2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

828,737

716,584

受取手形

170,097

188,666

売掛金

※1 4,751,775

※1 4,612,946

商品及び製品

455,663

497,721

仕掛品

170,515

183,871

原材料及び貯蔵品

139,508

169,173

その他

※1 424,587

※1 328,731

貸倒引当金

1,153

1,153

流動資産合計

6,939,730

6,696,539

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

325,871

291,040

構築物

10,632

9,909

機械及び装置

※2 1,728,800

※2 1,472,900

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

56,672

47,698

土地

※3 1,603,475

※3 1,603,475

リース資産

12,269

12,211

建設仮勘定

48,390

9,144

有形固定資産合計

3,786,109

3,446,377

無形固定資産

81,850

48,606

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,658,476

5,021,011

関係会社株式

336,957

336,957

関係会社出資金

872,614

1,172,614

前払年金費用

237,516

207,841

その他

342,074

384,020

投資その他の資産合計

6,447,638

7,122,443

固定資産合計

10,315,597

10,617,426

資産合計

17,255,326

17,313,964

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,175,092

※1 3,917,484

短期借入金

1,230,000

980,000

1年内返済予定の長期借入金

775,000

743,750

リース債務

5,481

5,263

未払金

※1 529,241

※1 757,489

未払費用

136,830

139,850

未払法人税等

24,400

111,100

賞与引当金

42,000

43,000

その他

245,718

50,666

流動負債合計

7,163,762

6,748,601

固定負債

 

 

長期借入金

1,508,750

1,315,000

リース債務

10,276

9,020

繰延税金負債

663,267

801,975

資産除去債務

2,820

2,820

その他

88,466

51,727

固定負債合計

2,273,579

2,180,542

負債合計

9,437,341

8,929,144

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,151,240

2,151,240

資本剰余金

 

 

資本準備金

380,994

380,994

その他資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

1,000,000

1,000,000

自己株式処分差益

52,976

59,537

資本剰余金合計

1,433,970

1,440,531

利益剰余金

 

 

利益準備金

244,661

244,661

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,926,981

3,279,218

利益剰余金合計

3,171,642

3,523,879

自己株式

933,621

945,613

株主資本合計

5,823,231

6,170,037

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,993,758

2,214,784

評価・換算差額等合計

1,993,758

2,214,784

新株予約権

996

純資産合計

7,817,985

8,384,821

負債純資産合計

17,255,326

17,313,964

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

13,780,222

14,018,430

売上原価

※1 12,505,210

※1 12,106,182

売上総利益

1,275,012

1,912,248

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,449,572

※1,※2 1,615,117

営業利益又は営業損失(△)

174,561

297,131

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 328,007

※1 300,957

投資有価証券売却益

104,273

その他

※1 69,605

※1 69,911

営業外収益合計

501,884

370,868

営業外費用

 

 

支払利息

※1 27,475

※1 32,751

その他

87,320

86,071

営業外費用合計

114,795

118,822

経常利益

212,529

549,176

特別利益

 

 

固定資産売却益

72,735

特別利益合計

72,735

特別損失

 

 

減損損失

12,678

固定資産圧縮損

63,709

特別損失合計

63,709

12,678

税引前当期純利益

221,555

536,498

法人税、住民税及び事業税

37,470

128,811

法人税等調整額

7,230

89

法人税等合計

44,700

128,723

当期純利益

176,855

407,776

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

その他資本剰余金

自己株式処分差益

繰越利益剰余金

当期首残高

2,151,240

380,994

1,000,000

43,209

1,424,202

244,661

2,805,894

3,050,555

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

55,768

55,768

当期純利益

 

 

 

 

 

 

176,855

176,855

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

9,768

9,768

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,768

9,768

121,087

121,087

当期末残高

2,151,240

380,994

1,000,000

52,976

1,433,970

244,661

2,926,981

3,171,642

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

933,246

5,692,752

1,676,146

1,676,146

996

7,369,894

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

55,768

 

 

 

55,768

当期純利益

 

176,855

 

