１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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|
有価証券 |
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リース投資資産 |
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|
商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社出資金売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
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|
|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
関係会社出資金売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
・Soliton Systems, Inc.
・Y Explorations, Inc.
・Soliton Systems Europe N.V.
・株式会社Sound-FinTech
・株式会社サイバー防衛研究所
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
(イ）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ハ）原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし当社及び国内連結子会社で2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
車両運搬具 |
２～６年 |
|
工具器具備品 |
３～８年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
(イ）市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
(ロ）自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支払見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
市場販売目的のソフトウエアの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ソフトウエア |
313 |
210 |
|
上記のうち、市場販売目的のソフトウエア |
183 |
39 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
②主要な仮定
見込販売収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見込販売収益の算定に用いた受注予測について、見積り時に想定できなかった要因により変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）
（以下、「リースに関する会計基準」と「リースに関する会計基準の適用指針」を合わせて、「リース会計基準等」という。）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。
該当事項はありません。
※ 圧縮記帳
助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
土地 |
28百万円 |
28百万円 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
研究開発費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
工具器具備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
土地、建物及び構築物 |
- |
44 |
|
計 |
0 |
44 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都新宿区 |
事業用資産 |
工具器具備品 |
|
米国 カリフォルニア州 |
事業用資産 |
工具器具備品 |
（１）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
工具器具備品1百万円であります。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、当連結会計年度までの実績より将来キャッシュ・フローを見込むのが困難であるため、零としております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。
※６ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
8百万円 |
1百万円 |
|
組替調整額 |
△24 |
△1 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△15 |
△0 |
|
法人税等及び税効果額 |
1 |
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
△13 |
△0 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△62 |
△153 |
|
組替調整額 |
- |
30 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△62 |
△123 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△62 |
△123 |
|
その他の包括利益合計 |
△76 |
△123 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,738,888 |
- |
- |
19,738,888 |
|
合計 |
19,738,888 |
- |
- |
19,738,888 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,208,987 |
- |
7,200 |
1,201,787 |
|
合計 |
1,208,987 |
- |
7,200 |
1,201,787 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少7,200株は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分7,200株による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
259 |
14.0 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
|
2024年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
240 |
13.0 |
2024年６月30日 |
2024年８月20日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
722 |
利益剰余金 |
39.0 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,738,888 |
|
|
19,738,888 |
|
合計 |
19,738,888 |
|
|
19,738,888 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,201,787 |
211 |
4,500 |
1,197,498 |
|
合計 |
1,201,787 |
211 |
4,500 |
1,197,498 |
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加44株及び譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得による増加167株によるもので、減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の処分4,500株による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
722 |
39.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
|
2025年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
482 |
26.00 |
2025年６月30日 |
2025年８月20日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
519 |
利益剰余金 |
28.00 |
2025年12月31日 |
2026年３月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
14,692 |
百万円 |
6,858 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
- |
|
4,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
14,692 |
|
10,858 |
|
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主としてコピー機（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
リース料債権部分 |
232 |
173 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
- |
|
受取利息相当額 |
△103 |
△76 |
|
リース投資資産 |
128 |
97 |
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
58 |
58 |
56 |
35 |
22 |
－ |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
58 |
56 |
35 |
22 |
－ |
－ |
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
417 |
287 |
|
１年超 |
538 |
251 |
|
合計 |
956 |
