第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
（百万円）
|
34,524
|
16,629
|
14,903
|
12,997
|
78,548
|
経常利益
|
（百万円）
|
542
|
746
|
180
|
151
|
8,345
|
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失（△）
|
（百万円）
|
328
|
395
|
40
|
△4
|
5,563
|
包括利益
|
（百万円）
|
108
|
342
|
△13
|
32
|
5,855
|
純資産額
|
（百万円）
|
5,205
|
5,434
|
5,242
|
5,246
|
14,069
|
総資産額
|
（百万円）
|
11,631
|
12,423
|
10,847
|
10,356
|
51,528
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
325.76
|
334.28
|
320.98
|
321.02
|
49.90
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
|
（円）
|
20.52
|
24.98
|
2.50
|
△0.30
|
20.28
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
（円）
|
20.50
|
24.85
|
2.50
|
―
|
20.26
|
自己資本比率
|
（％）
|
44.1
|
43.2
|
47.7
|
50.0
|
26.6
|
自己資本利益率
|
（％）
|
6.3
|
7.5
|
0.8
|
―
|
59.0
|
株価収益率
|
（倍）
|
20.13
|
18.01
|
136.80
|
―
|
46.20
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
195
|
881
|
△912
|
6
|
13,669
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△206
|
△197
|
△68
|
△144
|
△712
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△285
|
△55
|
△177
|
△22
|
△6,326
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
（百万円）
|
4,714
|
5,343
|
4,185
|
4,024
|
13,829
|
従業員数
|
（名）
|
613
|
611
|
563
|
453
|
1,826
|
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
〔105〕
|
〔90〕
|
〔99〕
|
〔88〕
|
〔313〕
|
（注）１．従業員数は、期末時点の正社員のみの数であります。また〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第26期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．第27期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第26期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
（百万円）
|
500
|
530
|
544
|
541
|
67,015
|
経常利益又は経常損失
（△）
|
（百万円）
|
7
|
13
|
283
|
△405
|
8,084
|
当期純利益又は当期純損失
（△）
|
（百万円）
|
73
|
77
|
304
|
△272
|
5,775
|
資本金
|
（百万円）
|
1,301
|
1,301
|
1,301
|
1,301
|
500
|
発行済株式総数
|
（株）
|
16,757,200
|
16,757,200
|
16,757,200
|
16,757,200
|
274,698,528
|
純資産額
|
（百万円）
|
4,173
|
4,143
|
4,214
|
3,943
|
12,903
|
総資産額
|
（百万円）
|
4,783
|
4,849
|
4,772
|
4,429
|
45,377
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
262.60
|
256.05
|
259.46
|
242.94
|
46.29
|
１株当たり配当額
|
（円）
|
10.90
|
12.50
|
1.30
|
6.90
|
20.26
|
（内１株当たり中間配当額）
|
（―）
|
（―）
|
（―）
|
（―）
|
（14.62）
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
|
（円）
|
4.61
|
4.91
|
18.86
|
△16.87
|
21.06
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
（円）
|
4.61
|
4.89
|
18.86
|
―
|
21.03
|
自己資本比率
|
（％）
|
86.5
|
84.7
|
87.6
|
88.4
|
28.0
|
自己資本利益率
|
（％）
|
1.7
|
1.9
|
7.3
|
―
|
69.5
|
株価収益率
|
（倍）
|
89.59
|
91.65
|
18.13
|
―
|
44.49
|
配当性向
|
（％）
|
236.4
|
254.6
|
6.9
|
―
|
96.2
|
従業員数
|
（名）
|
53
|
52
|
49
|
50
|
674
|
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
〔8〕
|
〔5〕
|
〔6〕
|
〔7〕
|
〔255〕
|
株主総利回り
|
（％）
|
73.7
|
82.3
|
63.8
|
214.0
|
172.0
|
（比較指標：配当込み
TOPIX）
|
（％）
|
（112.7）
|
（110.0）
|
（141.1）
|
（169.9）
|
（213.2）
|
最高株価
|
（円）
|
667
|
563
|
460
|
1,323
|
3,675
|
最低株価
|
（円）
|
410
|
390
|
336
|
330
|
616
|
（注）１．従業員数は、期末時点の正社員のみの数であります。また〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2025年１月１日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第26期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第27期より四半期配当を実施しております。なお、１株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。
７．第27期の１株当たり配当額20.26円のうち、期末配当額5.64円については、2026年３月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
８．第27期の１株当たり配当額には、東京証券取引所プライム市場上場記念配当7.06円を含んでおります。
９．第27期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第26期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
10．2025年１月１日に実施した吸収分割により純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、第27期より表示方法の変更を行っており、第23期から第26期の売上高は当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。
２ 【沿革】
1999年９月
|
「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番１号に資本金10,000千円で設立
|
1999年12月
|
『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始
|
2000年９月
|
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（旧東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場
|
2000年12月
|
携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）等と株式会社マグフォース（連結子会社）を設立
|
2001年３月
|
株式会社ティアラオンラインと提携
|
2001年４月
|
本社を、東京都渋谷区桜丘町26番１号に移転
|
2001年６月
|
株式会社ティアラオンラインと合併
|
2001年６月
|
株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始
|
2001年９月
|
グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却
|
2001年12月
|
株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする
