有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,727,651	5,209,930
電子記録債権	55,678	47,873
売掛金	2,287,927	2,320,753
契約資産	630,953	563,991
棚卸資産	※２ 223,614	※２ 120,097
その他	205,678	190,700
貸倒引当金	△280	△283
流動資産合計	8,131,225	8,453,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 379,675	※１ 380,317
減価償却累計額	△263,682	△279,585
建物及び構築物（純額）	115,992	100,732
機械装置及び運搬具	107,649	107,418
減価償却累計額	△81,441	△78,518
機械装置及び運搬具（純額）	26,207	28,900
工具、器具及び備品	175,793	187,421
減価償却累計額	△125,260	△137,871
工具、器具及び備品（純額）	50,533	49,550
土地	※１ 411,476	※１ 411,476
リース資産	23,414	20,018
減価償却累計額	△19,290	△16,925
リース資産（純額）	4,124	3,093
有形固定資産合計	608,335	593,753
無形固定資産
のれん	165,463	127,163
電話加入権	1,601	1,601
ソフトウエア	1,198,011	1,151,080
その他	333	295
無形固定資産合計	1,365,409	1,280,141
投資その他の資産
投資有価証券	1,068,385	1,035,740
繰延税金資産	624,179	606,408
その他	473,257	477,914
投資その他の資産合計	2,165,821	2,120,063
固定資産合計	4,139,566	3,993,958
資産合計	12,270,792	12,447,022

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	702,228	725,012
短期借入金	※１ 760,000	※１ 1,010,000
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 172,940	※１ 248,310
未払費用	246,407	250,120
リース債務	1,134	1,134
未払法人税等	188,982	349,500
契約負債	344,510	383,451
賞与引当金	53,172	56,263
受注損失引当金	1,224	－
その他	554,309	683,382
流動負債合計	3,034,908	3,717,174
固定負債
社債	25,000	15,000
長期借入金	※１ 27,910	※１ 801,100
リース債務	3,402	2,268
株式給付引当金	37,212	38,581
退職給付に係る負債	375,907	133,754
役員退職慰労引当金	245,133	259,030
その他	14,893	14,860
固定負債合計	729,459	1,264,595
負債合計	3,764,367	4,981,769
純資産の部
株主資本
資本金	1,494,500	1,494,500
資本剰余金	2,244,392	2,242,375
利益剰余金	4,416,764	4,962,932
自己株式	△718,110	△2,418,389
株主資本合計	7,437,545	6,281,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	254,275	235,823
為替換算調整勘定	△547	△449
退職給付に係る調整累計額	△37,883	61,243
その他の包括利益累計額合計	215,843	296,617
非支配株主持分	853,035	887,217
純資産合計	8,506,424	7,465,252
負債純資産合計	12,270,792	12,447,022

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高	16,041,121	17,359,251
売上原価	12,333,532	13,090,933
売上総利益	3,707,588	4,268,318
販売費及び一般管理費
役員報酬	515,748	533,687
給料及び手当	780,535	774,344
賞与	140,329	148,157
賞与引当金繰入額	24,801	26,423
法定福利費	187,142	189,026
株式給付引当金繰入額	1,493	1,639
退職給付費用	33,017	32,926
役員退職慰労引当金繰入額	23,556	21,955
地代家賃	80,399	78,391
支払手数料	292,544	304,866
のれん償却額	31,299	38,299
貸倒引当金繰入額	264	3
その他	675,634	721,445
販売費及び一般管理費合計	2,786,766	2,871,166
営業利益	920,821	1,397,151
営業外収益
受取利息	8,416	12,997
受取配当金	41,350	14,083
デリバティブ評価益	6,315	5,675
補助金収入	12,675	13,743
その他	9,785	13,111
営業外収益合計	78,542	59,611
営業外費用
支払利息	8,236	21,065
支払手数料	－	8,535
投資事業組合運用損	26,127	11,688
その他	2,882	1,494
営業外費用合計	37,246	42,783
経常利益	962,118	1,413,979
特別利益
ゴルフ会員権売却益	－	194
特別利益合計	－	194
特別損失
固定資産除却損	※１ 744	※１ 90
投資有価証券評価損	－	49,999
減損損失	※２ 694	※２ 378
特別損失合計	1,438	50,468
税金等調整前当期純利益	960,680	1,363,704
法人税、住民税及び事業税	353,106	483,120
法人税等調整額	△10,900	△23,462
法人税等合計	342,206	459,658
当期純利益	618,473	904,045
非支配株主に帰属する当期純利益	55,937	64,205
親会社株主に帰属する当期純利益	562,535	839,840

