（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ……時価法

(3) 棚卸資産

主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 事業所閉鎖損失引当金

　事業所閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

(4) 販売促進引当金

　販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を算定し計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益の計上基準

通信販売事業では、主としてインターネットやカタログを通じて商品販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

法人事業では、主として法人顧客に対して物流代行やコールセンターサービス、広告等のサービス提供を行っております。サービス提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されるものとみなし、収益を認識しております。

保険事業については、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

(3) ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

　ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

７．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。）及び当社の従業員の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。

（カタログギフトの未使用分の計上方法の変更）

当社が発行するカタログギフトについて、カタログギフトを販売した時点で将来顧客に商品を引き渡す履行義務を負っており、当該カタログギフトが使用された時点で収益を認識しております。

従来、カタログギフトの未使用分については、債務勘定整理益として営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度の期首より、売上収益として会計処理する方法に変更しました。この変更は、カタログギフトに係る取引実態を改めて精査したところ、カタログギフトの未行使分についても顧客との契約から生じる収益として捉えられることから、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が258百万円増加し、営業損失が246百万円減少しております。

（販売促進費に関する会計方針の変更）

通信販売事業を行っている当社は、販売促進費のうち、翌期以降の売上高に対応するカタログ関係費用を前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しておりましたが、当事業年度の期首より、カタログ配付時に費用処理する方法に変更しております。

これは、カタログ起点のシーズンMDを行ってきたことからトレンドへの対応に経営課題があったところ、カタログ（シーズン）サイクルにとらわれない新商品の投入を行っていく方針を再生計画（2025年～2027年）において掲げており、当該変更が経営成績をより適切に表すと判断したことによります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、貯蔵品が74百万円増加し、前払費用が370百万円、繰越利益剰余金が296百万円それぞれ減少しており、前事業年度の損益計算書の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ42百万円減少しております。

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）前事業年度（2024年12月31日）

第一順位としてコミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。なお、同契約による借入実行残高はありません。

上記の建物及び構築物並びに土地については第二順位として長期借入金を担保するものであり、長期借入金の借入実行残高は2,165百万円であります。また、第三順位として特殊当座借越契約を担保しており、同契約による借入実行残高はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

上記の建物及び構築物並びに土地は特殊当座借越契約を担保するものであります。

なお、同契約による借入実行残高はありません。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※３．有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

　４．コミットメントライン契約及び特殊当座借越契約

前事業年度（2024年12月31日）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約（総額60億円）を締結しております。

また、当該コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備えて、特殊当座借越契約（限度額55億円）を締結しております。

なお、前事業年度末において、いずれの契約についても借入実行残高はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため特殊当座借越契約（限度額30億円）を締結しております。なお、当事業年度末において、借入実行残高はありません。

　５．財務制限条項

前事業年度（2024年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50％に相当する金額以上に維持すること。

当事業年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度41％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔　〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。