１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告等および国際会計基準等の情報を入手するとともに、同機構の行う会計基準、ディスクロージャー制度に関する講演会、セミナーに参加しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運送費 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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従業員奨励及び福利基金 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動に伴う自己株式の増減 |
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△ |
△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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従業員奨励及び福利基金 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動に伴う自己株式の増減 |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
従業員奨励及び福利基金 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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従業員奨励及び福利基金 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産圧縮損 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
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負ののれん発生益 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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関係会社出資金の払込による支出 |
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△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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その他投資等の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他投資等の売却による収入 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ストックオプションの行使による収入 |
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自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
会社名 複合工業株式会社
ライニングコンテナー株式会社
金剛運送株式会社
台湾古林股份有限公司
上海古林国際印務有限公司
古林包装材料製造（上海）有限公司
(2）非連結子会社 1社
会社名 古林紙工（上海）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(2）非連結子会社古林紙工（上海）有限公司は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品、商品、材料、仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社は印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 減価償却累計額
|
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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有形固定資産 |
|
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※２ 非連結子会社および関連会社に係るもの
|
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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関係会社出資金 |
223,939千円 |
523,939千円 |
※３ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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建物及び構築物 |
2,903千円 |
－千円 |
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土地 |
134,990 |
－ |
|
計 |
137,893 |
－ |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,652千円 |
－千円 |
|
長期借入金 |
41,075 |
－ |
|
計 |
46,727 |
－ |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
191,404千円 |
191,404千円 |
※５ 圧縮記帳額
土地交換に伴い、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
土地 |
63,709千円 |
63,709千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
土地 |
72,735千円 |
－千円 |
※４ 段階取得に係る差益
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
持分法非適用関連会社であった金剛運送株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことにより発生したものであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 負ののれん発生益
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
持分法非適用関連会社であった金剛運送株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことにより発生したものであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪市中央区 |
本社 |
建物 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社を移転したことにより使用する見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,678千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値もしくは正味売却価額により測定しておりますが、将来使用する見込みがないため、回収可能価額をゼロとしております。
※７ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
土地 |
63,709千円 |
－千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
561,795千円 |
359,823千円 |
|
組替調整額 |
△104,273 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
457,522 |
359,823 |
|
法人税等及び税効果額 |
△139,910 |
△138,797 |
|
その他有価証券評価差額金 |
317,612 |
221,026 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
200,490 |
76,724 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
102,574 |
162,247 |
|
組替調整額 |
△8,488 |
△20,452 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
94,087 |
141,796 |
|
法人税等及び税効果額 |
△28,772 |
△45,359 |
|
退職給付に係る調整額 |
65,315 |
96,436 |
|
その他の包括利益合計 |
583,417 |
394,186 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,777 |
－ |
－ |
1,777 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２ |
668 |
11 |
15 |
665 |
（注）１ 自己株式の増加11千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加11千株および単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２ 自己株式の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千株および単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
996 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
996 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,715 |
25.00 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
|
2024年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
28,052 |
25.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月13日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,802 |
利益剰余金 |
25.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,777 |
－ |
－ |
1,777 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２ |
665 |
17 |
14 |
667 |
