１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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リース債権 |
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商品 |
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商品出資金 |
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信託受益権 |
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未成業務支出金 |
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営業投資有価証券 |
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前渡金 |
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立替金 |
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預け金 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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業務未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内返済予定の長期ノンリコースローン |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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株主優待引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期ノンリコースローン |
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社債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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支払手数料 |
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|
支払報酬 |
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租税公課 |
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地代家賃 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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商品出資金売却益 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
支払手数料 |
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|
為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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連結範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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△ |
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連結範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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商品出資金売却益 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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商品出資金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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立替金の増減額（△は増加） |
|
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|
預け金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
|
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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ストックオプションの行使による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社
JLPS Ireland Limited
フィンスパイア株式会社
JIA信託株式会社
JIA証券株式会社
株式会社日本證券新聞社
当連結会計年度において、１社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社１社を重要性の低下等により連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JPA第26号株式会社等
（連結の範囲から除いた理由）
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
(3）議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
当該会社等の数 ６社
（子会社としなかった理由）
当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
主要な会社等の名称 JIA Aviation Finance合同会社
(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
JPA第26号株式会社等
（持分法を適用しない理由）
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社等
当該会社等の数 １社
（関連会社としなかった理由）
当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち３社の決算日は３月末日であり、連結決算日と異なるため、2025年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
持分法適用会社のうち２社の決算日は６月末日であり、連結決算日と異なるため、2025年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
その他の連結子会社及び持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
営業投資有価証券及びその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法を採用しております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、法人税法の改正に伴い、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
その他 ３～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 株主優待引当金
株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に利用が見込まれる金額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法を採用しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8）重要な収益及び費用の計上基準
収益認識に関する計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
オペレーティング・リース事業
当社グループは、主に匿名組合方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。
当社グループが提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式であります。
匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる子会社（SPC）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社グループは当該リース事業に係るリース開始時点で、当社グループが一時的に立替取得し、連結貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。
当社グループが、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。従って、当社グループは、オペレーティング・リース事業の案件を組成し、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を投資家に販売することを履行義務として識別し、これらの販売時点で履行義務が充足されたと判断し、組成及び販売に関する手数料を収益として認識しております。管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 商品出資金の会計処理