|
2002年１月
|
株式会社メディアレップドットコムと合併
|
2002年12月
|
メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする
|
2003年４月
|
販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ（現株式会社スパイア）と業務提携。『DEmail』の広告販売を開始
|
2003年４月
|
株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う
|
2003年６月
|
株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う
|
2004年９月
|
株式会社マグフォースを吸収合併
|
2004年９月
|
株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニングの株式を取得し連結子会社とする
|
2004年11月
|
株式会社AD2が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継
|
2004年11月
|
株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける
|
2004年12月
|
株式会社パワーフォーメーションを吸収合併
|
2005年１月
|
本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目10番７号に移転
|
2005年４月
|
株式会社イースマイ（連結子会社）が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる
|
2007年６月
|
シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける
|
2007年７月
|
モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする
|
2008年２月
|
株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携
|
2008年７月
|
「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更
|
2009年４月
|
GMOサンプランニング株式会社を吸収合併
|
2009年11月
|
株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社D2C）と業務提携
|
2010年７月
|
連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う
|
2010年11月
|
株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする
|
2011年１月
|
サノウ株式会社を吸収合併
|
2011年３月
|
本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号に移転
|
2011年９月
|
連結子会社のGMO NIKKO株式会社（旧商号株式会社NIKKO）が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う
|
2012年１月
|
サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする
|
2013年１月
|
連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う
|
2013年３月
|
JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする
|
2013年７月
|
株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする
|
2013年７月
|
シードテクノロジー株式会社を吸収合併
|
2013年10月
|
株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする
|
2014年１月
|
株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする
|
2014年11月
|
連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社（旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ）を吸収合併
|
2014年11月
|
連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社（旧商号サーチテリア株式会社）を吸収合併
|
2014年11月
|
GMOアドマーケティング株式会社（連結子会社）を設立
|
2015年１月
|
当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継
|
2015年７月
|
株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする
|
2016年１月
|
連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社及び株式会社アドクラウドと経営統合（吸収合併）を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更
|
2017年１月
|
連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社（旧商号株式会社イノベーターズ）を吸収合併
|
2017年２月
|
連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業を同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を承継会社として吸収分割
|
2017年３月
|
グループ再編の一環としてConcierge Co. Ltd（旧商号GMO Concierge Co. Ltd）を売却
|
2017年６月
|
連結子会社のGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）が新設分割によりJWord株式会社を設立
|
2017年６月
|
JWord株式会社（2017年６月設立）の株式を取得し連結子会社化
|
2017年７月
|
連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社であったGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）を吸収合併
|
2017年８月
|
株式会社シフトワンの株式を取得し連結子会社化
|
2018年１月
|
連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社及びGMO NIKKO株式会社の株式を追加取得し、両社を完全子会社化
|
2018年１月
|
連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社のWEBソリューション部門を、GMO TECH株式会社を承継会社として吸収分割
|
2018年10月
|
連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同社子会社であった株式会社シフトワンを吸収合併
|
2019年12月
|
本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号に移転
|
2020年６月
|
連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が第三者より自己の株式の全てを取得したことにより、同社を完全子会社化
|
2021年９月
|
連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のWebメディア事業「めるも」を株式会社ゼネラルリンクを承継会社として吸収分割譲渡
|
2021年12月
|
連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、ポイントメディア事業「colleee」を株式会社ファンコミュニケーションズより事業譲受
|
2022年１月
|
連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同社の子会社であったGMO NIKKOアドキャンプ株式会社を吸収合併
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場へ移行
|
2024年１月
|
連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティングを吸収合併
|
2025年１月
|
親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継
|
2025年１月
|
連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を吸収合併
|
2025年１月
|
「GMOインターネット株式会社」に商号変更
|
2025年１月
|
東京証券取引所プライム市場へ移行
|
2025年３月
|