538 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、主として短期的な預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産にて行っており、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規定に従い、必要に応じて信用状況の把握を行い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。
有価証券は、合同運用の金銭信託であり、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であります。株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、時価の変動や発行体の財政状態等の定期的な把握を行い管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替オプション取引を実施しております。為替オプション取引は、当該リスクを回避し、安定的な利益を図る目的で、現有する外貨建債務及び仕入予想に基づき行う方針であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達にかかわるものです。流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、前述のリスクを回避するための為替オプション取引であり、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行う方針であり、社内規程に基づき必要な承認手続きを受けたものについて、管理部が適切に実行及び管理する体制となっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度における連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額について、記載すべき事項はありません。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
当連結会計年度における連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額について、記載すべき事項はありません。なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．市場価格のない株式等
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非上場株式等 |
56 |
12 |
これらについては、市場価格のない株式等であることから、「その他有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度において、非上場株式等について８百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について16百万円の減損処理を行っております。
（注）２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めて
おりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は430百万円であります。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
|
預金 |
14,692 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
2 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,068 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,477 |
- |
- |
- |
|
合計 |
18,241 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
|
- |
- |
- |
|
預金 |
10,858 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
- |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,349 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,695 |
- |
- |
- |
|
有価証券 |
6,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
20,902 |
- |
- |
- |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
非上場株式(連結貸借対照表計上額56百万円)、投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額448百万円については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
非上場株式(連結貸借対照表計上額12百万円)、投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額430百万円については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。また、有価証券のうち、合同運用指定金銭信託で預金と同様の性格を有するもの（連結貸借対照表計上額6,000百万円）については、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券８百万円（その他有価証券８百万円）の減損処理を行っております。
（注）上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券16百万円（その他有価証券16百万円）の減損処理を行っております。
（注）上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
40 |
27 |
3 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
40 |
27 |
3 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
40 |
39 |
- |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
40 |
39 |
- |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）174百万円、当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）183百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
棚卸資産評価損否認額 |
90百万円 |
|
77百万円 |
|
|
投資有価証券評価損否認額 |
155 |
|
127 |
|
|
関係会社株式評価損否認額 |
- |
|
12 |
|
|
貸倒引当金否認額 |
7 |
|
4 |
|
|
賞与引当金否認額 |
149 |
|
229 |
|
|
ソフトウエア償却否認額 |
24 |
|
26 |
|
|
繰越欠損金（注） |
277 |
|
311 |
|
|
その他 |
133 |
|
174 |
|
|
小計 |
838 |
|
963 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注） |
△277 |
|
△311 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△299 |
|
△258 |
|
|
評価性引当額小計 |
△576 |
|
△570 |
|
|
繰延税金資産合計 |
261 |
|
393 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
- |
|
- |
|
|
繰延税金資産純額 |
261 |
|
393 |
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
19 |
38 |
37 |
5 |
40 |
135 |
277 |
|
評価性引当額 |
△19 |
△38 |
△37 |
△5 |
△40 |
△135 |
△277 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
83 |
56 |
2 |
2 |
15 |
150 |
311 |
|
評価性引当額 |
△83 |
△56 |
△2 |
△2 |
△15 |
△150 |
△311 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6 |
|
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.7 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.7 |
|
△5.4 |
|
連結子会社の税率差異 |
0.7 |
|
0.1 |
|
税額控除 |
△10.4 |
|
△4.4 |
|
その他 |
0.2 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.7 |
|
21.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、電子証明書による認証とアクセス制御、情報漏洩対策、サイバーセキュリティ対策及びテレワークの為のセキュリティ対策などの製品/クラウドサービスの販売、その他にモバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システムやアナログ・デジタル混在半導体デバイス等の開発・販売を主要な業務としております。
セキュリティ関連ソフトウエアの販売については、主にアプライアンスやライセンス販売及びその保守サービスとクラウドサービスの２種類に分かれます。
アプライアンス、ライセンスの販売については、顧客にソフトウエア製品が提供された時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。保守サービス、初年度無償保守付アプライアンスの保守部分、保守付サブスクリプションライセンスについては、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
