（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式5,280,829株は、「個人その他」に52,808単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式73株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．当期間における取得自己株式256株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、経営基盤の強化を図るとともに、持続的成長のための投資資金としての内部留保を確保しながら、安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本方針としております。

株主の皆様への利益配分につきましては、これまで実施しておりました株主優待制度を廃止し、保有株式数に応じた公平な利益配分である現金配当による直接的な還元へ集約することといたしました。今後は、連結業績及び財務状況等を総合的に勘案し、継続的な利益還元に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の配当金につきましては、固定資産の売却による特別利益の計上で親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となったものの、本業の収益力を示す営業損益におきましては損失を計上したことから、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。

また、次期の配当につきましては、現在、事業構造改革による黒字化を見込んでおりますが、本計画の達成は第４四半期における利益計画の達成によるところが大きく、最終的な黒字化の実現には当該期間の進捗を見極める必要があることから、中間配当は無配、期末配当につきましては、現時点では未定としております。

なお、配当の実施につきましては、第４四半期を含む通期の業績動向及び財務状況を見極めた上で判断いたします。早期の復配実現に向け全社一丸となって収益及び財務基盤の改善に取り組み、公表が可能となった段階で速やかにお知らせいたします。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する金額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「D&O保険」という。）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役及び監査役並びに当社子会社取締役及び監査役であり、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。当該保険契約の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し負担することになる提訴請求対応費用、公告費用及び株主代表訴訟補助参加費用の損害を当該保険契約により塡補するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

⑨　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役高杉信匡、榊真二及び大平裕子の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役清水万里夫及び滝口広子の両氏は、社外監査役であります。

３．滝口広子氏の戸籍上の氏名は玉泉広子です。

４．任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会から１年であります。

５．任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。

６．任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会から４年であります。

７．任期は、2022年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。

ｂ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」と「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。尚、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役高杉信匡、榊真二及び大平裕子の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役清水万里夫及び福塚圭恵の両氏は、社外監査役であります。

３．福塚圭恵氏の戸籍上の氏名は長谷圭恵です。

４．任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会から１年であります。

５．任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。

６．任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会から４年であります。

７．任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会から４年であります。

②　当社は、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とし、執行役員制度の導入をしております。

執行役員７名のうち、取締役を兼務していない執行役員は以下の５名（常務執行役員１名、執行役員４名）であります。

⑤　取締役会の活動状況

取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、決算・財務関連、リスク管理を含めた内部統制システムの状況、コーポレート・ガバナンス並びにサステナビリティ他、法令及び定款に定められた事項等について報告を受け、また審議及び決議を行います。取締役会は、原則毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては合計19回開催いたしております。

（注）１．代表取締役社長執行役員の梶原健司氏、取締役専務執行役員の石田晃一氏及び社外取締役の堀口育代氏は、2025年３月26日開催の第80期定時株主総会終結の時をもって退任しております。

２．取締役常務執行役員の佐野太氏は、2025年２月13日付で辞任しております。

３．代表取締役社長執行役員の鈴木聡氏及び取締役常務執行役員の三村克人氏は、2025年３月26日開催の第80期定時株主総会にて新たに取締役に選任され、就任いたしました。

４．社外取締役の大平裕子氏は、2025年３月26日開催の第80期定時株主総会にて新たに社外取締役に選任され、就任いたしました。

５．常勤監査役の荒井徹氏は、2025年３月26日開催の第80期定時株主総会にて新たに常勤監査役に選任され、就任いたしました。

⑥　指名・報酬諮問委員会の活動状況

指名・報酬諮問委員会における具体的な活動内容は、取締役会の諮問に応じて、当社取締役及び執行役員の指名に関する選解任基準・選解任プロセス、後継者計画の策定並びに取締役に対する評価及び取締役の選解任に関する審議と原案の策定、また、当社取締役及び執行役員の報酬・賞与に関する体系・決定プロセスの検討並びに評価と報酬・賞与の原案の策定等です。なお、当事業年度においては全14回開催いたしております。

