（単位：百万円）
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
吸収分割により事業の一部を当社に承継したGMOインターネットグループ株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりです。
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～53年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（４～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社はインターネット接続（プロバイダー）事業、ドメイン事業及びクラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業を主な事業としております。
(1) インターネット接続（プロバイダー）事業
『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
(2) ドメイン事業
『お名前.com』で展開するレジストラ事業
(3) クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業
『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa byGMO』で展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) インターネット接続（プロバイダー）事業
インターネット接続サービスにおける収益は、主に通信料収入及び販売手数料収入により構成されます。
通信料収入における履行義務は顧客との契約期間にわたって毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、通信料収入は時の経過に応じて収益として認識しております。また、通信料金に係る売上割引については、毎月の通信料収入から控除しております。
販売手数料収入における履行義務はインターネット利用者の契約獲得であるため、販売手数料収入は契約獲得時に収益として認識しております。
(2) ドメイン事業
レジストラ事業における収益は、主にドメイン登録、ドメイン更新等の収入によって構成されます。
当サービスにおける履行義務はドメインの登録・更新及びドメインの利用環境維持であると判断しており、当該収益は時の経過により履行義務が充足されると判断し、契約期間に渡って収益を認識しております。
(3) クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業
ホスティングサービス収入における履行義務は契約期間にわたって毎月一定のサーバーサービスを顧客に提供することであるため、当該収益は時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に渡って収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジの手段とヘッジ対象
① 手段 為替予約
対象 外貨建債務及び外貨建予定取引
② 手段 金利スワップ
対象 借入金利息
(3) ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動に起因するリスクを回避することを目的としております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 繰延資産の会計処理
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
上記関係会社株式の金額のうち非上場株式の金額は、前事業年度24,293百万円、当事業年度34,740百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社への貸付金については債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画等に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の各残高は妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社株式の評価
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社の買収に伴い計上した関係会社株式の金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。
当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画における顧客数、エンジニア人員計画を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
GMO Flatt Security株式会社
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
GMO Flatt Security株式会社の買収に伴い計上した関係会社株式の金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
GMO Flatt Security株式会社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。
当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画における顧客数、エンジニア人員計画を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
GMOあおぞらネット銀行株式会社
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
GMOあおぞらネット銀行株式会社の株式の当事業年度末の貸借対照表における金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当該関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、GMOあおぞらネット銀行株式会社の超過収益力等を含んだ取得原価をもって貸借対照表価額としています。ただし、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行います。
直近の状況においてGMOあおぞらネット銀行株式会社の営業活動から生じる損益は継続してマイナスでありますが、同社の将来の事業計画及びその達成状況等を基礎とした検討を行った結果、同社の超過収益力等の減少による実質価額の著しい低下は生じていないため、当該関係会社株式の貸借対照表価額の減額を行うことは不要と判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力等の減少を検討する際に利用した事業計画における主要な仮定は、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、翌事業年度において超過収益力等の減少による実質価額の著しい低下が生じた場合には、関係会社株式評価損を認識します。
損益計算書関係
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めておりました74百万円は「減損損失」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「関係会社株式売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式売却損」に表示しておりました296百万円は「その他」として組み替えております。
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
３ 保証債務
スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおりに行っております。
（注）前事業年度において、外貨建保証債務が98百万円（700千米ドル）含まれております。なお、外貨建保証債務は、前事業年度末の為替相場により円換算しております。
次の関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※４ 当座貸越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度は86％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
その他事業（スタジオ事業）の建物付属設備、工具器具備品については、対象サービスにおいて当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
減損損失の内訳は、建物付属設備で1,448百万円、工具器具備品で539百万円であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年12月31日）
当事業年度（2024年12月31日）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
会社分割による持株会社体制への移行
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
自己株式の取得
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
自己株式の消却
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な子会社の株式及び債権の譲渡
2025年３月21日開催の取締役会において、当社が保有する海外インターネットインフラ事業等を営む子会社８社（GMO-Z.com Lao., Ltd.、GMO-Z.com ACE Co., Ltd.、GMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock Company、GMO-Z.com Mongolia LLC、GMO-Z.com Philippines, Inc.、GMO-Z com NetDesign Holdings Co., Ltd.、GMO-Z com Holdings (Thailand) Co., Ltd.及びGMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.の計８社）の株式の全部並びに当社がGMO-Z.com Lao., Ltd.、GMO-Z.com Mongolia LLC、GMO-Z com Holdings (Thailand)Co., Ltd.及びGMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.に対して有する貸付債権を当社の連結子会社であるGMOインターネット株式会社（以下、「GMO-I（株）」といいます。）に譲渡することを決議し、2025年３月21日付で、GMO-I（株）との間で株式等譲渡契約を締結いたしました。
１．株式並びに債権譲渡の目的
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」会社分割による持株会社体制への移行、に記載のとおり、当社は2025年１月１付で、当社のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業（以下、対象事業）を吸収分割の方法により、当社の連結子会社であるGMOアドパートナーズ株式会社（2025年１月１日付でGMOインターネット株式会社に商号変更）に承継させております。
当社は上記事業の指揮命令系統と資本関係の整合性を取るため、本件譲渡を決定いたしました。
２．株式並びに債権譲渡の相手先の名称
GMOインターネット株式会社
３．株式並びに債権譲渡の時期
2025年３月31日（予定）
４．売却価額及び売却損益
(1) 売却価額
株式 2,030百万円
貸付債権 1,678百万円（※）
（※）2025年３月14日のレートで換算し、日本円で表記しております。上記の金額は取引日の前営業日におけるレートを用いて取引を実施する予定であります。
(2) 売却損益
2025年12月期の個別財務諸表において、特別利益約1,447百万円を計上する予定です。
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
なお、当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
（注）計上の理由及び額の算定方法
引当金の計上理由及び額の算定方法については、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。