当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利の立替金を「商品出資金」として計上しております。子会社であるSPCが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家へ地位譲渡をする際に、「商品出資金」を減額しております。
なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営業外収益に計上しております。
② 信託受益権の会計処理
当社連結子会社は、JIA信託株式会社に対象となる資産を信託し、「信託受益権」として計上しております。
当初委託者兼受益者である当社連結子会社は、当該信託受益権を投資家へ地位譲渡をする際に「信託受益権」を減額し、対応する手数料等を売上高に計上します。
商品出資金等の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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商品 |
5,757 |
6,135 |
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商品出資金 |
116,883 |
136,482 |
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信託受益権 |
129 |
3,046 |
|
前渡金 |
2,290 |
1,256 |
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収益性の低下による簿価切下額 |
- |
- |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは商品出資金等の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した商品出資金等については、正味売却価額または回収可能価額を貸借対照表価額としております。
正味売却価額等については、将来のリース料及びリース物件の売却見込額等に基づく将来キャッシュ・フローにより算定しております。
正味売却価額等の見積りには、不確実性を伴うため、正味売却価額等が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日 企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,406百万円は、「預け金」99百万円、「その他」4,307百万円として組み替えております。
当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。
この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費の費用計上が完了するように当連結会計年度において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が46百万円それぞれ減少しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
投資有価証券（株式等） |
5,120百万円 |
5,625百万円 |
※３ ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
リース債権 |
9,445百万円 |
9,076百万円 |
４ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
JIARE第２号株式会社 |
1,915百万円 |
－百万円 |
|
JIARE第５号株式会社 |
－百万円 |
4,285百万円 |
|
JIARE第６号株式会社 |
－百万円 |
2,315百万円 |
５ 当社及び連結子会社では、ファンド組成の運転資金等の柔軟な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式含む）を締結しております。これらの契約に基づく、当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額 |
156,430百万円 |
203,237百万円 |
|
借入実行残高 |
99,169百万円 |
144,672百万円 |
|
差引額 |
57,260百万円 |
58,564百万円 |
６ 財務制限条項
当社及び連結子会社が、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約（シンジケート方式）極度額総額133,350百万円、コミットメントライン契約極度額総額46,500百万円、当座貸越極度額総額11,757百万円、無担保私募債総額4,700百万円及び金銭消費貸借契約総額3,726百万円については、当社の第２四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書の営業損益を損失としないこと等を内容とする財務制限条項が付加されております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記
事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
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|
当期発生額 |
169百万円 |
547百万円 |
|
組替調整額 |
△61百万円 |
△250百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
107百万円 |
296百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△47百万円 |
△93百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
59百万円 |
203百万円 |
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為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,509百万円 |
△604百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,569百万円 |
△401百万円 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
30,781,400 |
30,240,953 |
－ |
61,022,353 |
|
合計 |
30,781,400 |
30,240,953 |
－ |
61,022,353 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
540,447 |
263 |
－ |
540,710 |
|
合計 |
540,447 |
263 |
－ |
540,710 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加30,240,953株は一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行したことによるものであります。
２．自己株式の増加株式数263株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年３月26日 |
普通株式 |
483 |
16 |
2023年12月31日 |
2024年３月27日 |
利益剰余金 |
|
2024年７月31日 取締役会 |
普通株式 |
725 |
12 |
2024年６月30日 |
2024年９月２日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年３月26日 |
普通株式 |
907 |
15 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
利益剰余金 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
61,022,353 |
－ |
－ |
61,022,353 |
|
合計 |
61,022,353 |
－ |
－ |
61,022,353 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
540,710 |
5,633 |
69,100 |
477,243 |
|
合計 |
540,710 |
5,633 |
69,100 |
477,243 |
（注）１．自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買い取りによる増加79株及び当社従業員に対して譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式の一部を無償取得したことによる増加5,554株であります。
２．自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少69,100株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年３月26日 |
普通株式 |
907 |
15 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
利益剰余金 |
|
2025年７月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,603 |