（注）１．代表取締役社長執行役員の梶原健司氏及び社外取締役の堀口育代氏は、2025年３月26日開催の第80期定時株主総会終結の時をもって退任しております。

２．社外取締役の大平裕子氏は、2025年３月26日開催の第80期定時株主総会にて新たに社外取締役に選任され、就任いたしました。

３．代表取締役社長執行役員の鈴木聡氏は、2025年３月26日開催の第80期定時株主総会にて新たに取締役に選任され、就任いたしました。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

有価証券報告書提出日現在、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名を含む４名で構成されております。社外監査役については公認会計士、弁護士としての専門的知見を有しております。

尚、監査役会は監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。

なお当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。

ｂ．監査役会の活動状況

監査役会は、定例取締役会に先立ち、原則として月次ベースで開催されております。また、常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人と四半期ごとに決算状況等について質疑応答・協議を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）常勤監査役の荒井徹氏は、2025年３月26日開催の第80期定時株主総会にて新たに常勤監査役に選任され、就任いたしました。

監査役会の平均所要時間は60分程度であります。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査役監査方針及び監査計画、職務分担、補欠監査役選任議案へ同意、監査法人のレビュー結果、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等（決議事項18件）また、取締役会議案事前確認、経営会議審議内容、上記会議議案であるサスティナビリティ関連、リスク管理統括委員会等各種委員会内容、常勤監査役職務執行状況等(報告事項34件)であります。

c．監査役の主な活動

監査役は、監査役会が決めた監査方針に基づき取締役会等重要な会議への出席、各部門の監査、ヒアリング等を行い、会計監査人及び監査室と適宜情報交換を行うなど連携し、取締役の業務執行を監査しております。また、常勤監査役は主要な連結子会社の監査役も兼務しておりグループガバナンスの強化に努めております。

＜監査役会全員＞

・取締役会に出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述義務を果たす。

・会計監査人からの監査計画や監査結果の説明を聴取する。

・事業報告、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検討する。

・代表取締役社長との定期懇談会（全監査役年２回、常勤監査役のみ年７回）を実施し、意見交換と信頼関係の維持・深化に努める。

＜常勤監査役＞

・取締役会以外の重要会議及び委員会（経営会議、リスク管理統括委員会等）へ出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述をする。

・取締役・各部門長及び子会社の代表取締役社長へのヒアリングを実施。

・子会社拠点往査を実施。（今期は物流拠点を中心に往査）

・重要な決裁資料の閲覧、主要な事業場の業務及び財産の状況調査等を行う。

・連結子会社監査役との情報交換会を実施。（年３回）

・監査室長との意見交換会を実施。（年３回実施）

・会計監査人との意見交換会を実施。（年８回実施）

・これらの情報を監査役会で共有する。

＜社外監査役＞

・指名・報酬諮問委員会に出席し、審査・議論を行う。

・「高い専門性と豊富な経験」及び「社外からの視点」に基づき、業務執行を監視し、取締役会において忌憚のない質問、意見具申を行う。

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門は９名で構成され、事業部門に対し、業務監査、会計監査、システム監査、個人情報保護監査等を行い、代表取締役社長及び取締役会並びに常勤監査役に監査結果を報告するとともに、改善事項の提言及び改善状況の確認等を行っております。

また、会計監査及び内部統制監査につきましては、監査法人和宏事務所と監査契約を締結しており、当社グループのあらゆる情報・データを提供し、迅速正確な監査を実施しうる環境を整備しております。監査役・内部監査部門・会計監査人は、定期的に監査方針等の協議及び意見交換を行うなど、監査を有効かつ効率的に行うための情報連携並びにコミュニケーションを図っております。

内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は代表取締役社長に対して監査結果の報告を行っております。なお、現時点において内部監査部門から取締役会に対して直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、 監査役との定期的・随時の情報共有や、経営会議による取締役会への報告を通じて、必要な情報が取締役会に伝達される体制をとっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人和宏事務所

ｂ．継続監査期間

2025年12月期以降１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

平岩　雅司

鹿倉　良洋

和田　泰史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他の監査従事者１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とし、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を備えていることを選定方針としております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人である監査法人和宏事務所は、適正な監査が可能であると判断したため選定をしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、上記「ｅ．監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に検討し評価しております。

