第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第94期より臨時従業員数の算出基準の見直しを行ったことにより、第94期は147名加算しております。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：同業他社平均) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,750 |
2,145 |
2,777 |
2,630 |
2,452 |
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最低株価 |
(円) |
2,046 |
1,745 |
1,840 |
1,703 |
1,802 |
（注）１ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第94期より臨時従業員数の算出基準の見直しを行ったことにより、第94期は136名加算しております。
４ 第96期の１株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額25円00銭については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1934年９月 |
大阪市東区（現中央区）において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立 |
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1939年４月 |
大阪府南河内郡藤井寺町（現藤井寺市）に紙器工場を開設 |
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1947年８月 |
資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更 |
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1957年４月 |
東京都日本橋区（現中央区）に東京営業所を開設 |
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1959年５月 |
藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出 |
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1962年３月 |
藤井寺工場に本邦第１号機としてBobst Autoplaten打抜機を導入 |
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1962年９月 |
横浜市戸塚区に戸塚工場を開設 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1964年５月 |
戸塚工場にBobst Champlain Rotogravure Press with inline cuttercreaserを我が国で初めて設置 |
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1968年１月 |
Sprinter,Fit systemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始 |
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1968年７月 |
愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設 |
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1968年８月 |
大阪市東区（現中央区）に本社を移転 |
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1969年１月 |
ICC（International Container Corporation）に加盟 |
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1972年１月 |
犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社（現複合工業株式会社）を設立（現・連結子会社） |
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1972年５月 |
北九州市に九州営業所を開設 |
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1972年９月 |
北九州市に九州工場を開設 |
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1973年７月 |
Tritelloの製造を開始 |
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1977年１月 |
茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1985年５月 |
東京都港区に営業本部を開設 |
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1985年６月 |
IPG（International Packaging Group）に加盟 |
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1988年12月 |
台湾台北県（現新北市）に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立（現・連結子会社） |
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1989年３月 |
和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場（現和歌山事業所）を開設 |
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1990年４月 |
兵庫県加東郡滝野町（現加東市）に滝野工場を開設 |
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1992年４月 |
東京都港区にMDセンター（マーケティング・デザイン部門）を開設 |
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1994年３月 |
中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立（現・連結子会社） |
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1995年12月 |
中国上海市に古林紙工（上海）有限公司を設立 |
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1997年４月 |
東京都中央区に営業本部を移転 |
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1998年12月 |
上海古林国際印務有限公司がISO9001認証を取得 |
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2000年９月 |
ISO9001認証を取得 |
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2000年12月 |
複合工業株式会社がISO9002認証を取得（2003年12月にISO9001へ移行） |
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2002年８月 |
中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2002年11月 |
ECMA（European Carton Makers Association）に加盟 |
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2004年10月 |
ISO14001認証を取得 |
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2004年11月 |
上海古林国際印務有限公司がISO14001認証を取得 |
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2005年12月 |
古林包装材料製造（上海）有限公司がISO9001認証を取得 |
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2012年10月 |
FSC CoC認証を取得 |
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2013年１月 |
古林紙工（上海）有限公司がISO9001認証を取得 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2015年６月 |
古林紙工（上海）有限公司がISO22000認証を取得 |
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2015年７月 |
古林紙工（上海）有限公司がISO14001認証を取得 |
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2020年12月 |
中国上海市に上海古林国際印務有限公司の工場を移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2023年１月 |
中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司の工場を移転 |
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2024年４月 |
金剛運送株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得 |
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2024年12月 |
古林包装材料製造（上海）有限公司がISO45001認証を取得 |
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2025年12月 |
本社を現在地に移転 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社６社および非連結子会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージをもっぱら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。
印刷紙器関連
当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司および上海古林国際印務有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。
プラスチック包材関連
当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。
なお、連結子会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金または出資金 （千円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
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複合工業㈱ |
愛知県犬山市 |
75,000 |
印刷紙器関連および加工紙の製造・販売 |
100 |
印刷紙器関連製品および原材料等の製造を委託しております。 当社所有の土地および建物を賃借しております。 資金援助あり。 役員の兼任 １名 |
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ライニング コンテナー㈱ （注）１ |
茨城県猿島郡 境町 |
100,000 |
容器関連の製造・販売 |
100 |
容器関連製品の製造を委託しております。 資金援助あり。 役員の兼任 １名 |
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金剛運送㈱ |
横浜市戸塚区 |
25,000 |
貨物の運送 |
100 |
印刷紙器関連製品等の運送および倉庫管理業務を委託しております。 役員の兼任 ３名 （うち当社の従業員 １名） |
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台湾古林股份有限公司 |
中華民国 新北市 |
千NT＄ 20,000 |
印刷紙器関連の製造・販売 |
80 |
役員の兼任 ４名 （うち当社の従業員 １名） |
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上海古林国際印務有限公司 （注）１,３ |
中華人民共和国 上海市 |
千元 58,050 |
印刷紙器関連の製造・販売 |
60 |
役員の兼任 ４名 （うち当社の従業員 １名） |
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古林包装材料製造（上海）有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千元 2,070 |
印刷紙器関連の製造・販売 |
100 |
印刷紙器関連製品の製造を委託しております。 役員の兼任 ４名 （うち当社の従業員 １名） |
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 上海古林国際印務有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 (1)売上高 2,293,038千円
(2)経常損失 64,745千円
(3)当期純損失 47,180千円
(4)純資産額 1,973,160千円
(5)総資産額 2,231,620千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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日本 |
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( |
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中国 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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日本 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会に属し、組合員数は204名でユニオンショップ制であります。
また連結子会社については、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。