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
当期純利益	618,473	904,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39,908	△18,451
為替換算調整勘定	△744	133
退職給付に係る調整額	△15,975	99,127
その他の包括利益合計	※１ △56,628	※１ 80,808
包括利益	561,844	984,854
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	506,103	920,613
非支配株主に係る包括利益	55,741	64,240

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,494,500	2,239,827	4,147,903	△722,981	7,159,249
当期変動額
剰余金の配当			△293,675		△293,675
親会社株主に帰属する当期純利益			562,535		562,535
連結子会社の増資による持分の増減		4,564			4,564
自己株式の取得				△83	△83
自己株式の処分				4,954	4,954
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,564	268,860	4,870	278,296
当期末残高	1,494,500	2,244,392	4,416,764	△718,110	7,437,545


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	294,183	－	△21,908	272,275	810,123	8,241,649
当期変動額
剰余金の配当						△293,675
親会社株主に帰属する当期純利益						562,535
連結子会社の増資による持分の増減						4,564
自己株式の取得						△83
自己株式の処分						4,954
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39,908	△547	△15,975	△56,432	42,911	△13,521
当期変動額合計	△39,908	△547	△15,975	△56,432	42,911	264,775
当期末残高	254,275	△547	△37,883	215,843	853,035	8,506,424

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,494,500	2,244,392	4,416,764	△718,110	7,437,545
当期変動額
剰余金の配当			△293,671		△293,671
親会社株主に帰属する当期純利益			839,840		839,840
連結子会社の増資による持分の増減		△2,016			△2,016
自己株式の取得				△1,707,132	△1,707,132
自己株式の処分				6,854	6,854
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,016	546,168	△1,700,278	△1,156,127
当期末残高	1,494,500	2,242,375	4,962,932	△2,418,389	6,281,418


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	254,275	△547	△37,883	215,843	853,035	8,506,424
当期変動額
剰余金の配当						△293,671
親会社株主に帰属する当期純利益						839,840
連結子会社の増資による持分の増減						△2,016
自己株式の取得						△1,707,132
自己株式の処分						6,854
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,451	97	99,127	80,773	34,182	114,955
当期変動額合計	△18,451	97	99,127	80,773	34,182	△1,041,171
当期末残高	235,823	△449	61,243	296,617	887,217	7,465,252

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	960,680	1,363,704
減価償却費	423,366	436,117
のれん償却額	31,299	38,299
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	22,885	13,897
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,790	△98,116
株式給付引当金の増減額（△は減少）	7,573	8,074
賞与引当金の増減額（△は減少）	48,183	3,091
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,224	△1,224
貸倒引当金の増減額（△は減少）	224	3
受取利息及び受取配当金	△49,767	△27,081
補助金収入	△12,675	△13,743
支払利息	8,236	21,065
デリバティブ評価損益（△は益）	△6,315	△5,675
投資事業組合運用損益（△は益）	26,127	11,688
投資有価証券評価損益（△は益）	－	49,999
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△194
固定資産除却損	744	90
減損損失	694	378
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△394,931	41,913
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,437	103,517
仕入債務の増減額（△は減少）	53,017	27,831
契約負債の増減額（△は減少）	△4,250	38,941
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,690	106,893
その他	△88,740	46,638
小計	1,005,115	2,166,112
利息及び配当金の受取額	48,076	26,190
補助金の受取額	12,675	13,743
利息の支払額	△8,384	△23,376
信託型ストックオプション関連損失の支払額	△24,040	－
法人税等の支払額	△533,352	△302,277
営業活動によるキャッシュ・フロー	500,089	1,880,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,914	△78,196
投資事業組合からの分配による収入	11,700	32,700
有形固定資産の取得による支出	△60,626	△45,431
無形固定資産の取得による支出	△363,268	△342,487
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △79,993	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△17,488
差入保証金の回収による収入	－	17,108
貸付金の回収による収入	1,130	－
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△3,956
ゴルフ会員権の売却による収入	－	1,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△493,971	△436,450

