【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「インターネットインフラ事業」は主に、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業などが属しております。
「インターネット広告・メディア事業」は主に、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告代理事業、アドテクノロジー商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営にまつわる事業などが属しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2025年１月１日の吸収分割に伴い、当連結会計年度より、従来の「インターネット広告事業」及び「インターネットメディア事業」から、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」及び「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分では、「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、報告セグメントの記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
前連結会計年度は「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．セグメント利益の調整額△722百万円は、主にセグメント間内部取引消去や報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
前連結会計年度は「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
前連結会計年度は「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
①賃料及び施設利用料等の支払については、同社における一括負担分のうち、当社及び当社連結グループ使用分の実費相当額となっております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
①貸付債権の取得については、債権価値を検討し、貸付債権の取得価額を決定しております。
②金銭の預入又は借入の取引金額については、前期末残高との純増減を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
①当社サービスの販売については、市場価格に基づいて価格交渉の上で、販売価格を決定しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
①金銭の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
②金銭の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。
③一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
①当社サービスの販売については、市場価格に基づいて価格交渉の上で、販売価格を決定しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネットグループ㈱（東証プライムに上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。