(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所による監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第80期連結会計年度　　EY新日本有限責任監査法人

第81期連結会計年度　　監査法人和宏事務所

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、当連結会計年度において４期連続で重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、再生計画（2025年～2027年）を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。

＜業績改善施策＞

当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、３つの戦略に基づき、業績改善施策への取組みを進めております。

各施策の進捗状況

Ａ．通信販売事業の抜本改革

ターゲットを明確化し「世代別」に事業ドメインを再編するとともに、カタログ起点からECを主戦場としたビジネスモデルへの転換を推進いたしました。

ターゲット別施策として実施した子育て世代に向けたSNS販促やシニア層へのカタログ施策等が奏功し、成果の兆しを確認しております。引き続き、コアターゲットを含めた全体最適化に向け、収益モデル確立のための検証と改善に注力してまいります。 また、季節やトレンドに合わせた機動的な商品投入を可能にする体制整備を推進し、業務プロセス改革による土台構築を完了させ、稼働を開始いたしました。今後は、これらを活用し成果創出を図ってまいります。

Ｂ．通信販売アセットを活用したビジネスの拡大

ECモール・リアル店舗展開による販売ポテンシャルの最大化を図るとともに、保険・法人受託等のBtoB事業の強化により収益基盤の多角化を進めております。

ECモールの自社店舗及びリアル店舗での販売が伸長し、物流業務の代行サービスと株主優待品の受託事業も堅調に推移いたしました。今後は、ECモールの自社店舗やリアル店舗、法人受託事業のさらなる成長に注力するとともに、保険セミナーの新規開拓、卸の販路拡大を推進することで、事業規模の拡大と安定的な収益確保に取り組んでまいります。

Ｃ．新たな収益源の開発

新たな収益源の獲得に向け、子育て支援事業との連携による新規施策やエシカル推進、海外展開等の検証を進めるとともに、新たな事業領域として、IP（知的財産）活用事業に取り組みました。

特にIP活用においては、人気コンテンツを用いたオリジナル商品開発と催事・EC連動販売により、新たな顧客層の開拓において成果を確認いたしました。引き続き有力IPとの協業拡大により早期の事業化と収益貢献を目指します。また、子育て支援連携施策、エシカル推進、海外展開については、中長期的な視点で事業性の検証を継続してまいります。

資金面については、当連結会計年度末において、現金及び預金69億37百万円を保有しております。前連結会計年度末の残高が26億円であった借入金については、不動産の売却収入を原資として返済したことにより、当連結会計年度末の残高は３億円となっております。今後の資金計画については、再生計画の進捗を適切に見極め、多面的な角度から資金調達ができるよう各種対策を検討しており、更なる資金調達が必要となった場合に対応できるよう金融機関等とも緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、資金調達における各種対策や金融機関からの更なる追加支援については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、営業黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

（商品及び製品の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく原価切り下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

また、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の期間を超えて保有している商品及び製品に対して、過去の販売実績に基づき帳簿価額を切り下げております。

(2）主要な仮定

営業循環過程から外れた滞留品を識別するために販売可能期間に基づいて一定の回転期間を設定し、その回転期間を超えて保有している滞留品については、評価減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、過去の販売実績に基づき算出しております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

滞留品の評価は不確実性が高く、その見積りの前提や仮定に見直しが必要となった場合、又は想定する販売可能期間及び評価減率と乖離した処分販売や廃棄を行った場合には、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（契約負債及び販売促進引当金）

システムリプレース後一定期間が経過し、ポイントに関する適切なデータが蓄積されたことで、将来使用されると見込まれるポイントをより合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度の期首より当該データを使用した見積り方法に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高が186百万円減少し、販売費及び一般管理費が39百万円増加しており、営業損失及び経常損失がそれぞれ225百万円増加し、税金等調整前当期純利益が225百万円減少しております。

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

※４．固定資産売却益の内訳

※５．固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。

　上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　その主な内訳は、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具28百万円、工具、器具及び備品３百万円、無形固定資産156百万円であります。

　通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。

　法人事業用資産及びその他事業用資産における回収可能価額の算定は、使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。

　上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　その主な内訳は、建物及び構築物42百万円、機械装置及び運搬具７百万円、工具、器具及び備品37百万円、無形固定資産265百万円であります。

　通信販売事業用資産及び法人事業における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。

　その他事業用資産における回収可能価額の算定は、使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加17,122株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加16,950株、単元未満株式の買取りによる増加172株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加73株は、単元未満株式の買取りによる増加73株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社ベルメゾンロジスコを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入は次のとおりであります。

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

株式の売却により株式会社ウェルサーブが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。

また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内審査基準に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する体制を整備し運用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。

営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、原則として外貨建営業債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。なお、借入金は一部が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

※１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は291百万円であります。

※４．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額620百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

※５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

※１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額200百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）投資事業組合出資金の時価は上記に含めておりません。投資事業組合出資金の連結貸借対照表計上額は291百万円であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券の時価について、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価については、先物為替相場によって算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額196百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額291百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額195百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

なお、連結子会社のうち１社は退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（３）退職給付費用

（注）上記の退職給付費用以外に割増退職金を前連結会計年度に131百万円、当連結会計年度に125百万円営業外費用に計上しております。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度288百万円、当連結会計年度278百万円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業統合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ベルメゾンロジスコ

事業の内容：通信販売業界向け物流センターの企画・運営・管理

（2）企業結合を行った主な理由

物流サービスの改善も含めた通信販売事業の競争力強化を図るため

（3）企業結合日

2025年１月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率     33.4％

企業結合日に追加取得した議決権比率   66.6％

取得後の議決権比率                    100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（賃貸等不動産関係）

当社は、千葉県その他の地域において遊休不動産を有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益及び減損損失はありません。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の期中増減額1,347百万円は、千葉コールセンターの事業用資産から遊休資産への振替による増加であります。

３．時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、カタログギフトの未使用分の計上方法の変更を行っております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っております。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準　顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高

契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は627百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は482百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。