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	250,000
長期借入れによる収入	－	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△247,000	△251,440
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の売却による収入	263	141
自己株式の取得による支出	△83	△1,724,203
配当金の支払額	△293,132	△293,011
非支配株主への配当金の支払額	△26,564	△33,508
非支配株主からの払込みによる収入	18,326	1,470
その他	△1,031	△1,204
財務活動によるキャッシュ・フロー	△149,222	△961,757
現金及び現金同等物に係る換算差額	△841	160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△143,946	482,344
現金及び現金同等物の期首残高	4,869,098	4,725,151
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,725,151	※１ 5,207,496

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　14社

連結子会社の名称

株式会社エフ・エフ・ソル

株式会社イー・アイ・ソル

株式会社インフィニットコンサルティング

株式会社ノイマン

株式会社エクスモーション

株式会社コアネクスト

株式会社アスウェア

アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社

株式会社Fleekdrive

株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング

株式会社eek

株式会社bubo

NEUMANN VIETNAM CO., LTD.

株式会社エフ

　また、当社は2025年８月21日開催の取締役会において、株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングを解散し、特別清算の申し立てを行うことを決議しております。なお、同社は現在清算手続き中であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法非適用関連会社の名称

ＶＮＪ　Ｊｏｉｎｔ　Ｓｔｏｃｋ　Ｃｏｍｐａｎｙ

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社buboの決算日は10月末日、NEUMANN VIETNAM CO., LTD.の決算日は９月末日、その他の12社の決算日は11月末日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．棚卸資産

商品・仕掛品…個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…移動平均法による原価法

ハ．デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

　社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

市場販売目的のソフトウェア

　見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員及び役員の賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　ソフトウェア開発事業

ソフトウェア開発事業では、主にソフトウェアの受託開発及びそれに付随する情報機器やライセンス等の販売、保守サービス等の役務の提供を行っております。

ソフトウェアの受託開発は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、ソフトウェアの受託開発の契約のうち、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

情報機器やライセンス等の販売は、原則、商品を顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。

保守サービス等の役務提供は、契約期間に対する役務提供の経過期間や提供したサービスの工数や作業時間等に応じて履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。

②　コンサルティング事業

コンサルティング事業では、主に組込みソフトウェア開発、ＩＴ全般統制、システム企画、プロジェクト支援等のコンサルティングの役務提供を行っております。

コンサルティングの役務提供は、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

③　ソリューション事業

ソリューション事業では、パッケージソフトの開発・販売、クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供、組込・制御・計測関連分野におけるソフトウェア開発等を行っております。

パッケージソフトの販売は、原則、使用権を顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。

クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供は、原則、当社のサービスを契約期間にわたって顧客が利用可能であり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。

パッケージソフトの開発や組込・制御・計測関連分野におけるソフトウェア開発等は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）

（進捗度の見積りに伴い収益認識した金額）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高　　　 708,091千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。

当該決算日における進捗度について、個別の契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　　　624,179千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）

（進捗度の見積りに伴い収益認識した金額）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高　　　 583,352千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（繰延税金資産）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　　　606,408千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理します。

（2）会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

　また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上します。なお、株式給付引当金の計上額は、前連結会計年度末37,212千円、当連結会計年度末38,581千円であります。

（3）信託に残存する自社の株式

　当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末51,405千円及び138,000株、当連結会計年度末44,551千円及び119,600株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
建物及び構築物	2,940千円	3,238千円
土地	411,476	411,476
計	414,417	414,715

