2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,692

28,665

売掛金

※1 559

※1 426

商品

3,370

3,104

前払費用

132

182

立替金

※1 673

※1 786

関係会社短期貸付金

41,274

34,365

未収入金

※1 2,607

※1 2,594

営業投資有価証券

385

1,173

その他

48

※1 86

流動資産合計

75,744

71,384

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

94

51

工具、器具及び備品(純額)

41

68

土地

227

227

有形固定資産合計

363

347

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

40

32

無形固定資産合計

40

32

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

5,889

5,994

投資有価証券

1,169

3,795

関係会社長期貸付金

7,037

8,072

敷金

148

340

繰延税金資産

1,354

1,823

その他

21

20

投資その他の資産合計

15,622

20,047

固定資産合計

16,026

20,426

繰延資産

 

 

社債発行費

104

100

繰延資産合計

104

100

資産合計

91,875

91,911

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

13,114

※1 17,942

1年内返済予定の長期借入金

4,148

3,048

1年内償還予定の社債

6,017

4,187

未払費用

※1 146

※1 188

未払法人税等

1,576

907

契約負債

2,273

3,305

株主優待引当金

201

147

未払金

24

25

預り金

※1 1,776

※1 131

その他

3

※1 48

流動負債合計

29,281

29,931

固定負債

 

 

長期借入金

4,360

4,825

社債

4,345

4,773

その他

0

0

固定負債合計

8,706

9,599

負債合計

37,987

39,530

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,887

16,887

資本剰余金

 

 

資本準備金

16,829

16,829

資本剰余金合計

16,829

16,829

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

21,604

19,728

利益剰余金合計

21,604

19,728

自己株式

1,471

1,283

株主資本合計

53,849

52,162

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

37

219

評価・換算差額等合計

37

219

純資産合計

53,887

52,381

負債純資産合計

91,875

91,911

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

売上高

8,659

9,899

売上原価

827

559

売上総利益

7,831

9,339

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

172

179

給料及び手当

1,336

1,685

賞与

494

629

法定福利費

272

338

支払報酬

158

171

地代家賃

294

300

減価償却費

52

120

その他

1,651

1,801

販売費及び一般管理費合計

4,433

5,227

営業利益

3,398

4,111

営業外収益

 

 

受取利息

730

948

受取配当金

1

11

為替差益

1,716

その他

123

30

営業外収益合計

2,571

990

営業外費用

 

 

支払利息

283

351

社債利息

82

125

社債発行費償却

70

71

支払手数料

82

57

為替差損

703

貸倒損失

803

その他

124

5

営業外費用合計

642

2,119

経常利益

5,326

2,982

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

33

特別利益合計

33

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

29

152

特別損失合計

29

152

税引前当期純利益

5,297

2,864

法人税、住民税及び事業税

2,194

1,664

法人税等調整額

164

552

法人税等合計

2,030

1,111

当期純利益

3,267

1,753

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当事業年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  経費

 

827

100.0

559

100.0

売上原価

 

827

 

559

 

(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

11,716

11,658

11,658

19,546

19,546

1,470

41,450

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

5,171

5,171

5,171

 

 

 

10,342

剰余金の配当

 

 

 

1,209

1,209

 

1,209

当期純利益

 

 

 

3,267

3,267

 

3,267

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,171

5,171

5,171

2,057

2,057

0

12,399

当期末残高

16,887

16,829

16,829

21,604

21,604

1,471

53,849

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

70

70

41,521

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

10,342

剰余金の配当

 

 

1,209

当期純利益

 

 

3,267

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33

33

33

当期変動額合計

33

33

12,366

当期末残高

37

37

53,887

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

16,887

16,829

16,829

21,604

21,604

1,471

53,849

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,510

3,510

 

3,510

当期純利益

 

 

 

1,753

1,753

 

1,753

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

117

117

187

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,875

1,875

187

1,687

当期末残高

16,887

16,829

16,829

19,728

19,728

1,283

52,162

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

37

37

53,887

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

剰余金の配当

 

 

3,510

当期純利益

 

 

1,753

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

181

181

181

当期変動額合計

181

181

1,506

当期末残高

219

219

52,381

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~18年

工具、器具及び備品  3~15年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 

4.繰延資産の処理方法

(1)社債発行費

 償還期間にわたり定額法により償却しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)株主優待引当金

 株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に利用が見込まれる金額を計上しております。

 

6.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社の主な収益は、子会社からの業務受託料及び経営管理料であります。

 業務受託料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 また、経営管理料は、子会社との契約内容に応じた経営管理業務を日々提供することが履行義務であり、時の経過に連れてその履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

商品等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

3,370

3,104

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 商品出資金等の評価」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 (「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日 企業会計基準委員会)を当事業年度の期首から適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「受取手数料」72百万円及び「その他」50百万円は、「その他」123百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。

 この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費の費用計上が完了するように当事業年度において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が46百万円それぞれ減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

3,582百万円

3,587百万円

短期金銭債務

1,678百万円

348百万円

 

 2 保証債務

 下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社

107,702百万円

133,062百万円

JIARE第2号株式会社

1,915百万円

-百万円

JIARE第5号株式会社

-百万円

4,285百万円

JIARE第6号株式会社

-百万円

2,315百万円

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

17,630百万円

14,530百万円

借入実行残高

12,106百万円

14,530百万円

差引額

5,523百万円

0百万円

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

売上高

仕入高

販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引高

受取利息

受取配当金

 

7,385百万円

0百万円

118百万円

 

729百万円

-百万円

 

9,194百万円

82百万円

155百万円

 

938百万円

9百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式5,197百万円、関連会社株式692百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式5,199百万円、関連会社株式794百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

100百万円

 

69百万円

売上高加算額

873百万円

 

1,215百万円

投資有価証券評価損

163百万円

 

216百万円

関係会社株式評価損

332百万円

 

331百万円

資産除去債務

45百万円

 

50百万円

その他

276百万円

 

821百万円

繰延税金資産小計

1,791百万円

 

2,705百万円

評価性引当額

△410百万円

 

△767百万円

繰延税金資産合計

1,381百万円

 

1,937百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△26百万円

 

△114百万円

繰延税金負債合計

△26百万円

 

△114百万円

繰延税金資産の純額

1,354百万円

 

1,823百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等損金不算入額

1.1%

 

2.0%

受取配当金益金不算入

△0.0%

 

△0.1%

評価性引当額の増減

2.7%

 

12.1%

税額控除等

4.0%

 

△4.7%

その他

△0.1%

 

△0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.3%

 

38.8%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 7.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区 分

資産の種類

当期首

残 高

(百万円)

当 期

増加額

(百万円)

当 期

減少額

(百万円)

当 期

償却額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形

固定資産

建物

133

14

56

147

95

工具、器具及び備品

153

54

14

28

192

124

土地

227

227

513

68

14

85

567

220

無形

固定資産

ソフトウエア

145

12

0

20

157

125

 (注)当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

株主優待引当金

201

126

180

147

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。