（注）１ 自己株式の増加17千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加17千株および単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２ 自己株式の減少14千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少14千株およびストックオプションの行使による減少１千株であります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,802 |
25.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
|
2025年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
27,737 |
25.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月16日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,735 |
利益剰余金 |
25.00 |
2025年12月31日 |
2026年３月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,078,312千円 |
1,771,614千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△167,704 |
△167,910 |
|
現金及び現金同等物 |
1,910,609 |
1,603,704 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに金剛運送株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに金剛運送株式会社株式の取得価額と金剛運送株式会社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
107,056 |
千円 |
|
固定資産 |
125,334 |
|
|
流動負債 |
△80,772 |
|
|
固定負債 |
△87,808 |
|
|
負ののれん発生益 |
△34,560 |
|
|
株式の取得価額 |
29,250 |
|
|
支配獲得までの取得価額 |
△9,200 |
|
|
段階取得に係る差益 |
△1,564 |
|
|
追加取得した株式の取得価額 |
18,486 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△55,766 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
37,280 |
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
運送業務に関連する設備（「機械装置及び運搬具」）および印刷紙器の製造に関連する設備（「その他」）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期資金を取締役会で承認された設備投資計画を基に、銀行借入で調達しております。また、短期資金については、運転資金の必要に応じ銀行借入等で調達しております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(*2) |
4,655,379 |
4,655,379 |
－ |
|
資産計 |
4,655,379 |
4,655,379 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
2,374,222 |
2,225,981 |
△148,241 |
|
負債計 |
2,374,222 |
2,225,981 |
△148,241 |
(*1） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
3,097 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(*2) |
5,017,913 |
5,017,913 |
－ |
|
資産計 |
5,017,913 |
5,017,913 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
2,097,491 |
2,077,017 |
△20,474 |
|
負債計 |
2,097,491 |
2,077,017 |
△20,474 |
(*1） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
3,097 |
（注） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
785,656 |
633,117 |
496,008 |
306,008 |
108,508 |
44,925 |
|
合計 |
785,656 |
633,117 |
496,008 |
306,008 |
108,508 |
44,925 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
748,754 |
612,504 |
422,504 |
225,004 |
75,004 |
13,721 |
|
合計 |
748,754 |
612,504 |
422,504 |
225,004 |
75,004 |
13,721 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,655,379 |
－ |
－ |
4,655,379 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,017,913 |
－ |
－ |
5,017,913 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
2,225,981 |
－ |
2,225,981 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
2,077,017 |
－ |
2,077,017 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも の |
(1）株式 |
4,649,473 |
1,777,389 |
2,872,084 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,649,473 |
1,777,389 |
2,872,084 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
5,906 |
5,968 |
△62 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,906 |
5,968 |
△62 |
|
|
合計 |
4,655,379 |
1,783,357 |
2,872,022 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,097千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも の |
(1）株式 |
5,017,913 |
1,786,068 |
3,231,846 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,017,913 |
1,786,068 |
3,231,846 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
5,017,913 |
1,786,068 |
3,231,846 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,097千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
96,387 |
79,181 |
－ |
|
(2）その他 |
34,422 |
25,092 |
－ |
|
合計 |
130,809 |
104,273 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。
国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,961千円、当連結会計年度26,386千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
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前連結会計年度 （2024年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2025年３月31日現在） |
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年金資産の額 |
5,801,579千円 |
5,960,978千円 |
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年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
4,188,165 |
4,347,565 |
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差引額 |
1,613,413 |
1,613,413 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.2％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 8.0％ （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金（前連結会計年度1,613,413千円、当連結会計年度1,613,413千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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退職給付債務の期首残高 |
1,516,807千円 |
1,448,665千円 |
|
新規連結に伴う増加 |
9,857 |
－ |
|
勤務費用 |
63,609 |
59,100 |
|
利息費用 |
15,852 |
18,459 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△44,836 |
△126,056 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
17,962 |
17,270 |
|
退職給付の支払額 |
△131,648 |
△157,184 |
|
その他 |
1,063 |
829 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,448,665 |
1,261,083 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,621,300千円 |
1,639,442千円 |
|
期待運用収益 |
8,394 |
8,467 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
57,738 |
36,191 |
|
事業主からの拠出額 |
13,187 |