43 |
2025年６月30日 |
2025年９月１日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2026年３月26日 |
普通株式 |
2,663 |
44 |
2025年12月31日 |
2026年３月27日 |
利益剰余金 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
51,564百万円 |
64,833百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△70百万円 |
△70百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
51,494百万円 |
64,763百万円 |
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
① リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
272 |
1,104 |
1,149 |
6,919 |
- |
- |
(単位:百万円)
|
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
1,108 |
1,134 |
6,834 |
- |
- |
- |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については基本的に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。また、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しております。
当社子会社（SPC）において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合、当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けます。当社グループは、その引き受けた権利を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に地位譲渡を行います。
当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。当該借入金は、当該匿名組合契約に基づく権利を投資家に地位譲渡した後、速やかに返済しております。
なお、主要取引金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約等については注記事項「連結貸借対照表関係」をご参照ください。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、リース債権、立替金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
商品出資金は、(1)に記載のとおりであり、主として為替の変動リスクに晒されております。
短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び業務未払金は、全て１年内の支払期日となっております。
短期借入金、長期借入金、長期ノンリコースローン及び社債は、SPCの組成及び運転資金等に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権等について、所管部門における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)営業投資有価証券 |
928 |
928 |
－ |
|
(2)リース債権 |
9,445 |
12,448 |
3,002 |
|
(3)投資有価証券 |
4,281 |
4,584 |
303 |
|
(4)長期貸付金(*2) |
4,888 |
5,505 |
616 |
|
資産計 |
19,544 |
23,467 |
3,922 |
|
(1)長期借入金(*3) |
9,009 |
9,011 |
2 |
|
(2)長期ノンリコースローン(*4) |
5,577 |
6,012 |
434 |
|
(3)社債(*5) |
10,502 |
10,564 |
61 |
|
負債計 |
25,088 |
25,587 |
498 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)営業投資有価証券 |
848 |
848 |
－ |
|
(2)リース債権 |
9,076 |
11,025 |
1,948 |
|
(3)投資有価証券 |
4,890 |
4,890 |
－ |
|
(4)長期貸付金(*2) |
628 |
631 |
3 |
|
資産計 |
15,444 |
17,396 |
1,951 |
|
(1)長期借入金(*3) |
8,673 |
8,674 |
1 |
|
(2)長期ノンリコースローン(*4) |
4,329 |
4,635 |
306 |
|
(3)社債(*5) |
9,220 |
9,274 |
54 |
|
負債計 |
22,223 |
22,585 |
361 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1)現金及び預金、売掛金、商品出資金、信託受益権、短期貸付金、立替金、未収入金、短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)長期貸付金には、１年内回収予定の貸付金が含まれております。
(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*4)長期ノンリコースローンには、１年内返済予定の長期ノンリコースローンが含まれております。
(*5)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。
(*6)市場価格のない株式等は、「営業投資有価証券」および「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非上場株式等 |
8,321 |
12,313 |
(*7)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 |
16 |
34 |
(注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
51,564 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
8,503 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債権 |
272 |
9,173 |
－ |
－ |
|
商品出資金 |
116,883 |
－ |
－ |
－ |
|
信託受益権 |
129 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
8,219 |
－ |
－ |
－ |
|
立替金 |
5,635 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
3,921 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
4,141 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
79 |
4,769 |
25 |
15 |
|
合計 |
195,209 |
18,085 |
25 |
15 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
64,833 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
8,565 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債権 |
1,108 |
7,968 |
－ |
－ |
|
商品出資金 |
136,482 |
－ |
－ |
－ |
|
信託受益権 |
3,046 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
16,809 |
－ |
－ |
－ |
|
立替金 |
3,894 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
4,153 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
4,266 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
77 |
516 |
25 |
10 |
|
合計 |
243,237 |
8,485 |
25 |
10 |
(注２） 短期借入金、長期借入金、長期ノンリコースローン及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
125,644 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,148 |
2,385 |
1,854 |
60 |
560 |
－ |
|
長期ノンリコースローン |
1,218 |
1,935 |
2,044 |
379 |
－ |
－ |
|
社債 |
6,097 |
3,572 |
743 |
90 |
－ |
－ |
|
合計 |
137,109 |
7,893 |
4,642 |
529 |
560 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
157,335 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,108 |