 

 

176,855

自己株式の取得

20,839

20,839

 

 

 

20,839

自己株式の処分

20,464

30,231

 

 

 

30,231

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

317,612

317,612

317,612

当期変動額合計

375

130,480

317,612

317,612

448,092

当期末残高

933,621

5,823,231

1,993,758

1,993,758

996

7,817,985

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

その他資本剰余金

自己株式処分差益

繰越利益剰余金

当期首残高

2,151,240

380,994

1,000,000

52,976

1,433,970

244,661

2,926,981

3,171,642

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

55,539

55,539

当期純利益

 

 

 

 

 

 

407,776

407,776

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

6,561

6,561

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,561

6,561

352,236

352,236

当期末残高

2,151,240

380,994

1,000,000

59,537

1,440,531

244,661

3,279,218

3,523,879

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

933,621

5,823,231

1,993,758

1,993,758

996

7,817,985

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

55,539

 

 

 

55,539

当期純利益

 

407,776

 

 

 

407,776

自己株式の取得

32,110

32,110

 

 

 

32,110

自己株式の処分

20,118

26,679

 

 

 

26,679

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

221,026

221,026

996

220,030

当期変動額合計

11,992

346,806

221,026

221,026

996

566,836

当期末残高

945,613

6,170,037

2,214,784

2,214,784

8,384,821

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

(1)製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、滝野工場および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。なお、年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超える場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

5 収益および費用の計上基準

 当社は印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

   退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

254,754千円

227,284千円

短期金銭債務

419,026

464,353

 

※2 圧縮記帳額

   国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

機械及び装置

191,404千円

191,404千円

 

※3 圧縮記帳額

   土地交換に伴い、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

土地

63,709千円

63,709千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高等

2,473,782千円

2,255,223千円

営業取引以外の取引高

42,383

38,858

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度41%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

運送諸掛

516,584千円

529,906千円

給料及び手当

243,401

310,716

賞与引当金繰入額

8,755

9,922

退職給付費用

6,578

7,474

減価償却費

32,078

32,548

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度(2024年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

336,957

 

当事業年度(2025年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

336,957

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付債務(信託)

120,735千円

 

124,249千円

会員権否認

15,201

 

15,643

賞与引当金

12,844

 

13,149

減損損失累計額

26,081

 

30,717

関係会社出資金

145,579

 

149,816

その他

248,403

 

242,941

繰延税金資産小計

568,843

 

576,516

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△241,197

 

△254,823

評価性引当額小計

△241,197

 

△254,823

繰延税金資産合計

327,646

 

321,693

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

72,633

 

65,408

その他有価証券評価差額金

878,264

 

1,017,062

その他

40,016

 

41,199

繰延税金負債合計

990,913

 

1,123,669

繰延税金資産(負債)の純額

△663,267

 

△801,975

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.4

 

△10.7

住民税均等割

5.1

 

1.6

海外子会社配当金等源泉税

8.6

 

3.2

税額控除

△0.4

 

△1.6

評価性引当額の増減

3.7

 

1.2

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.0

その他

1.8

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.2

 

24.0

 

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は23,637千円増加し、法人税等調整額が5,127千円、その他有価証券評価差額金が28,763千円、それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

325,871

14,590

12,962

(12,678)

36,459

291,040

2,601,350

 

構築物

10,632

722

9,909

323,987

 

機械及び装置

1,728,800

63,385

0

319,286

1,472,900

7,752,299

 

車両運搬具

0

0

0

42,720

 

工具、器具及び備品

56,672

25,132

0

34,106

47,698

491,859

 

土地

1,603,475

1,603,475

 

リース資産

12,269

4,140

4,198

12,211

8,759

 

建設仮勘定

48,390

4,894

44,140

9,144

 

3,786,109

112,141

57,102

(12,678)

394,771

3,446,377

11,220,974

無形固定資産

無形固定資産

81,850

33,244

48,606

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,153

1,153

1,153

1,153

賞与引当金

42,000

43,000

42,000

43,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。