第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1） 連結経営指標等
回次
|
国際会計基準
|
移行日
|
第89期
|
第90期
|
第91期
|
決算年月
|
2023年 １月１日
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上収益
|
(百万円)
|
－
|
2,414,759
|
2,576,179
|
2,534,203
|
税引前当期利益
|
(百万円)
|
－
|
236,073
|
183,175
|
133,196
|
親会社の所有者に帰属する
当期利益
|
(百万円)
|
－
|
158,421
|
108,069
|
16,109
|
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
|
(百万円)
|
－
|
192,758
|
155,926
|
46,528
|
親会社の所有者に帰属する
持分
|
(百万円)
|
964,153
|
1,075,774
|
1,161,569
|
1,132,238
|
資産合計
|
(百万円)
|
2,181,499
|
2,563,561
|
2,783,501
|
2,902,584
|
１株当たり親会社所有者
帰属持分
|
(円)
|
950.24
|
1,084.96
|
1,188.23
|
1,166.80
|
基本的１株当たり当期利益
|
(円)
|
－
|
157.89
|
110.12
|
16.59
|
希薄化後１株当たり
当期利益
|
(円)
|
－
|
157.84
|
110.10
|
16.58
|
親会社所有者帰属持分比率
|
(％)
|
44.2
|
42.0
|
41.7
|
39.0
|
親会社所有者帰属持分
当期利益率
|
(％)
|
－
|
15.5
|
9.7
|
1.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
8.0
|
12.8
|
69.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
－
|
86,031
|
176,847
|
138,605
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
－
|
△116,126
|
△128,748
|
△86,124
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
－
|
88,532
|
△46,426
|
△30,428
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
296,819
|
347,016
|
372,999
|
398,904
|
従業員数
|
(人)
|
52,554
|
53,701
|
54,206
|
55,176
|
（外、平均臨時従業員数）
|
（11,608）
|
（11,776）
|
（12,474）
|
（11,928）
|
（注）１ 第90期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２ 2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。
回次
|
日本基準
|
第87期
|
第88期
|
第89期
|
第90期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
（百万円）
|
1,812,496
|
2,248,456
|
2,414,759
|
2,576,179
|
経常利益
|
（百万円）
|
189,407
|
239,293
|
235,803
|
188,839
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
（百万円）
|
155,578
|
174,439
|
160,164
|
119,284
|
包括利益
|
（百万円）
|
205,189
|
222,671
|
221,826
|
191,045
|
純資産額
|
（百万円）
|
900,670
|
1,054,298
|
1,160,323
|
1,268,523
|
総資産額
|
（百万円）
|
1,832,917
|
2,183,291
|
2,549,615
|
2,794,577
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
828.10
|
988.60
|
1,110.52
|
1,230.38
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
148.56
|
170.49
|
159.63
|
121.55
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
170.42
|
159.58
|
121.52
|
自己資本比率
|
（％）
|
46.9
|
45.9
|
43.2
|
43.0
|
自己資本利益率
|
（％）
|
19.8
|
18.7
|
15.2
|
10.4
|
株価収益率
|
（倍）
|
6.2
|
5.9
|
7.9
|
11.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
141,336
|
70,921
|
80,150
|
165,941
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△51,026
|
△74,160
|
△116,972
|
△125,261
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△93,488
|
23,103
|
95,260
|
△39,006
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
（百万円）
|
274,936
|
296,819
|
347,016
|
372,999
|
従業員数
|
（人）
|
51,243
|
52,554
|
53,701
|
54,206
|
（外、平均臨時従業員数）
|
（11,044）
|
（11,608）
|
（11,776）
|
（12,474）
|
（注）１ 第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３ 2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