3,281 |
1,253 |
780 |
250 |
－ |
|
長期ノンリコースローン |
1,930 |
2,023 |
375 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
4,247 |
4,317 |
576 |
40 |
40 |
－ |
|
合計 |
166,621 |
9,622 |
2,204 |
820 |
290 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
928 |
－ |
－ |
928 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
244 |
－ |
－ |
244 |
|
資産計 |
1,172 |
－ |
－ |
1,172 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
848 |
－ |
－ |
848 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
650 |
－ |
－ |
650 |
|
資産計 |
1,498 |
－ |
－ |
1,498 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債権 |
－ |
12,448 |
－ |
12,448 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
4,340 |
－ |
4,340 |
|
長期貸付金(*1) |
－ |
5,505 |
－ |
5,505 |
|
資産計 |
－ |
22,294 |
－ |
22,294 |
|
長期借入金(*2) |
－ |
9,011 |
－ |
9,011 |
|
長期ノンリコースローン(*3) |
－ |
6,012 |
－ |
6,012 |
|
社債(*4) |
－ |
10,564 |
－ |
10,564 |
|
負債計 |
－ |
25,587 |
－ |
25,587 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債権 |
－ |
11,025 |
－ |
11,025 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
4,240 |
－ |
4,240 |
|
長期貸付金(*1) |
－ |
631 |
－ |
631 |
|
資産計 |
－ |
15,897 |
－ |
15,897 |
|
長期借入金(*2) |
－ |
8,674 |
－ |
8,674 |
|
長期ノンリコースローン(*3) |
－ |
4,635 |
－ |
4,635 |
|
社債(*4) |
－ |
9,274 |
－ |
9,274 |
|
負債計 |
－ |
22,585 |
－ |
22,585 |
(*1)長期貸付金には、１年内回収予定の貸付金が含まれております。
(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*3)長期ノンリコースローンには、１年内返済予定の長期ノンリコースローンが含まれております。
(*4)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券、投資有価証券
上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時価に分類しております。
また、満期保有目的の債券については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金、リース債権
長期貸付金等については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、長期ノンリコースローン
変動金利による長期借入金等の時価については、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利による長期借入金等の時価については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額について、当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円) |
時価（百万円) |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表価額を超えるもの |
(1)国債・地方債 (2)社債 (3)その他 |
－ － 4,036 |
－ － 4,340 |
－ － 303 |
|
時価が連結貸借対照表価額を超えないもの |
(1)国債・地方債 (2)社債 (3)その他 |
－ － － |
－ － － |
－ － － |
|
合計 |
4,036 |
4,340 |
303 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円) |
時価（百万円) |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表価額を超えるもの |
(1)国債・地方債 (2)社債 (3)その他 |
－ － － |
－ － － |
－ － － |
|
時価が連結貸借対照表価額を超えないもの |
(1)国債・地方債 (2)社債 (3)その他 |
－ － 4,240 |
－ － 4,240 |
－ － － |
|
合計 |
4,240 |
4,240 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円) |
取得原価 （百万円) |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの |
615 244 |
506 180 |
109 63 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの |
312 － |
565 － |
△253 － |
|
合計 |
1,172 |
1,253 |
△80 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 8,321百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額 16百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円) |
取得原価 （百万円) |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの |
331 650 |
166 180 |
165 469 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの |
516 － |
836 － |
△319 － |
|
合計 |
1,498 |
1,183 |
314 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 12,313百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額 34百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
営業投資有価証券に属するもの 株式 |
114 |
61 |
－ |
|
投資有価証券に属するもの 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
114 |
61 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
営業投資有価証券に属するもの 株式 |
711 |
467 |
－ |
|
投資有価証券に属するもの 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
711 |
467 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券について293百万円、投資有価証券について29百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券について97百万円、投資有価証券について152百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の要拠出額は前連結会計年度43,884千円、当連結会計年度49,680千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
118百万円 |
|
262百万円 |
|
売上高加算額等 |
7,267百万円 |
|
8,438百万円 |
|
資産除去債務 |
45百万円 |
|
50百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
508百万円 |
|
548百万円 |
|
繰越欠損金 |
498百万円 |
|
569百万円 |
|
商品出資金等調整額 |
0百万円 |
|
0百万円 |
|
その他 |
303百万円 |
|
926百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
8,742百万円 |
|
10,796百万円 |
|
評価性引当額 |
△909百万円 |
|
△1,337百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
7,832百万円 |
|
9,458百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△75百万円 |
|
△160百万円 |
|
前払費用認定損 |
△873百万円 |
|
△1,215百万円 |
|
未成業務支出金 |
△498百万円 |
|
△564百万円 |
|