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
短期借入金	460,000千円	510,000千円
１年内返済予定の長期借入金	130,400	163,500
長期借入金	23,100	501,100
計	613,500	1,174,600

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
商品	222,631千円	119,460千円
仕掛品	399	81
貯蔵品	584	556

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
建物及び構築物	232千円	－千円
機械装置及び運搬具	0	90
工具、器具及び備品	511	0
リース資産	－	－
計	744	90

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

場所	用途	種類
東京都港区海岸	ソリューション事業資産	工具、器具及び備品

　当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれないソリューション事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失694千円として特別損失に計上しております。なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

場所	用途	種類
東京都港区海岸	ソリューション事業資産	工具、器具及び備品

　当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれないソリューション事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失378千円として特別損失に計上しております。なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△57,521千円	△22,128千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△57,521	△22,128
法人税等及び税効果額	17,613	3,676
その他有価証券評価差額金	△39,908	△18,451
為替換算調整勘定：
当期発生額	△744	133
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△744	133
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△744	133
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△17,198	146,102
組替調整額	△5,827	△2,066
法人税等及び税効果調整前	△23,026	144,036
法人税等及び税効果額	7,050	△44,908
退職給付に係る調整額	△15,975	99,127
その他の包括利益合計	△56,628	80,808

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,820,594	－	－	26,820,594
合計	26,820,594	－	－	26,820,594
自己株式
普通株式（注）１．２．	2,498,968	264	13,300	2,485,932
合計	2,498,968	264	13,300	2,485,932

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加264株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少13,300株は、株式給付信託（J-ESOP）による給付によるものであります。なお、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式138,000株は、上記自己株式に含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
連結子会社（㈱エクスモーション）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	9,800	－	－	9,800	－
連結子会社（㈱ノイマン）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	315,000	34,000	－	349,000	－
連結子会社（㈱イー・アイ・ソル）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	34,000	－	34,000	－
合計		－	324,800	68,000	－	392,800	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年３月28日定時株主総会	普通株式	293,675	12.0	2023年12月31日	2024年３月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年３月28日

定時株主総会

普通株式

293,675

12.0

2023年12月31日

2024年３月29日

（注）2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,815千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年３月27日定時株主総会	普通株式	293,671	利益剰余金	12.0	2024年12月31日	2025年３月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年３月27日

定時株主総会

普通株式

293,671

利益剰余金

12.0

2024年12月31日

2025年３月28日

（注）2025年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,656千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,820,594	－	－	26,820,594
合計	26,820,594	－	－	26,820,594
自己株式
普通株式（注）１．２．	2,485,932	4,300,080	18,400	6,767,612
合計	2,485,932	4,300,080	18,400	6,767,612

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,300,080株は、2025年６月25日の取締役会決議による増加4,300,000株、単元未満株式の買取りによる増加80株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少18,400株は、株式給付信託（J-ESOP）による給付によるものであります。なお、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式119,600株は、上記自己株式に含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
連結子会社（㈱エクスモーション）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	9,800	－	9,800	－	－
連結子会社（㈱ノイマン）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	349,000	－	9,000	340,000	－
連結子会社（㈱イー・アイ・ソル）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	34,000	－	800	33,200	－
合計		－	392,800	－	19,600	373,200	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年３月27日定時株主総会	普通株式	293,671	12.0	2024年12月31日	2025年３月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年３月27日

定時株主総会

普通株式

293,671

12.0

2024年12月31日

2025年３月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年３月26日定時株主総会	普通株式	282,416	利益剰余金	14.0	2025年12月31日	2026年３月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年３月26日

定時株主総会

普通株式

282,416

利益剰余金

14.0

2025年12月31日

2026年３月27日

（注）2026年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
現金及び預金	4,727,651千円	5,209,930千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△2,500	△2,434
現金及び現金同等物	4,725,151	5,207,496

