売掛金及び電子記録債権、株式及び債券等である投資有価証券、営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、営業取引に係る運転資金である短期借入金、設備投資資金である長期借入金、営業取引及び不動産賃貸借取引に係る預り保証金があります。
この中で売掛金及び電子記録債権は通常の営業活動に伴い発生するものであり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券のうち株式は、取引先企業等からの依頼により取得したものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。
売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「販売業務規程」、「与信限度管理規程」に基づき支店が販売店の信用状況の見直しを定期的に行い、財政状況等の悪化による信用不安先の債権の早期回収に努め、リスク低減を図っています。
投資有価証券は主として株式であり、「資産運用規程」に基づき上場株式については毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社及び連結子会社は、財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新して、流動性リスクを管理しています。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（令和６年12月31日）
(注) １．現金は記載を省略しており、預金・売掛金・電子記録債権・買掛金・短期借入金・未払金・未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しています。また、営業取引に係る
預り保証金については、営業債権に係る保証金の預り分であり、売掛金と同様、時価が帳簿価額にほぼ等しいと判断し、記載を省略しています。
２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
３．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（令和７年12月31日）
(注) １．現金は記載を省略しており、預金・売掛金・電子記録債権・買掛金・短期借入金・未払金・未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しています。また、営業取引に係る
預り保証金については、営業債権に係る保証金の預り分であり、売掛金と同様、時価が帳簿価額にほぼ等しいと判断し、記載を省略しています。
２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
３．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和６年12月31日）
当連結会計年度（令和７年12月31日）
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和６年12月31日)
当連結会計年度(令和７年12月31日)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（令和６年12月31日）
当連結会計年度（令和７年12月31日）
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（令和６年12月31日）
当連結会計年度（令和７年12月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金・長期預り保証金
これらの時価は、当該債権債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１．その他有価証券
前連結会計年度(令和６年12月31日)
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(令和７年12月31日)
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表に含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)
非上場株式について183百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、売買目的有価証券以外の時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べて50％超下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％以下下落した場合には、過去６か月間で一度も月末時価が取得原価の70％以上にならなかった場合に減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、期末時点に入手できる情報で実質価額が取得原価に比べ50％超下落した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠によって裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、令和７年より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しています。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度71百万円です。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.5％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社では、群馬県及びその他の地域において、賃貸不動産を保有しています。また、大阪府及び京都府に保有しているオフィスビル等の一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりです。
(注)１ 当連結会計年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は次のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であ
り、それぞれ連結損益計算書の営業外収益及び営業外費用に計上しています。
また、その他損益は固定資産売却益であり、特別利益に計上しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企業等向け販売の「eビジネスルート」、ホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」及び連結子会社業績、諸外国向け販売の「海外ルート」の４つのルートを報告セグメントとしています。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は損失ベースの数値です。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)
（単位：百万円）
(注)１ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。
２ 調整額は、次のとおりです。
(１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△５百万円は、各報告セグメントに帰属しない損失が含まれています。
(２)「セグメント資産」の調整額1,050億69百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金403億85百万円、土地・建物241億49百万円、建設仮勘定293億46百万円などが含まれています。
(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額248億13百万円は、建設仮勘定191億97百万円、ソフトウエア30億42百万円などが含まれています。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
４ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)
（単位：百万円）
(注)１ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。
２ 調整額は、次のとおりです。
(１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△３億１百万円は、各報告セグメントに帰属しない損失が含まれています。
(２)「セグメント資産」の調整額1,084億86百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金463億84百万円、土地・建物235億84百万円、建設仮勘定252億16百万円などが含まれています。
(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額△24億52百万円は、建設仮勘定△41億30百万円、ソフトウエア仮勘定16億24百万円などが含まれています。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
４ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)
重要な取引がないため、開示を省略しています。
当連結会計年度(自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)
重要な取引がないため、開示を省略しています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社
重要性が乏しいため、開示を省略しています。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。