１．重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～22年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
ⅰ．インターネットインフラ事業
クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業では、主にクラウドインフラサービス、ホスティングサービスの販売や保守の提供を行っております。サービス導入までに係る環境構築等の費用はプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。その後の利用料は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
インターネット接続（プロバイダー）事業では、主にインターネット接続サービスを提供しております。契約期間にわたり毎月一定の通信量を顧客に提供する義務を負っており、当該履行義務は契約期間にわたって充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
ⅱ．インターネット広告・メディア事業
主に広告主との契約に基づくインターネット広告取次サービスを提供しております。広告主が期待する広告効果を提供しうる広告媒体を継続して手配し、配信状況についての管理・運用を履行する義務を負っており、当該履行義務は広告配信期間にわたり充足されると判断し、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当事業年度において新たに「契約資産」が発生したため、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」及び「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「貯蔵品」０百万円、「関係会社短期貸付金」11百万円及び「その他」143百万円は、「その他」154百万円として組み替えております。
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金」及び「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金」208百万円、「保険積立金」91百万円及び「その他」29百万円は、「関係会社長期貸付金」14百万円、「その他」313百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」40百万円、「その他」38百万円は、「その他」78百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り敷金」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り敷金」178百万円、「資産除去債務」131百万円は、「その他」310百万円として組み替えております。
（損益計算書関係）
当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の支援・管理事業を行っておりましたが、2025年１月１日に実施した吸収分割により事業会社へ移行したことに伴い、会社の実態をより適切に表示するため、当事業年度より表示方法の変更を行っております。
従来、子会社からの受取配当金を主たる事業活動に基づいて得られる収益として「営業収益」に含めて計上しておりましたが、「営業外収益」として計上する方法に変更しております。また、従来「営業収益」としていた表示科目を「売上高」として、「営業費用」としていた表示科目を「販売費及び一般管理費」として表示する方法にそれぞれ変更しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」に表示していた「関係会社受取配当金」138百万円及び「営業外収益」に表示していた「受取配当金」0百万円は、「受取配当金」139百万円として、「営業費用」に表示していた1,080百万円は、「販売費及び一般管理費」1,080百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「新株予約権戻入益」５百万円は、「その他」５百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 当事業年度に取得価額から控除した圧縮記帳額は、工具、器具及び備品1,795百万円であります。
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度は13.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度は86.6％であります。なお前事業年度は営業費用として開示を行っており、その全額が一般管理費に属するものであります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。