その他 |
△123百万円 |
|
△186百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,571百万円 |
|
△2,126百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
6,261百万円 |
|
7,332百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
|
法定実効税率 |
|
|
30.6% |
|
|
|
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
|
|
3.8% |
|
未実現利益等の調整額 |
|
|
0.3% |
|
在外連結子会社の税率差異 |
|
|
△1.8% |
|
その他 |
|
|
1.9% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
34.8% |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
(1）当該資産除去債務の概要
当社グループは、オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
オペレーティング・リース事業 |
不動産 事業 |
環境エネルギー事業 |
プライベート・エクイティ 投資事業 |
|||
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,255 |
276 |
1,054 |
114 |
1,428 |
31,129 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
28,255 |
276 |
1,054 |
114 |
1,428 |
31,129 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
オペレーティング・リース事業 |
不動産 事業 |
環境エネルギー事業 |
プライベート・エクイティ 投資事業 |
|||
|
顧客との契約から生じる収益 |
32,013 |
518 |
1,256 |
713 |
3,275 |
37,777 |
|
その他の収益 |
961 |
－ |
－ |
－ |
－ |
961 |
|
外部顧客への売上高 |
32,974 |
518 |
1,256 |
713 |
3,275 |
38,738 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等
（単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
6,809 |
8,503 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
8,503 |
8,565 |
|
契約負債（期首残高） |
15,629 |
14,741 |
|
契約負債（期末残高） |
14,741 |
19,849 |
契約負債は、主にオペレーティング・リース事業に係る前受手数料として、履行義務充足前に対価を受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。契約負債の増加要因は、主として前受手数料の増加によるものです。
認識した収益のうち、契約負債残高に含まれていたものは前連結会計年度期首15,629百万円、当連結会計年度期首14,741百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
事業部 |
オペレーティング・リース事業 |
不動産事業 |
環境エネルギー事業 |
プライベート・エクイティ投資事業 |
その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
28,255 |
276 |
1,054 |
114 |
1,428 |
31,129 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
29,732 |
1,397 |
31,129 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
合計 |
|
394 |
620 |
1,015 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
事業部 |
オペレーティング・リース事業 |
不動産事業 |
環境エネルギー事業 |
プライベート・エクイティ投資事業 |
その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
32,974 |
518 |
1,256 |
713 |
3,275 |
38,738 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
38,543 |
82 |
112 |
38,738 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
合計 |
|
408 |
575 |
983 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
子会社 |
JIARE第3号 株式会社 |
東京都 千代田区 |
0 |
不動産賃貸 及び管理業 |
（所有） 直接 100% |
資金の援助 |
資金の貸付※２ |
3,735 |
貸付金 |
3,068 |
|
|
|
|
|
|
|
|
貸金の回収※２ |
666 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
利息の受取※２ |
29 |
未収入金 |
0 |
|
子会社 |
JIARE第5号 株式会社 |
東京都 千代田区 |
0 |
不動産賃貸 及び管理業 |
（所有） 直接 100% |
債務保証、資金の援助 |
資金の貸付※２ |
5,733 |
貸付金 |
1,471 |
|
|
|
|
|
|
|
|
貸金の回収※２ |
4,261 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
利息の受取※２ |
9 |
未収入金 |
9 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当社子会社の銀行借入に対する債務保証※３ |
4,285 |
－ |
－ |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
２．返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で、決定しております。
３．当社子会社の銀行借入に対する債務保証について、金額は債務残高を記載しております。なお、保証料は受領しておりません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
子会社 |
JPA第131号 株式会社 |
東京都 千代田区 |
0 |
オペレーティング・リース事業 |
（所有） 間接 100% |
営業取引、役員の兼任 |
資金の貸付※２ |
－ |
貸付金 |
4,265 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利息の受取※２ |
126 |
未収入金 |
436 |
|
関連会社 |
Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company |
アイルランド共和国 |
22,541 千USドル |
オペレーティング・リース事業 |
（所有） 間接 25% |
出資金の払込先 |
資金の回収 |
11,955 |
－ |
－ |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
２．返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で、決定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
子会社 |
JPA第131号 株式会社 |
東京都 千代田区 |
0 |
オペレーティング・リース事業 |
（所有） 間接 100% |
営業取引、役員の兼任 |
資金の貸付※２ |
－ |
貸付金 |
4,218 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利息の受取※２ |
123 |
未収入金 |
560 |
|
関連会社 |
Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company |
アイルランド共和国 |
51,660 千USドル |
オペレーティング・リース事業 |
（所有） 間接 25% |
出資金の払込先 |
資金の払込 |
2,484 |
－ |
－ |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
２．返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で、決定しております。
（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） ※２ |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
白岩 直人 |
ー |
ー |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 11.37% |
リース料の支払 ※３ |
59 |
未払金 |
5 |
|
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 ホワイトロック ※１ |