４ 第90期より、売上原価に計上していた研究開発費を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しており、第89期の関連する主要な経営指標等については遡及適用した数値を記載しています。
５ 第89期及び第90期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
（2） 提出会社の経営指標等
回次
|
第87期
|
第88期
|
第89期
|
第90期
|
第91期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
（百万円）
|
757,810
|
953,247
|
957,616
|
869,584
|
925,405
|
経常利益
|
（百万円）
|
99,273
|
164,379
|
163,936
|
98,221
|
55,948
|
当期純利益
|
（百万円）
|
103,171
|
144,431
|
133,398
|
89,775
|
69,275
|
資本金
|
（百万円）
|
86,100
|
86,100
|
86,100
|
86,100
|
86,100
|
発行済株式総数
|
（千株）
|
350,217
|
350,217
|
350,217
|
1,026,354
|
1,018,125
|
純資産額
|
（百万円）
|
501,054
|
571,675
|
615,485
|
637,408
|
645,141
|
総資産額
|
（百万円）
|
847,681
|
906,708
|
926,720
|
966,944
|
1,033,149
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
482.85
|
563.36
|
620.67
|
651.96
|
664.76
|
１株当たり配当額
|
（円）
|
115.0
|
125.0
|
145.0
|
50.0
|
35.0
|
（うち１株当たり中間配当額）
|
（円）
|
（50.0）
|
（57.5）
|
（72.5）
|
（25.0）
|
（25.0）
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
98.50
|
141.15
|
132.94
|
91.47
|
71.32
|
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
|
（円）
|
－
|
141.09
|
132.90
|
91.45
|
71.30
|
自己資本比率
|
（％）
|
59.1
|
63.0
|
66.4
|
65.9
|
62.4
|
自己資本利益率
|
（％）
|
21.7
|
26.9
|
22.5
|
14.3
|
10.8
|
株価収益率
|
（倍）
|
9.3
|
7.1
|
9.5
|
15.4
|
16.3
|
配当性向
|
（％）
|
38.9
|
29.5
|
36.4
|
54.7
|
49.1
|
従業員数
|
（人）
|
10,154
|
10,193
|
10,366
|
10,929
|
12,082
|
株主総利回り
|
（％）
|
136.6
|
154.5
|
197.9
|
225.7
|
195.7
|
（比較指標：TOPIX配当込み）
|
（％）
|
（112.7）
|
（110.0）
|
（141.1）
|
（169.9）
|
（213.2）
|
最高株価
|
（円）
|
3,380
|
3,575
|
4,279 （1,289）
|
1,618
|
1,383.5
|
最低株価
|
（円）
|
1,995
|
2,170
|
2,913 （1,255）
|
1,063
|
962.8
|
（注）１ 第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３ 2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定していますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しています。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。なお、第89期の株価については、2024年１月１日付で行いました株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しています。
５ 第90期より、研究開発費の計上区分の変更を行っており、第89期の関連する経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
６ 第91期の１株当たり配当額35円のうち、期末配当額10円については、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
２ 【沿革】
当社は、設立年月日を、1918年５月24日登記（会社成立の日は1918年５月12日です。）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年７月１日です。従って、以下の記載は、1955年７月１日以降について記載しています。
年月
|
沿革
|
1955年７月
|
日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売
|
1960年４月
|
ヤマハモーターパワープロダクツ㈱（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加
|
1960年７月
|
ボート、船外機の販売を開始
|
1961年９月
|
東京証券取引所第一部に新規上場
|
1965年５月
|
漁船の販売を開始
|
1966年２月
|
トヨタ2000GTの受託生産を開始
|
1966年３月
|
日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始
|
1966年10月
|
静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成
|
1968年４月
|
和船の販売を開始
|
1968年７月
|
スノーモビルの販売を開始
|
1968年10月
|
Yamaha Motor Europe N.V.（連結子会社）を設立
|
1969年８月
|
汎用エンジンの販売を開始
|
