（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度において新たに「契約資産」が発生したため、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。また、前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」及び「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「その他」248百万円は、「前払費用」164百万円、「前渡金」19百万円、「その他」63百万円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「未払消費税等」124百万円、「その他」696百万円は、「契約負債」131百万円、「その他」689百万円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示しておりました「資産除去債務」145百万円、「その他」186百万円は、「その他」331百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「持分法による投資利益」２百万円、「その他」19百万円は、「その他」21百万円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「新株予約権戻入益」５百万円は、「その他」５百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権戻入益」、「持分法による投資損益（△は益）」、「補助金収入」及び「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「新株予約権戻入益」△５百万円、「持分法による投資損益（△は益）」△２百万円、「補助金収入」△８百万円、「ポイント引当金の増減額（△は減少）」△１百万円及び「その他」△110百万円は、「その他」△127百万円として組み替えております。

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　当連結会計年度に取得価額から控除した圧縮記帳額は、工具、器具及び備品1,795百万円であります。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

６　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」、「業務委託費」及び「退職給付費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

また、前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「役員賞与引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは減損会計の適用にあたり、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

「インターネット広告事業」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下により当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

第６回新株予約権の権利行使による減少　3,200株

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式数の増加257,941,328株は、2025年１月１日付でGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業の吸収分割に伴う新株発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式買取りによる増加　37株

第６回新株予約権の権利行使による減少　181,200株

３．新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権（第８回及び第９回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2025年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円61銭が含まれております。

２．2025年８月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円47銭が含まれております。

３．2025年11月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円04銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

2026年３月18日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（注）１株当たり配当額には、記念配当１円94銭が含まれております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

株式の取得により新たにGMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock Companyほか８社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

吸収分割によりGMOインターネットグループ株式会社から承継した事業の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、吸収分割により増加した資本剰余金は6,704百万円であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、インターネットインフラ事業におけるサーバー設備（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産　主として、インターネットインフラ事業における業務システムの連携基盤であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のキャッシュマネジメントサービス（CMS）取引に参加しており、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を評価し、取引条件を都度設定しております。

投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する株式及び投資事業有限責任組合出資金等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金等は、流動性リスクに晒されております。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２、３参照）。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「関係会社預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

３．「投資有価証券（投資事業組合等への出資金）」については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第31号2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形,売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

３．「投資有価証券（投資事業組合等への出資金）」については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第31号2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味

した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年内返済予定を含む）

リース債務の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味

した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度において、有価証券について34百万円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

加えて、当社はGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を当連結会計年度より承継したことに伴い、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金制度も承継いたしました。

当社が加入する総合設立型の当該企業年金基金制度においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

また、一部の在外連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は前連結会計年度24百万円、当連結会計年度は125百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度においては、別途積立金6,069百万円、当年度不足金1,533百万円及び未償却過去勤務債務残高47百万円であります。

なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。

②　単価情報

（注）段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズモデル

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．表中のA～Cは、３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　(1) ストック・オプションの内容表中の勤務対象期間及び権利行使期間のA～Cに対応しています。

２．表中のAは2019年２月19日から2025年１月31日まで、Bは2018年８月20日から2025年１月31日まで、Cは2018年２月18日から2025年１月31日までの株価実績に基づき算定しております。

３．表中A、B、Cはそれぞれ算定時点から権利行使期間の中間点までの期間であります。

４．直近の配当実績に基づき算定しております。

５．表中のAは評価基準日における償還年月日2030年12月20日の超長期国債123の流通利回り、Bは評価基準日における償還年月日2031年６月20日の超長期国債363の流通利回り、Cは償還年月日2031年12月20日の超長期国債132の流通利回りであります。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が746百万円増加しております。この増加の主な要因は、新たに株式を取得したGMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock Companyほか８社を連結の範囲に含めたことにより、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が938百万円増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金167百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金945百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（吸収分割による事業承継）

2024年６月25日開催の当社取締役会において、GMOインターネットグループ株式会社（以下、「GMO-IG（株）」といいます。）を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）のインターネットインフラ事業の更なる成長を企図して、当社の親会社であるGMO-IG（株）のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業（以下、総称して「対象事業」といいます。）を、当社が承継すること（以下、「本吸収分割」といいます。）について、以下のとおり決議いたしました。具体的には、対象事業を吸収分割によりGMO-IG（株）から当社に承継させる旨の吸収分割契約を締結し、2025年１月１日付で本吸収分割を実施いたしました。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　GMO-IG（株）のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業