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社エフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	228,620千円
固定資産	19,519
のれん	67,663
流動負債	△ 34,803
固定負債	△ 25,000
株式の取得価額	255,999
現金及び現金同等物	△ 176,006
差引：取得のための支出	79,993

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、複写機およびサーバー（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らした長期資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に短期的な運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクを有しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち32.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2024年12月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）投資有価証券（＊2）	753,031	753,031	－
資産計	753,031	753,031	－
（1）社債　（１年内償還予定の長期社債を含む）	35,000	35,188	188
（2）長期借入金　（１年内返済予定の長期借入金を含む）	200,850	201,264	414
負債計	235,850	236,453	603
デリバティブ取引	－	－	－

（＊1）当連結会計年度の「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊2）市場価格がない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度（2024年12月31日）
非上場株式	59,567
投資事業有限責任組合への出資	255,786

区分

当連結会計年度

（2024年12月31日）

非上場株式

59,567

投資事業有限責任組合への出資

255,786

当連結会計年度（2025年12月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）投資有価証券（＊2）	739,774	739,774	－
資産計	739,774	739,774	－
（1）社債　（１年内償還予定の長期社債を含む）	25,000	25,245	245
（2）長期借入金　（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,049,410	1,075,681	26,271
負債計	1,074,410	1,100,927	26,517
デリバティブ取引	－	－	－

（＊2）市場価格がない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度（2025年12月31日）
非上場株式	9,567
投資事業有限責任組合への出資	286,398

区分

当連結会計年度

（2025年12月31日）

非上場株式

9,567

投資事業有限責任組合への出資

286,398

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,725,821	－	－	－
電子記録債権	55,678	－	－	－
売掛金	2,287,927	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち　　満期があるもの
（1）債券（社債）	－	－	－	95,205
（2）その他	－	103,614	152,172	－
合計	7,069,427	103,614	152,172	95,205

当連結会計年度（2025年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	5,208,251	－	－	－
電子記録債権	47,873	－	－	－
売掛金	2,320,753	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち　　満期があるもの
（1）債券（社債）	－	－	－	100,880
（2）その他	－	152,803	133,595	－
合計	7,576,878	152,803	133,595	100,880

（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	760,000	－	－	－	－	－
社債	10,000	10,000	10,000	5,000	－	－
長期借入金	172,940	27,910	－	－	－	－
合計	942,940	37,910	10,000	5,000	－	－

当連結会計年度（2025年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,010,000	－	－	－	－	－
社債	10,000	10,000	5,000	－	－	－
長期借入金	248,310	220,400	220,400	220,400	139,900	－
合計	1,268,310	230,400	225,400	220,400	139,900	－

（注）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	657,826	－	－	657,826
債券	－	95,205	－	95,205
資産計	657,826	95,205	－	753,031

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	638,894	－	－	638,894
債券	－	100,880	－	100,880
資産計	638,894	100,880	－	739,774

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債 (１年内償還予定の社債を含む)	－	35,188	－	35,188
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	－	201,264	－	201,264
負債計	－	236,453	－	236,453

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債 (１年内償還予定の社債を含む)	－	25,245	－	25,245
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	－	1,075,681	－	1,075,681
負債計	－	1,100,927	－	1,100,927

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定の社債を含む）

社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	657,826	291,329	366,496
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	657,826	291,329	366,496
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	95,205	99,460	△4,255
	(3）その他	－	－	－
	小計	95,205	99,460	△4,255
合計		753,031	390,789	362,241

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59,567千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額255,786千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

また、「２　その他有価証券　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券　③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益6,315千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	638,894	294,526	344,368
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	100,880	99,460	1,420
	(3）その他	－	－	－
	小計	739,774	393,986	345,788
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		739,774	393,986	345,788

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,567千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額286,398千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

また、「２　その他有価証券　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券　③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益5,675千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について49,999千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）２．その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。一部の確定給付制度には退職給付信託を設定しております。また当社は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
年金資産の額	277,016,587千円	276,260,597千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	224,936,722	224,206,238
差引額	52,079,864	52,054,358