1970年11月
|
Yamaha Motor do Brasil Ltda.（連結子会社）を設立
|
1972年２月
|
静岡県磐田市に本社を移転
|
1973年６月
|
発電機の販売を開始
|
1974年７月
|
PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（連結子会社）を設立
|
1975年４月
|
ゴルフカーの販売を開始
|
1977年１月
|
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.（連結子会社）を設立
|
1978年10月
|
除雪機の販売を開始
|
1984年２月
|
四輪バギーの販売を開始
|
1984年２月
|
産業用ロボットの販売を開始
|
1986年10月
|
Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America（連結子会社）を設立
|
1986年11月
|
ウォータービークルの販売を開始
|
1986年12月
|
台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立
|
1987年１月
|
サーフェスマウンターの販売を開始
|
1989年12月
|
産業用無人ヘリコプターの販売を開始
|
1993年11月
|
電動アシスト自転車の販売を開始
|
1996年10月
|
電動車椅子の販売を開始
|
1998年１月
|
Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.（連結子会社）を設立
|
1998年７月
|
静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設
|
1998年11月
|
ヤマハマリン㈱（連結子会社）の前身となるヤマハ熊本プロダクツ㈱を設立
|
2000年３月
|
トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化
|
2001年６月
|
Thai Yamaha Motor Co., Ltd.（連結子会社）を子会社化
|
2004年６月
|
決算期を３月31日から12月31日に変更
|
2006年５月
|
静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始
|
2006年12月
|
財団法人（現 公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立
|
2007年１月
|
1998年４月に１社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始
|
2007年５月
|
Yamaha Motor Philippines, Inc.（連結子会社）を設立
|
2008年３月
|
India Yamaha Motor Pvt. Ltd.（2007年10月設立：連結子会社）が
Yamaha Motor India Pvt. Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始
|
2008年６月
|
静岡県袋井市に船外機生産工場として袋井工場（現 当社袋井南工場）が稼動開始
|
2013年８月
|
レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始
|
2017年２月
|
静岡県磐田市にヤマハモーター イノベーションセンターを開設
|
2017年２月
|
静岡県浜松市北区（現 浜松市中央区）に浜松IM事業所（現 浜松ロボティクス事業所）を開所
|
年月
|
沿革
|
2019年６月
|
新規株式取得により㈱新川（現 ヤマハロボティクス㈱（連結子会社））及びその子会社アピックヤマダ㈱（現 ヤマハロボティクス㈱（連結子会社））並びにそれらの子会社19社、関連会社３社をグループ会社化
|
2020年４月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱（現 ヤマハロボティクス㈱（連結子会社））を完全子会社化
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
|
2022年11月
|
Yamaha Motor Finance Corporation（連結子会社）を設立
|
2024年６月
|
神奈川県横浜市西区にヤマハ発動機イノベーションセンタ―横浜を開設
|
2025年１月
|
ヤマハモーターエレクトロニクス㈱（連結子会社）を吸収合併
|
2025年７月
|
ヤマハロボティクスホールディングス㈱が、2019年に同社より分割設立された㈱新川、アピックヤマダ㈱、㈱PFAを吸収合併し、ヤマハロボティクス㈱へ商号変更
|
2025年12月
|
汎用エンジン事業より撤退
|
2025年12月
|
発電機事業より撤退
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び国内外の関係会社170社（子会社148社、関連会社22社（2025年12月31日現在））によって構成され、ランドモビリティ、マリン、アウトドアランドビークル、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。
なお、次の事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント (4) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
ランドモビリティ事業
|
二輪車、中間部品、海外生産用部品、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、電動車椅子、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
|
（二輪車）
当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。
販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。
（電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit））
当社のほか、海外子会社がドライブユニットを製造しており、販売は当社のほか、主としてヤマハ発動機販売㈱及びYamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。