親会社であるGMOインターネットグループ株式会社からGMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock Company、GMO-Z com NetDesign Holdings Co., Ltd.、GMO-Z.com Mongolia LLC、GMO-Z.com Lao., Ltd.、GMO-Z.com Philippines, Inc.、GMO-Z.com ACE Co., Ltd.、GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.及びGMO-Z com Holdings (Thailand) Co., Ltd.の株式のうち同社が保有するすべての株式を取得し、子会社化
|
３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社12社（GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、海外子会社等）により構成されており、事業はインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を行っております。
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継いたしました。
また、海外子会社の株式を取得するとともに、当連結会計年度より９社を連結範囲に含めております。
（インターネットインフラ事業）
インターネットインフラ事業は、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業及びインターネット接続（プロバイダー）事業を営んでおります。これらの事業は、高い知名度を有するGMOブランドと、インターネット産業が続く限り「無くならない、無くてはならない」かつ「継続課金型の商材」を背景に、強固な収益基盤（岩盤ストック収益）を有しております。また、各サービスにおける契約件数は高い成長率を誇り、2025年12月末における各サービスの国内契約件数は1,263万件となっております。また、ドメイン登録・販売やクラウド・レンタルサーバーにおいては国内で高いシェアを、インターネット接続においては顧客の高い満足度を、それぞれ有しております。今後豊富な開発人材や運用・開発拠点も活用して、収益の着実な積上げを企図しております。
また、GPUクラウドサービスについては、今後拡大が見込まれる市場環境において、積極的な投資も行いGPUサーバーの安定的な調達を維持しつつ、高いスペック、環境構築が不要で開発に専念可能なPaaS環境の提供及び手厚いサポートを強みとして、高品質なサービスの需要を有する顧客層に対して事業を展開し、事業拡大に繋げていきたいと考えております。
（インターネット広告・メディア事業）
インターネット広告・メディア事業は、主に広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」といった広告配信プラットフォームの提供、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っております。
当連結会計年度末時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
又は
出資金
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有（被所有）割合
|
関係内容
|
所有割合
（％）
|
被所有割合
（％）
|
（親会社）
|
|
|
|
|
|
|
GMOインターネットグループ株式会社
（注）２、４
|
東京都
渋谷区
|
5,000 百万円
|
持株会社（グループ経営機能）
|
―
|
92.01 〔1.42〕
|
役員の兼任 資金の寄託等
|
（連結子会社）
|
|
|
|
|
|
|
GMO NIKKO株式会社（注）３、６
|
東京都
渋谷区
|
100 百万円
|
インターネット広告・メディア事業
|
100.00
|
―
|
役員の兼任
|
GMOインサイト株式会社（注）３
|
東京都
渋谷区
|
50 百万円
|
インターネット広告・メディア事業
|
100.00
|
―
|
役員の兼任
|
GMOユナイトエックス株式会社
|
東京都
渋谷区
|
10 百万円
|
インターネット広告・メディア事業
|
66.70
|
―
|
―
|
GMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock
Company
|
ベトナム
ハノイ市
|
4,671 百万ベト ナムドン
|
インターネットインフラ事業
|
65.00
|
―
|
―
|
GMOランシステム株式会社（注）２
|
東京都
渋谷区
|
15 百万円
|
インターネットインフラ事業
|
100.00 〔100.00〕
|
―
|
―
|
GMO-Z com NetDesign Holdings Co.,
Ltd.（注）３
|
タイ
バンコク都
|
68 百万タイ バーツ
|
インターネットインフラ事業
|
55.00
|
―
|
役員の兼任
|
GMO-Z.com NetDesign Co., Ltd. （注）２、３
|
タイ
バンコク都
|
16 百万タイ バーツ
|
インターネットインフラ事業
|
100.00 〔100.00〕
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―
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役員の兼任
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NetDesign Paragon Co., Ltd. （注）２、３
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タイ
バンコク都
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15 百万タイ バーツ
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インターネットインフラ事業
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100.00 〔100.00〕
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―
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役員の兼任
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GMO-Z.com Mongolia LLC
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モンゴル ウランバートル市
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700 百万モン ゴルトゥ グルグ
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インターネットインフラ事業
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70.00
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―
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役員の兼任 資金援助
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GMO-Z.com Philippines, Inc.
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フィリピン マカティ市
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9百万 フィリピ ンペソ
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インターネットインフラ事業
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99.99
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―
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役員の兼任
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GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand)
Co., Ltd.（注）２、３
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タイ
バンコク都
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665 百万タイ バーツ
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インターネットインフラ事業
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71.70 〔22.70〕
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―
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役員の兼任 資金援助