12,745 |
|
退職給付の支払額 |
△61,177 |
△123,328 |
|
年金資産の期末残高 |
1,639,442 |
1,573,518 |
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,260,829千円 |
1,082,784千円 |
|
年金資産 |
△1,639,442 |
△1,573,518 |
|
|
△378,613 |
△490,734 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
187,836 |
178,298 |
|
中小企業退職金共済給付見込額 |
△94,673 |
△92,306 |
|
|
93,163 |
85,993 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△285,450 |
△404,741 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
93,163 |
85,993 |
|
退職給付に係る資産 |
△378,613 |
△490,734 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△285,450 |
△404,741 |
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
63,609千円 |
59,100千円 |
|
利息費用 |
15,852 |
18,459 |
|
期待運用収益 |
△8,394 |
△8,467 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△8,488 |
△20,452 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
17,962 |
17,270 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
80,541 |
65,910 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△94,087千円 |
△141,796千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△141,097千円 |
△282,892千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
株式 |
26％ |
29％ |
|
一般勘定 |
12 |
12 |
|
債券 |
4 |
4 |
|
その他 |
58 |
55 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度71％、当連結会計年度69％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
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|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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割引率 |
1.4～1.5％ |
2.4～2.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.4～0.8％ |
0.4～0.9％ |
|
予想昇給率 |
0.6％ |
0.5％ |
４ 確定拠出制度
国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度7,140千円、当連結会計年度6,760千円であります。
１ ストックオプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２ ストックオプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストックオプションの内容
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|
2015年第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社取締役 6名 |
|
株式の種類別のストックオプションの数（注） |
普通株式 15,700株 |
|
付与日 |
2015年７月17日 |
|
権利確定条件 |
該当事項はありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年７月18日 至 2025年７月17日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度において全て行使されたため、当連結会計年度末におけるストックオプションの残高はありません。
(2) ストックオプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
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|
2015年第２回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
600 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
600 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
（注） 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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2015年第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
10 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,011 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,660 |
（注） 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。
３ ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
－千円 |
|
31,128千円 |
|
連結会社間取引に係る未実現損益 |
128,913 |
|
130,478 |
|
退職給付債務（信託） |
120,735 |
|
124,249 |
|
会員権否認 |
15,692 |
|
16,135 |
|
賞与引当金 |
16,047 |
|
16,415 |
|
減損損失累計額 |
26,081 |
|
30,717 |
|
関係会社出資金 |
145,579 |
|
149,816 |
|
その他 |
280,197 |
|
295,362 |
|
繰延税金資産小計 |
733,246 |
|
794,301 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
－ |
|
△31,128 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△260,827 |
|
△281,370 |
|
評価性引当額小計 |
△260,827 |
|
△312,498 |
|
繰延税金資産合計 |
472,419 |
|
481,802 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
115,780 |
|
153,914 |
|
その他有価証券評価差額金 |
878,264 |
|
1,017,062 |
|
その他 |
40,016 |
|
41,199 |
|
繰延税金負債合計 |
1,034,061 |
|
1,212,175 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△561,641 |
|
△730,373 |
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
|
当連結会計年度（2025年12月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,128 |
－ |
31,128 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△31,128 |
－ |
△31,128 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.4 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△1.3 |
|
|
国内より税率が低い海外子会社の利益 |
|
1.8 |
|
|
海外子会社の優遇税制に伴う軽減税額 |
|
△4.3 |
|
|
税額控除 |
|
△2.2 |
|
|
住民税均等割 |
|
2.1 |
|
|
評価引当額の増減 |
|
10.1 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
|
△1.3 |
|
|
その他 |
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△1.6 |
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|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
35.3 |
３ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は24,962千円増加し、法人税等調整額が5,800千円、退職給付に係る調整累計額が1,998千円、その他有価証券評価差額金が28,763千円、それぞれ減少しております。
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社における資産除去債務は、建物に含まれるアスベストに関連するものです。当社では吹き付けアスベストについて囲い込みによる飛散防止工事を実施し、「石綿障害予防規則」に定められたレベルに応じた当該債務を計上しています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を12年と見積り、割引率は1.624%を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
2,820千円 |
2,820千円 |
|
時の経過による調整額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
2,820 |
2,820 |
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、本社の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、使用見込期間は34年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は82千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は16,351千円であります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