当該方針に照らし、評価を実施した結果、当社の会計監査人である監査法人和宏事務所は、専門性、監査品質、独立性ともに問題なく適正な監査が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）上記の報酬のほか、当連結会計年度において前任の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対して、会計監査人の交代に係る引継ぎ業務の対価２百万円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（前連結会計年度はErnst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から見積書の提示を受け、監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（ｉ）当事業年度（2025年度）の役員報酬方針

2025年２月21日開催の取締役会にて決議いたしました2025年度以降の役員報酬方針は以下のとおりです。

なお、取締役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第62期定時株主総会において年額４億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名です。

また、金銭報酬とは別枠で、2021年３月30日開催の第76期定時株主総会において、株式報酬の額として年額１億円以内、株式数の上限を年250,000株以内（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除く）の員数は、４名です。

監査役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第62期定時株主総会において年額７千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び指名・報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会で決定された報酬等の内容が、上記取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（ii）業績連動報酬に係る指標を選択した理由

上記役員報酬方針２（２）の業績連動報酬に係る指標のうち、連結営業利益目標値については当社の経営戦略上の目標である中期経営計画において目標値としているためです。

ROEについては資本コストに関わる同指標を設定することが、株主価値向上と合致し、コーポレートガバナンス・コード原則５－２にも合致するためです。

非財務指標連動部分については、当社の企業理念（社是）、経営戦略の実現に必要な非財務面の取組の推進を経営陣に動機づけるため設定するものです。

以上の指標の選択は、過半数の独立社外役員で構成される指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しております。

（iii）2021年度から導入した譲渡制限付株式報酬について

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、過半数の独立社外役員により構成される指名・報酬諮問委員会への諮問、同委員会からの答申を踏まえた上記の新たな役員報酬方針の決定を行い、その一環として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2021年３月30日開催の第76期定時株主総会に付議し、承認可決されました。

（本制度の導入目的）

本制度の導入及び従業員への支給を行う目的は、第一に、取締役及び従業員が一丸となって企業価値向上に取り組む意欲を高める機能が発揮されることです。

第二に、譲渡制限期間を通じて対象取締役及び従業員が当社株式を保有するため、株主の皆様と価値の共有がなされることです。

第三に、当社の企業理念（社是）、企業戦略に合致した人材の慰留、招聘を図ることも可能となることです。

本制度の導入は「現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである」とするコーポレートガバナンス・コード補充原則４－２①にも合致します。

（本制度の概要）

指名・報酬諮問委員会への諮問を経て行われる取締役会決議に基づき、対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の別枠で年額１億円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年250,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われたときは、分割比率又は併合比率に応じて発行又は処分される株式数を調整することができるものとします。）。

譲渡制限期間は、（１）譲渡制限付株式の交付日から３年間又は（２）譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な交付日、支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。下記②については、上記役員報酬方針１（３）「不正の抑制」の方針を受けた「クローバック条項」の機能も持つものとします。

①対象取締役は、上記（１）又は（２）の期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、その全部及び一部の一切の処分を禁止すること（譲渡制限期間中、処分禁止を確保するため専用口座を開設し、管理します）

②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

（iv）翌事業年度（2026年度）の役員報酬方針

当社は、2023年２月24日の取締役会において決定しました取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2026年２月20日開催の取締役会において改定する決議をしております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容については過半数を独立役員により構成する指名・報酬諮問委員会へ諮問し、賛同の答申を受けております。

（ｖ）業績連動報酬に係る目標及び実績

（ａ）2025年度の業績連動報酬に関する目標について

（ｉ）で上述しましたとおり、2025年度における「業績連動報酬」は、指名・報酬諮問委員会の審議・承認のもと、以下に定める基準に基づき、連結会計年度の会社業績に連動した支給条件を達成した場合に支給することとしておりました。

財務指標に連動する部分は、上記役員報酬方針に基づき、期初（2025年２月13日）に取締役会で決定した業績予想における連結営業利益目標値の達成度と、ROE５％以上の達成により、支給率０％又は100％～最大200％までの支給を行う方針としておりました。当事業年度につきましては、連結営業損失が2,588百万円と目標値を達成しており、ROEが26.1％となりましたが、ROEについては本社売却による一時的な改善のため、業績連動報酬は支給しないことを、2026年２月13日の取締役会で決議しております。