東京都 世田谷区 |
10 |
リース事業 |
なし |
業務受託報酬の受取※３、４ |
79 |
売掛金 |
10 |
|
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 こうどうホールディングス ※１ |
東京都 世田谷区 |
53.6 |
リース事業 |
（被所有） 直接 35.84% |
業務受託報酬の受取 ※３、５ |
38 |
売掛金 |
8 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社代表取締役白岩直人が議決権の100.0%を直接保有しております。
２．議決権等の所有（被所有）割合は2024年12月31日現在の割合を記載しております。
３．取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件によっております。
４．形式的には非連結子会社との取引ですが、実質的には株式会社ホワイトロックとの取引であります。
５．形式的には非連結子会社との取引ですが、実質的には株式会社こうどうホールディングスとの取引であります。
６．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） ※２ |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
白岩 直人 |
ー |
ー |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 11.37% |
リース料の支払 ※３ |
59 |
未払金 |
5 |
|
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 ホワイトロック ※１ |
東京都 世田谷区 |
10 |
リース事業 |
なし |
業務受託報酬の受取※３、４ |
12 |
売掛金 |
0 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社代表取締役白岩直人が議決権の100.0%を直接保有しております。
２．議決権等の所有（被所有）割合は2025年12月31日現在の割合を記載しております。
３．取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件によっております。
４．形式的には非連結子会社との取引ですが、実質的には株式会社ホワイトロックとの取引であります。
５．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に対する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において重要な関連会社であったBleriot Aviation Leasing Designated Activity Companyの重要性が低下したことにより、当連連結会計年度は記載を省略しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
20,665 |
－ |
|
固定資産合計 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
11,866 |
－ |
|
固定負債合計 |
555 |
－ |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
8,243 |
－ |
|
|
|
|
|
売上高 |
83,727 |
－ |
|
税引前当期純利益 |
3,569 |
－ |
|
当期純利益 |
3,175 |
－ |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,105.22円 |
1,213.86円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
133.19円 |
174.13円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
8,055 |
10,542 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
8,055 |
10,542 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
60,481,758 |
60,542,507 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
西暦年月日 |
|
|
|
|
西暦年月日 |
|
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー |
第３６回無担保社債 （注）１ |
2024.３.29 |
1,124 (501) |
623 (501) |
３ヶ月日本円 Tibor＋0.555 |
なし |
2027.３.29 |
|
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー |
第４１回無担保社債 （注）１ |
2024.10.25 |
300 (99) |
200 (99) |
0.7 |
なし |
2027.10.25 |
|
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー |
第４２回無担保社債 （注）１ |
2025.１.24 |
－ |
667 (265) |
0.83 |
なし |
2028.１.24 |
|
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー |
第４５回無担保社債 （注）１ |
2025.６.30 |
－ |
252 (96) |
0.85 |
なし |
2028.６.30 |
|
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー |
第４６回無担保社債 （注）１ |
2025.７.31 |
－ |
300 (－) |
0.88 |
なし |
2027.７.30 |
|
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー |
第４７回無担保社債 （注）１ |
2025.11.25 |
－ |
500 (165) |
0.79 |
なし |
2028.11.24 |
|
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー |
第２回無担保社債 （注）１ |
2024.12.19 |
2,100 (－) |
2,100 (2,100) |
1.95 |
なし |
2026.12.18 |
|
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー |
第３回無担保社債 （注）１ |
2025.11.20 |
－ |
2,600 (－) |
2.4 |
なし |
2027.11.19 |
|
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー |
その他の社債 （注）１ |
－ |
6,838 (5,416) |
1,717 (959) |
－ |
なし |
－ |
|
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱ |
その他の社債 （注）１ |
－ |
140 (80) |
260 (60) |
－ |
なし |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
10,502 (6,097) |
9,220 (4,247) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
|
4,247 |
4,317 |
576 |
40 |
40 |
|
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
125,644 |
157,335 |
1.65 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,148 |
3,108 |
1.66 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期ノンリコースローン |
1,218 |
1,930 |
8.50 |
－ |
|
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。) |
4,860 |
5,565 |
1.66 |
2027年～2030年 |
|
長期ノンリコースローン (１年以内に返済予定のものを除く。) |
4,358 |
2,398 |
8.50 |
2027年～2028年 |
|
合計 |
140,231 |
170,388 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及び長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,281 |
1,253 |
780 |
250 |
|
長期ノンリコースローン |
2,023 |
375 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
20,768 |
38,738 |
|
税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円） |
9,423 |
16,506 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益（百万円） |
6,147 |
10,542 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
101.55 |
174.13 |