(2）制度全体に占める当社の加入員数割合

前連結会計年度　　0.37％　　（2024年３月31日現在）

当連結会計年度　　0.37％　　（2025年３月31日現在）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度184,804千円、当連結会計年度128,662千円）、繰越剰余金（前連結会計年度52,264,668千円、当連結会計年度52,183,020千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,622,246千円	1,657,661千円
勤務費用	90,296	90,626
利息費用	16,042	16,389
数理計算上の差異の発生額	26,594	△156,654
退職給付の支払額	△97,517	△183,003
その他	－	564
退職給付債務の期末残高	1,657,661	1,425,585

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
年金資産の期首残高	1,500,943千円	1,540,357千円
期待運用収益	30,018	30,807
数理計算上の差異の発生額	9,395	△10,551
年金資産の期末残高	1,540,357	1,560,613

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,657,661千円	1,425,585千円
年金資産	△1,540,357	△1,560,613
	117,304	△135,028
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	117,304	△135,028

退職給付に係る負債	117,304	△135,028
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	117,304	△135,028

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
勤務費用	90,296千円	90,626千円
利息費用	16,042	16,389
期待運用収益	△30,018	△30,807
数理計算上の差異の費用処理額	△5,827	△2,066
確定給付制度に係る退職給付費用	70,492	74,143

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

数理計算上の差異

△23,026千円

144,036千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当連結会計年度

（2025年12月31日）

未認識数理計算上の差異

54,603千円

△89,433千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
国内債券	％	28％
国内株式	－	6
外国債券	－	10
外国株式	－	7
合同運用口	99	48
短期資金	1	1
合　計	100	100

（注）年金資産合計は、確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
割引率	0.98％	2.25％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	3.80	3.80

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.98％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.25％に変更しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	227,787千円	258,603千円
退職給付費用	56,758	47,991
退職給付の支払額	△25,942	△37,248
その他	－	△564
退職給付に係る負債の期末残高	258,603	268,782

(2）退職給付費用

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

56,758千円

47,991千円

４．確定拠出制度（ＤＣ）

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）38,444千円、当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）40,563千円であります。

（ストック・オプション等関係）

提出会社

該当事項はありません。

連結子会社（株式会社エクスモーション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社の従業員 20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式100,000株
付与日	2016年３月４日
権利確定条件	付与日（2016年３月４日）以降、権利確定日（2026年２月28日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2016年３月４日至　2026年２月28日
権利行使期間	自　2018年４月１日至　2026年２月28日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第２回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	9,800
権利確定	－
権利行使	9,800
失効	－
未行使残	－

（注）2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通

　　　株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第２回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	150
行使時平均株価　　（円）	820
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　　　－千円

　(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　 6,569千円

(連結子会社（株式会社ノイマン）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社の取締役２名	同社の従業員 49名	同社の取締役１名同社の従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式100,000株	普通株式218,000株	普通株式34,000株
付与日	2022年10月19日	2022年10月19日	2024年11月22日
権利確定条件	権利行使時において、同社または同社子会社の取締役、監査役または従業員として勤務していること。	権利行使時において、同社または同社子会社の取締役、監査役または従業員として勤務していること。	権利行使時において、同社または同社子会社の取締役、監査役または従業員として勤務していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2024年11月１日至　2032年９月30日	自　2024年11月１日至　2032年９月30日	自　2026年12月１日至　2034年10月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	34,000
付与	－	－	－
失効	－	－	3,000
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	31,000
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	100,000	215,000	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	6,000	－
未行使残	100,000	209,000	－

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	378	378	485
行使時平均株価　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　連結子会社株式会社ノイマンが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代えて、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。

　なお、算定した結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込価格以下のため、単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　－千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　－千円