（社外取締役を除く取締役の「業績連動報酬①」支給額算定式）

「業績連動報酬①」支給額＝「業績連動報酬基準額①」×（１＋（「連結営業利益目標達成率」－１）／２）

※2025年度連結営業利益目標：△2,700百万円

※連結営業利益目標が営業損失の年度においては、「連結営業利益目標達成率」は下記算定式を用います。

「連結営業利益達成率」＝１＋（「期初に公表した連結業績予想値」－「連結営業利益の実績値」）／「期初に公表した連結業績予想値」

・「業績連動報酬基準額①」

なお、次のいずれかに該当する場合には、業績連動報酬は支給しないものといたします。

・連結営業利益の実績値が、期初に公表した連結業績予想値（営業利益：△2,700百万円）に達しない場合

・連結ROEの実績値が、5.0％に達しない場合

（ｂ）2026年度の業績連動報酬に関する目標について

（ⅳ）－２－（２）及び（注）２で上述しましたとおり、2026年度における「業績連動報酬」は、指名・報酬諮問委員会の審議・承認のもと、以下に定める基準に基づき、連結会計年度の会社業績及び個人業績に連動した支給条件を達成した場合に支給することといたします。

代表取締役及び取締役については、財務指標と連動する部分（「業績連動報酬①」）を100％に設定いたします。非財務指標と連動する部分及び責任領域達成目標と連動する部分の設定の可否については、2027年度以降の業績回復状況を踏まえて検討いたします。

（社外取締役を除く取締役の「業績連動報酬①」支給額算定式）

「業績連動報酬①」支給額＝「業績連動報酬基準額①」×（１＋（「連結営業利益目標達成率」－１）／２）

※2026年度連結営業利益目標：200百万円

・「業績連動報酬基準額①」

なお、次のいずれかに該当する場合には、業績連動報酬①は支給しないものといたします。

・連結営業利益の実績値が、期初に公表した連結業績予想値（営業利益200百万円）に達しない場合

・連結ROEの実績値が、5.0％に達しない場合

（vi）方針の決定権者等及び委員会等の活動

当社の取締役の個別の報酬額又はその算定方法を決定する方針及び具体的な金額の決定については、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役及び独立社外監査役が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会への諮問及び答申を経て、取締役会で決定いたしております。決定の各過程において代表取締役社長への一任は行っておりません。

以上のとおり、同委員会は独立性と専門性を兼ね備える体制といたしております。

当事業年度において同委員会を計14回開催（毎回の開催時間は約１時間～２時間）し、役員報酬については主に以下のテーマについて審議いたしました。

・当社の社是・経営戦略に合致する役員報酬方針の改定

・適切な固定報酬額（経営陣の貢献度の検討、同規模・同業種会社との比較検討など）

・当社の社是・経営戦略に合致する業績連動指標の選択（財務指標、ESG・SDGsを踏まえた非財務指標、責任領域達成目標など）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2025年２月13日付で辞任した社外取締役１名及び2025年３月26日付で退任した社内取締役２名と社外取締役１名を含めております。

２．通期業績予想の下方修正の経営責任を明確にするため、2025年４月～2026年３月までの12ヶ月間において、役員の固定報酬の減額（代表取締役社長は月額報酬の30％、社内取締役は月額報酬の20％、社外取締役は月額報酬の10％、監査役は月額報酬の10％の減額）をしております。

３．業績連動報酬に連動する非財務指標及び責任領域目標については、一定の成果を上げることはできたものの、財務指標の業績は赤字である為、またROEについても本社売却による一時的な改善のため、業績連動報酬については不支給としております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である株式は所有しておりません。

保有目的が純投資目的以外の株式については、取引先との関係維持を目的として保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、取締役会において、当社グループが保有する株式の個別銘柄について、保有目的等を基に保有方針や保有の合理性を総合的に検証し、保有の適否を判断し、保有の必要性が薄れてきた場合に売却を検討・実施しております。なお、当事業年度末時点で保有している政策保有株式について、継続保有に合理性があると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

該当事項はありません。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。