（電動車椅子）
当社が製造し、主として当社が販売しています。
（自動車用エンジン）
当社が製造し、販売しています。
マリン事業
|
船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船
|
（船外機、ウォータービークル）
船外機は当社のほか、主にヤマハ熊本プロダクツ㈱が製造しています。ウォータービークルは主にYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。
販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。
なお、ヤマハ熊本プロダクツ㈱は、2026年１月１日付でヤマハマリン株式会社へ商号を変更しています。
（ボート、漁船・和船）
国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社及び欧州子会社が製造し、販売しています。
アウトドアランドビークル事業
|
四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー
|
（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル）
四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。
販売は海外において主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。
（ゴルフカー）
国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.のゴルフカー販売子会社、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。
ロボティクス事業
|
サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
|
（サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット）
当社のほか、ヤマハロボティクス㈱及びヤマハロボティクス㈱の海外子会社が製造し、販売は当社及び子会社を通じて行っています。
（産業用無人ヘリコプター）
当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。
金融サービス事業
|
当社製品に関わる販売金融及びリース
|
主にYamaha Motor Finance Corporation他の海外子会社がサービスを提供しています。
その他の事業
|
発電機、汎用エンジン、除雪機、モビリティサービス
|
（発電機、汎用エンジン、除雪機）
国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて販売を行っています。
（モビリティサービス）
当社のほか、海外子会社がサービスを提供しています。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載しています。）
（注）１ 持分法適用関連会社です。
（注）２ ヤマハ熊本プロダクツ株式会社は、2026年１月１日付でヤマハマリン株式会社へ商号を変更しています。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の 所有割合（％）
|
関係内容
|
役員の兼任等
|
資金の貸付
|
営業上の取引
|
設備の賃貸借等
|
（連結子会社）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ヤマハモーター精密部品製造㈱
|
静岡県
周智郡
森町
|
百万円 310
|
ランド モビリティ
|
100.0
|
有
|
有
|
当社は機械加工部品及び鋳造部品を購入しています。
|
当社は工場用土地、建物、設備を賃貸しています。
|
ヤマハ熊本
プロダクツ㈱ (注)６
|
熊本県
八代市
|
百万円 490
|
マリン
|
100.0
|
有
|
有
|
当社は船外機及び鋳造部品を購入しています。
|
当社は工場用土地、建物を賃貸しています。
|
ヤマハモーターハイドロリックシステム㈱
|
静岡県
周智郡
森町
|
百万円 460
|
マリン
|
100.0
|
有
|
有
|
当社は緩衝機器を購入しています。
|
当社は工場用土地、建物、設備を賃貸しています。
|
ヤマハモーターパワー プロダクツ㈱
|
静岡県
掛川市
|
百万円 275
|
アウトドア ランド ビークル その他
|
100.0
|
有
|
有
|
当社はゴルフカーを購入しています。
|
当社は工場用土地、建物、営業用建物を賃貸しています。
|
ヤマハ発動機販売㈱
|
東京都
大田区
|
百万円 490
|
ランド モビリティ
その他
|
100.0
|
有
|
無
|
当社製品を販売しています。
|
無
|
㈱ワイズギア
|
静岡県
浜松市
|
百万円 90
|
ランド モビリティ マリン
その他
|
100.0
|
有
|
有
|
当社製品を販売しています。
|
無
|
ヤマハロボティクス㈱ (注)３
|
東京都 港区
|
百万円 100
|
ロボティクス
|
100.0
|
有
|
有
|
無
|
無
|
Yamaha Motor
Manufacturing
Corporation of
America (注)３.５
|
米国
ジョージア州
|
千米ドル 107,790
|
マリン アウトドア ランド ビークル
|
100.0 (100.0)
|
有
|
無
|
当社製品を購入しています。
|
無
|
Yamaha Motor Manufacturing Europe S.A.S.
|
フランス
サンカンタン
|
千ユーロ 14,000
|
ランド モビリティ
|
100.0 (100.0)
|
無
|
無
|
当社製品を購入しています。
|
無
|
PT.Yamaha
Indonesia Motor
Manufacturing (注)３.７
|
インドネシア
ジャカルタ
|
千インドネシアルピア 25,647,000
|
ランド モビリティ
|
85.0
|
有
|
無
|
当社製品を購入しています。
|
無
|
India Yamaha Motor
Pvt. Ltd. (注)３
|
インド
ウッタル プラデシュ州
|
千インド
ルピー 22,333,591
|
ランド モビリティ
|
85.0
|
有
|
無
|
当社製品を購入しています。
|
無
|
Yamaha Motor
Philippines, Inc.