連結子会社（株式会社イー・アイ・ソル）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社の取締役３名	同社の監査役１名同社の従業員 31名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式18,000株	普通株式16,000株
付与日	2024年10月22日	2024年10月22日
権利確定条件	権利行使時において、同社または同社子会社の取締役、監査役または従業員として勤務していること。	権利行使時において、同社または同社子会社の取締役、監査役または従業員として勤務していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2026年11月１日至　2034年９月30日	自　2026年11月１日至　2034年９月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	18,000	16,000
付与	－	－
失効	－	800
権利確定	－	－
未確定残	18,000	15,200
権利確定後　　　（株）		－
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	2,221	2,221
行使時平均株価　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　連結子会社株式会社イー・アイ・ソルが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代えて、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　－千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	20,783千円	32,469千円
未払事業所税	3,937	4,055
退職給付に係る負債	541,877	548,355
退職給付に係る調整累計額	16,719	△28,189
役員退職慰労引当金	76,207	83,113
株式給付引当金	11,394	12,160
デリバティブ評価損	1,302	－
投資有価証券評価損	28,742	45,347
会員権評価損	1,765	1,460
未払賞与	15,768	17,227
未払賞与社会保険料	3,057	3,204
未払金及び未払費用	3,994	2,641
ソフトウェア	31,292	35,501
土地減損損失	27,918	28,738
減価償却超過額	628	258
税務上の繰越欠損金（注）１	371,680	383,856
電話加入権減損損失	1,965	2,023
貸倒引当金	5	3
資産除去債務	9,879	12,034
その他	9,411	8,398
繰延税金資産小計	1,178,331	1,192,662
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1	△363,735	△382,807
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,664	△85,089
評価性引当額小計	△432,400	△467,897
繰延税金資産合計	745,931	724,764

繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金	△9,530	△9,810
その他有価証券評価差額金	△112,221	△108,544
繰延税金負債合計	△121,752	△118,355
繰延税金資産の純額	624,179	606,408

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	3,081	827	2,623	－	365,149	371,680
評価性引当額	－	△ 3,081	△ 827	△ 2,623	－	△ 357,203	△ 363,735
繰延税金資産	－	－	－	－	－	7,945	（※2） 7,945

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※2）当社の事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については繰延税金資産を計上しています。

当連結会計年度（2025年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	848	2,689	－	9,779	34,198	336,340	383,856
評価性引当額	△ 848	△ 2,689	－	△ 9,779	△ 34,198	△ 335,292	△ 382,807
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,048	（※2） 1,048

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※2）当社の事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については繰延税金資産を計上しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	△0.5
住民税均等割	0.9	0.7
評価性引当額	4.0	1.8
連結子会社との税率差異	1.1	1.4
退職給付信託配当源泉所得税	△0.3	△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－	△1.1
その他	△0.8	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6	33.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,250千円増加し、法人税等調整額が18,154千円、その他有価証券評価差額金が3,099千円、退職給付に係る調整累計額が804千円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度及び当連結会計年度

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループにおける主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,100,061	2,343,606
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,343,606	2,368,626
契約資産(期首残高)	427,268	630,953
契約資産(期末残高)	630,953	563,991
契約負債(期首残高)	348,760	344,510
契約負債(期末残高)	344,510	383,451

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、316,916千円であります。契約資産の増減の主な理由は、収益認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（同、減少）により生じたものであります。また、契約負債の増減の主な理由は、顧客からの前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。なお、前連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度中に認識した収益はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、313,191千円であります。契約資産の増減の主な理由は、収益認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（同、減少）により生じたものであります。また、契約負債の増減の主な理由は、顧客からの前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度中に認識した収益はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、前連結会計年度末において646,893千円であります。当該履行義務は、ソフトウェア開発事業におけるソフトウェア受託開発の契約に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において331,229千円であります。当該履行義務は、ソフトウェア開発事業におけるソフトウェア受託開発の契約に関するものであり、期末日後１年以内に約57％、残り43％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。

当社グループは、「ソフトウェア開発事業」、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ソフトウェア開発事業」は、主に基幹業務向けのソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。

