１.資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
……平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。その他の有形固定資産については、定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
……定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
……定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を計上しています。
なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、プロツール（工場用副資材）の卸売業を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としています。このような商品の販売については、通常、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。変動対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積もっています。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
１. 棚卸資産の評価
「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に記載のとおりです。
当事業年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
１. 棚卸資産の評価
「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に記載のとおりです。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
③ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。