事業の内容　ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業及びインターネット広告・メディア事業

(2) 企業結合日

2025年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

GMO-IG（株）を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

GMOインターネット株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

GMOインターネットグループにおいて、GMO-IG（株）の対象事業と、当社の事業が本吸収分割により統合いたしました。

当社及びGMO-IG（株）の持続的成長、企業価値の最大化を目指し、GMOインターネットグループが目指す「100年単位で成長する企業グループ」の実現のためには、対象事業の有するドメイン、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）、インターネット接続（プロバイダー）などインターネットインフラ事業のNo.１商材群及びその運営ノウハウと、当社の有するインターネット広告・メディア事業の実績及びクリエイティブ、アドテクノロジー領域でのノウハウをかけあわせ、双方の強みを最大限に活かした事業展開を行うことが不可欠であると考えております。また、本吸収分割と併せて、当社の商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」から「GMOインターネット株式会社」へと変更することで、国内で幅広く認知されている「GMOインターネット」のブランドを活用してまいります。

具体的には、GMO-IG（株）と当社の顧客基盤を相互活用することで、両社の製品及びサービスのリーチの大幅な拡大が見込まれるほか、当社のインターネット広告・メディア事業におけるノウハウをGMO-IG（株）のマーケティング活動に適用することで、販売効率、顧客満足度の向上や経営資源の効率化を図ることが可能となります。また、GMO-IG（株）のストック商材の運営ノウハウを当社事業に適用することで、当社のストック商材の開発の加速、競争力の向上も期待できると考えております。

なお、この取引の対価として当社普通株式257,941,328株を割当交付いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2024年11月18日開催の取締役会において、2025年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2025年１月１日付で吸収合併を実施しております。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　GMOソリューションパートナー株式会社

事業の内容　　　　　WEBサイト集客支援事業

(2) 企業結合日

2025年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、GMOソリューションパートナー株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

GMOインターネット株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社が2024年６月25日に発表いたしました「GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業の再編に係るGMOインターネットグループ株式会社との吸収分割契約締結に関するお知らせ」に記載の吸収分割契約に伴う組織統合の一環とした再編であります。GMOソリューションパートナー株式会社は主にWEBサイト集客支援事業を行っております。また、吸収分割の対象となるGMOインターネットグループ株式会社の事業において、同様の事業を行っております。こうしたなか、経営資源の集約・効率的な事業運営を図るため、当社の完全子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（株式取得による子会社化）

当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社（以下、「GMO-IG（株）」といいます。）から、GMO-IG（株）が保有する海外インターネットインフラ事業を営む子会社８社（①GMO-Z.COM Lao., Ltd.、②GMO-Z.com ACE Co., Ltd.、③GMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock Company、④GMO-Z.com Mongolia LLC、⑤GMO-Z.com Philippines, Inc.、⑥GMO-Z.com NetDesign Holdings Co., Ltd.、⑦GMO-Z.com Holdings (Thailand) Co., Ltd.及び⑧GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.の計８社）の株式を取得すること並びにGMO-IG（株）が①GMO-Z.COM Lao., Ltd.、④GMO-Z.com Mongolia LLC、⑦GMO-Z.com Holdings (Thailand) Co., Ltd.及び⑧GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.に対して有する債権を譲り受けること（以下、「本取引」といいます。）を決議し、2025年３月21日付で、GMO-IG（株）との間で株式等譲渡契約を締結いたしました。本取引に伴い、上記８社に加え、③GMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock Companyの直接の完全子会社である⑨GMOランシステム株式会社並びに⑥GMO-Z.com NetDesign Holdings Co., Ltd.の直接の完全子会社である⑩GMO-Z.com NetDesign Co., Ltd.及び⑪NetDesign Paragon Co., Ltd.をあわせた計11社が当社の子会社となりました。

なお、当社は①GMO-Z.COM Lao., Ltd.、②GMO-Z.com ACE Co., Ltd.を非連結子会社としております。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称

事業の内容　インターネットインフラ事業

(2) 企業結合日

2025年３月31日

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、当社及びGMO-IG（株）の持続的成長、企業価値の最大化を目指し、当社の属するGMOインターネットグループが目指す「100年単位で成長する企業グループ」の実現のため、2025年１月１日付で、当社の親会社であるGMO-IG（株）との間の吸収分割により、GMO-IG（株）のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業（以下、総称して「対象事業」といいます。）を承継いたしました。これにより、当社は、対象事業の有するドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続回線の提供などインターネットインフラ事業のNo.１商材群及びその運営ノウハウと、当社の有するインターネット広告・メディア事業の実績及びクリエイティブ、アドテクノロジー領域でのノウハウをかけあわせ、双方の強みを最大限に活かした事業展開を推進しております。

GMOインターネットグループでは、今後の更なるグローバル展開を見据え、海外において展開するサービスを「Z.com」ブランドへと統合しておりますが、本海外子会社11社は、この海外「Z.com」事業の中心的企業であり、主にGMOインターネットグループのインターネットインフラ事業に属しております。

当社が、本海外子会社11社を当社の子会社とすることにより、グローバルな顧客基盤を獲得することが可能となり、さらに、当社が営むインターネットインフラ事業に取り込むことによって、日本国内に限定されないさらなる業績拡大につながると考え、本取引を実施することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～22年と見積り、割引率は0.222～1.002％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２．2025年１月１日の吸収分割に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　１．報告セグメントの概要　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は172百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に各サービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。