5,217,895 |
5,579,401 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
5,579,401 |
5,327,494 |
|
契約負債（期首残高） |
42,353 |
33,368 |
|
契約負債（期末残高） |
33,368 |
6,451 |
契約負債は、当社グループが物品を顧客に販売する前に、顧客から受領した対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い解消されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42,353千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,368千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国（台湾を含む）の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
中国 |
合計 |
調整額(注)１ |
連結財務諸表計上額(注)２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
印刷紙器 |
13,748,796 |
2,833,092 |
16,581,888 |
－ |
16,581,888 |
|
プラスチック包材 |
1,358,171 |
－ |
1,358,171 |
－ |
1,358,171 |
|
その他 |
22,976 |
－ |
22,976 |
－ |
22,976 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,129,943 |
2,833,092 |
17,963,035 |
－ |
17,963,035 |
|
その他の収益 |
－ |
138,936 |
138,936 |
－ |
138,936 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△158,829千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額4,768,464千円には、当社の金融資産等5,545,796千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△777,332千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
中国 |
合計 |
調整額(注)１ |
連結財務諸表計上額(注)２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
印刷紙器 |
13,980,427 |
2,318,454 |
16,298,881 |
－ |
16,298,881 |
|
プラスチック包材 |
1,388,036 |
－ |
1,388,036 |
－ |
1,388,036 |
|
その他 |
31,486 |
－ |
31,486 |
－ |
31,486 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,399,948 |
2,318,454 |
17,718,403 |
－ |
17,718,403 |
|
その他の収益 |
－ |
146,724 |
146,724 |
－ |
146,724 |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産および無形固定 資産の増加額 |
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（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△157,011千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額5,438,441千円には、当社の金融資産等6,223,852千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△785,412千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
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日本 |
中国 |
合計 |
|
4,587,987 |
884,973 |
5,472,960 |
３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
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顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
花王株式会社 |
2,668,242 |
日本 |
|
レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社 |
2,068,827 |
日本 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
4,170,447 |
819,162 |
4,989,609 |
３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
花王株式会社 |
2,517,419 |
日本 |
|
レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社 |
2,115,815 |
日本 |
|
味の素株式会社 |
1,968,164 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
「日本」セグメントにおいて、古林紙工株式会社の本社を移転したことにより、固定資産の減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 （千円） |
事業の内容または職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
古林株式会社 (注)１ |
横浜市 栄区 |
10,000 |
不動産の 貸付 |
－ |
事務所の賃借 役員の兼任 １名 |
賃借料 (注)２ |
12,000 |
差入保証金 |
27,500 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 （千円） |
事業の内容または職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
古林株式会社 (注)１ |
横浜市 栄区 |
10,000 |
不動産の 貸付 |
－ |
事務所の賃借 役員の兼任 １名 |
賃借料 (注)２ |
12,000 |
差入保証金 |
27,500 |
（注）１ 当社代表取締役古林敬碩およびその近親者が100％を所有しております。
２ 事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料を決定しております。
３ 古林株式会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
8,434.53円 |
9,011.83円 |
|
１株当たり当期純利益 |
222.81円 |
285.05円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
222.69円 |
284.98円 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
10,241,784 |
10,825,431 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
861,881 |
827,540 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（996） |
（－） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（860,885） |
（827,540） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
9,379,903 |
9,997,891 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
1,112 |
1,109 |
２ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
248,316 |
315,383 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
248,316 |
315,383 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,114 |
1,106 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
1 |
0 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（1） |
（0） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,230,000 |
980,000 |
1.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
785,656 |
748,754 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
9,175 |
10,927 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,588,566 |
1,348,737 |
1.1 |
2027年～ 2033年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
24,128 |
25,252 |
－ |
2027年～ 2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,637,525 |
3,113,670 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
612,504 |
422,504 |
225,004 |
75,004 |
|
リース債務 |
10,111 |
8,352 |
6,316 |
472 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
8,629 |
17,865 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
328 |
458 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
225 |
315 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
204.30 |
285.05 |