第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は426百万円であります。

通信販売事業においては183百万円、その他事業(子育て支援事業)においては101百万円の設備投資を行いました。

その主な内容は、本社及び物流拠点の設備の維持更新を目的とした設備投資であります。また、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産179百万円を含めております。

なお、全社(共通)資産において、大阪本社(大阪市北区同心1丁目6番23号)の土地1,284百万円、建物及び構築物665百万円を売却いたしました。当該固定資産の売却により、当連結会計年度において、固定資産売却益7,054百万円を特別利益に計上しております。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2025年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

合計

面積(㎡)

金額

可児ディストリビューションセンター

(岐阜県可児市)

通信販売事業

物流設備

943

66

0

129,331.50

1,149

2,160

1

美濃加茂ディストリビューションセンター

(岐阜県美濃加茂市)

通信販売事業

法人事業

物流設備

784

0

6

52,455.19

912

1,703

鹿沼ディストリビューションセンター

(栃木県鹿沼市)

法人事業

物流設備

843

9

7

52,286.72

641

1,501

1

(注)1.前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりました本社(大阪市北区)は、2025年7月に売却しております。

2.前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりました千葉コールセンター(千葉県印西市)は、2025年12月に休止したことに伴い、主要な設備から除外しております。

3.本社(大阪市北区)については建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は56百万円であります。

 

(2)国内子会社

 国内子会社については、主要な設備はありません。

 

(3)在外子会社

 在外子会社については、主要な設備はありません。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

該当事項はありません。

 

(2)重要な設備の除却等

コールセンターの合理化によるコスト構造の見直しの一環として、2025年12月に千葉コールセンターの閉鎖を実施いたしました。これに伴い、当該設備の売却を計画しております。