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GMO-Z com Holdings (Thailand)
Co., Ltd.（注）５
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タイ
バンコク都
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2 百万タイ バーツ
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インターネットインフラ事業
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49.00
|
―
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役員の兼任 資金援助
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（持分法適用関連会社）
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|
|
|
|
|
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GMOドリームウェーブ株式会社
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東京都
渋谷区
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37 百万円
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インターネット広告支援事業 管理部門業務支援事業
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39.62
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―
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役員の兼任
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント名称を記載しております。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．GMO NIKKO株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（連結相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高
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8,973
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百万円
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(2) 経常利益
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124
|
百万円
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(3) 当期純利益
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72
|
百万円
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(4) 純資産額
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1,811
|
百万円
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(5) 総資産額
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5,785
|
百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称
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従業員数（名）
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インターネットインフラ事業
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1,412
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〔187〕
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インターネット広告・メディア事業
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299
|
〔96〕
|
その他
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115
|
〔30〕
|
合計
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1,826
|
〔313〕
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
３．前連結会計年度末に比べ、従業員が1,373名増加しております。主な理由は親会社であるGMOインターネットグループ株式会社からインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を承継したこと、並びにGMOインターネットグループ株式会社から海外子会社の株式を取得したことにより９社を連結子会社化したこと等によるものです。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
従業員数（名）
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平均年齢（歳）
|
平均勤続年数（年）
|
平均年間給与（百万円）
|
674
|
〔255〕
|
38.9
|
9.8
|
6
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セグメントの名称
|
従業員数（名）
|
インターネットインフラ事業
|
455
|
〔185〕
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インターネット広告・メディア事業
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104
|
〔39〕
|
その他
|
115
|
〔30〕
|
合計
|
674
|
〔255〕
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．前事業年度末に比べ、従業員が624名増加しております。主な理由は親会社であるGMOインターネットグループ株式会社からインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を承継したこと等によるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係はほぼ円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１
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男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２
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労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
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全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
6.3
|
88.2
|
64.3
|
68.6
|
82.5
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３
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男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３
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労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
|
全労働者
|
正規 雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
GMO NIKKO㈱
|
19.4
|
100.0
|
61.8
|
68.0
|
107.4
|
GMOインサイト㈱
|
―
|
100.0
|
45.6
|
67.1
|
―
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。
４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