　「コンサルティング事業」は、ＩＴ全般統制、システム企画、プロジェクト支援等のコンサルティングサービスの提供を行っております。

　「ソリューション事業」は、パッケージソフト、クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注１，３）	連結財務諸表計上額（注２）
	ソフトウェア開発事業	コンサルティング事業	ソリューション事業	計	調整額（注１，３）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,787,544	1,443,010	2,810,566	16,041,121	－	16,041,121
それ以外の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,787,544	1,443,010	2,810,566	16,041,121	－	16,041,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	192,794	36,391	93,200	322,386	△322,386	－
計	11,980,338	1,479,402	2,903,766	16,363,507	△322,386	16,041,121
セグメント利益又は損失（△）	493,788	141,727	△6,031	629,485	291,336	920,821
セグメント資産	8,785,040	1,867,736	2,357,499	13,010,276	△739,484	12,270,792
その他の項目
減価償却費	348,390	17,201	58,024	423,616	－	423,616
有形固定資産及び　　　無形固定資産の増加額	294,249	21,026	108,617	423,894	－	423,894

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去322,386千円、のれんの償却額△31,049千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△739,484千円であります。

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注１，３）	連結財務諸表計上額（注２）
	ソフトウェア開発事業	コンサルティング事業	ソリューション事業	計	調整額（注１，３）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,750,989	1,569,703	3,038,558	17,359,251	－	17,359,251
それ以外の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,750,989	1,569,703	3,038,558	17,359,251	－	17,359,251
セグメント間の内部売上高又は振替高	298,187	36,906	78,800	413,894	△413,894	－
計	13,049,177	1,606,609	3,117,358	17,773,145	△413,894	17,359,251
セグメント利益	744,403	204,646	72,506	1,021,556	375,594	1,397,151
セグメント資産	8,559,267	1,953,859	2,665,317	13,178,444	△731,421	12,447,022
その他の項目
減価償却費	344,052	14,476	77,588	436,117	－	436,117
有形固定資産及び　　　無形固定資産の増加額	239,868	45,143	102,905	387,918	－	387,918

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去413,894千円、のれんの償却額△38,299千円であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△731,421千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高		関連するセグメント名
富士通株式会社	1,769,777	(10.2%)	ソフトウェア開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	ソフトウェア開発事業	コンサルティング事業	ソリューション事業	計	全社・消去	合計
減損損失	－	－	694	694	－	694

当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	ソフトウェア開発事業	コンサルティング事業	ソリューション事業	計	全社・消去	合計
減損損失	－	－	378	378	－	378

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	ソフトウェア開発事業	コンサルティング事業	ソリューション事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	2,416	28,633	250	31,299	－	31,299
当期末残高	65,246	100,216	－	165,463	－	165,463

当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	ソフトウェア開発事業	コンサルティング事業	ソリューション事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	9,666	28,633	－	38,299	－	38,299
当期末残高	55,580	71,583	－	127,163	－	127,163

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
１株当たり純資産額	314.51円	328.03円
１株当たり当期純利益金額	23.12円	37.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	23.08円	37.75円

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２．「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度145,171株、当連結会計年度126,758 株であります。

３．「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
(1）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	562,535	839,840
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	562,535	839,840
期中平均株式数（株）	24,327,668	22,166,416
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	△1,048	△3,005
（うち非支配株主に帰属する当期純利益（千円））	（△1,048）	（△3,005）
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
株式会社エフ	第１回無担保社債	2022.12.30	35,000 (10,000)	25,000 (10,000)	0.85	なし	2027.12.30
合計	－	－	35,000 (10,000)	25,000 (10,000)	－	－	－

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．当該利率は変動金利であり、直近の利率を記載しております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

10,000

5,000

－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	760,000	1,010,000	1.54	－
１年以内に返済予定の長期借入金	172,940	248,310	1.52	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,134	1,134	0.11	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	27,910	801,100	1.62	2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	3,402	2,268	0.11	2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	965,387	2,062,812	－	－

　（注）１．平均利率は期末時点の利率を加重平均して算出しております。

　　　　２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

220,400

139,900

リース債務

1,134

－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	8,608,175	17,359,251
税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円）	694,624	1,363,704
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円）	400,901	839,840
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）	16.49	37.89