クラウドサービスについては、サービス提供の履行義務が、時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
また、約束した対価の金額は、通常短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。なお、主に保守サービス取引においては前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約資産（期首残高） |
19 |
16 |
|
契約資産（期末残高） |
16 |
- |
|
契約負債（期首残高） |
7,881 |
8,536 |
|
契約負債（期末残高） |
8,536 |
8,931 |
契約資産は、顧客との契約における義務を履行するにつれて認識した収益にかかる売掛金です。契約資産は、顧客との契約における義務の履行完了部分に相応する代金相当額を請求する際に、顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。
契約負債は、主に保守契約に基づき顧客から受領した前受金であり、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,568百万円です。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は4,049百万円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
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（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
5,337 |
5,593 |
|
１年超2年以内 |
2,052 |
2,389 |
|
２年超 |
2,950 |
3,198 |
|
合計 |
10,341 |
11,182 |
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び各子会社を、製品・サービス別に３つの事業ユニットに分類し、各事業ユニットは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「Eco 新規事業開発」の３つを報告セグメントとしております。
「ＩＴセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウエア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、モバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システム「Smart-telecasterシリーズ」の開発・販売を行っております。「Eco 新規事業開発」は、アナログ・デジタル混在の半導体デバイスや映像伝送システム等の開発・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「Eco 新規事業開発」に含めていた映像伝送の基盤技術開発チームを「映像コミュニケーション事業」に含めることにしました。なお、当該セグメント変更に伴い、前連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
ＩＴセキュリティ |
映像コミュニケーション |
Eco 新規事業開発 |
|
|
Ⅰ 売上高 |
|
|
|
|
|
商品・製品 |
6,759 |
378 |
100 |
7,238 |
|
保守 |
5,498 |
51 |
- |
5,549 |
|
クラウドサービス |
2,326 |
71 |
- |
2,397 |
|
役務その他収益 |
2,898 |
499 |
22 |
3,420 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,482 |
1,000 |
122 |
18,606 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
ＩＴセキュリティ |
映像コミュニケーション |
Eco 新規事業開発 |
|
|
Ⅰ 売上高 |
|
|
|
|
|
商品・製品 |
7,321 |
479 |
131 |
7,931 |
|
保守 |
5,452 |
53 |
- |
5,505 |
|
クラウドサービス |
2,652 |
99 |
- |
2,751 |
|
役務その他収益 |
3,090 |
421 |
59 |
3,572 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,516 |
1,053 |
191 |
19,762 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
18,669 |
19,805 |
|
セグメント間取引消去 |
△63 |
△43 |
|
連結財務諸表の売上高 |
18,606 |
19,762 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,015 |
3,585 |
|
全社費用（注） |
△972 |
△740 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,043 |
2,844 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
6,257 |
6,874 |
|
全社資産（注） |
17,028 |
19,354 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
23,286 |
26,228 |
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、又は長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
299 |
227 |
48 |
92 |
347 |
319 |
|
減損損失 |
1 |
- |
- |
- |
1 |
- |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
95 |
181 |
181 |
40 |
277 |
221 |
（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資
額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
627 |
114 |
0 |
742 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
2,279 |
ITセキュリティ/映像コミュニケーション |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
619 |
110 |
1 |
731 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
2,878 |
ITセキュリティ/映像コミュニケーション |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 |
科目 |
期末 残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
有限会社 Zen-Noboks （注2） |
東京都世田谷区 |
8 |
資産管理 |
被所有 直接 44.3% |
- |
不動産の 売却 （注1） |
115 |
建物及び構築物 土地 |
- |
（注1） 出張者用の社宅について利用が減少しており、売却しました。取引金額については、不動産鑑定評価書を取得し決定しております。
（注2） 有限会社Zen-Noboksは、当社代表取締役である鎌田信夫の個人資産管理会社であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
662.01円 |
714.48円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
93.11円 |
123.97円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,725 |
2,298 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,725 |
2,298 |
|
期中平均株式数（株） |
18,533,796 |
18,539,448 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
63 |
- |
- |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
31 |
32 |
1.87 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
- |
- |
- |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
97 |
65 |
2.00 |
2029年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
－ |
|
計 |
192 |
97 |
- |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
31 |
20 |
13 |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結 会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
4,585 |
8,710 |
13,904 |
19,762 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額（百万円） |
442 |
659 |
1,835 |
2,938 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額（百万円） |
400 |
577 |
1,415 |
2,298 |
|
１株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額（円） |
21.63 |
31.13 |
76.36 |
123.97 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
21.63 |
9.50 |
45.23 |
47.61 |
（注） 当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。