|
フィリピン
バタンガス州
|
千フィリピン ペソ 4,270,000
|
ランド モビリティ
|
100.0
|
有
|
無
|
当社製品を購入しています。
|
無
|
Thai Yamaha
Motor Co., Ltd. (注)３
|
タイ
サムットプラーカーン県
|
千タイ
バーツ 1,820,312
|
ランド モビリティ
|
91.7 (0.0)
|
有
|
無
|
当社製品を購入しています。
|
無
|
Yamaha Motor Vietnam
Co., Ltd. (注)４
|
ベトナム
ハノイ
|
千米ドル 37,000
|
ランド モビリティ
|
46.0
|
有
|
無
|
当社製品を購入しています。
|
無
|
台湾山葉機車工業
股份有限公司 (注)３
|
台湾
新竹県
|
千ニュー タイワンドル 2,395,600
|
ランド モビリティ
|
51.0 (0.0)
|
有
|
無
|
当社製品を購入しています。
|
無
|
Yamaha Motor
da Amazonia Ltda. (注)３
|
ブラジル アマゾナス州
|
千ブラジル
レアル 237,937
|
ランド モビリティ
マリン
|
100.0 (100.0)
|
有
|
無
|
当社製品を購入しています。
|
無
|
Industria Colombiana
de Motocicletas
Yamaha S.A.S.
|
コロンビア
メデジン
|
千コロンビア ペソ 1,940,000
|
ランド モビリティ
|
85.3
|
有
|
無
|
当社製品を購入しています。
|
無
|
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の 所有割合（％）
|
関係内容
|
役員の兼任等
|
資金の貸付
|
営業上の取引
|
設備の賃貸借等
|
Robotics Plus Limited (注)３
|
ニュージーランド タウランガ
|
千ニュージー ランドドル 134,191
|
その他
|
100.0 (100.0)
|
無
|
無
|
無
|
無
|
Yamaha Motor
Corporation, U.S.A. (注)３.７
|
米国
カリフォルニア州
|
千米ドル 185,308
|
ランド モビリティ
マリン アウトドア ランド ビークル ロボティクス その他
|
100.0
|
有
|
無
|
当社製品を販売しています。
|
無
|
Yamaha Motor
Canada Ltd.
|
カナダ
オンタリオ州
|
千カナダ
ドル 4,800
|
ランド モビリティ マリン
アウトドア ランド ビークル その他
|
100.0 (100.0)
|
有
|
無
|
当社製品を販売しています。
|
無
|
Yamaha Motor
Europe N.V. (注)３.７
|
オランダ
スキポール ライク
|
千ユーロ 149,759
|
ランド モビリティ
マリン アウトドア ランド ビークル ロボティクス その他
|
100.0
|
有
|
無
|
当社製品を販売しています。
|
無
|
Yamaha Motor
Asia Pte. Ltd.
|
シンガポール
|
千米ドル 21,913
|
ランド モビリティ
|
100.0
|
有
|
無
|
当社は生産用部品を購入しています。
|
無
|
Yamaha Motor
India Sales Pvt. Ltd. (注)３
|
インド
タミルナードゥ州
|
千インド
ルピー
4,902,000
|
ランド モビリティ
|
100.0 (0.0)
|
有
|
無
|
無
|
無
|
Yamaha Motor
India Pvt. Ltd. (注)３
|
インド
タミルナードゥ州
|
千インド
ルピー
7,056,000
|
ランド モビリティ
|
100.0 (0.0)
|
有
|
無
|
無
|
無
|
台湾山葉興業股份
有限公司
|
台湾
台北
|
千ニュー タイワンドル 50,000
|
ランド モビリティ アウトドア ランド ビークル
|
100.0 (25.0)
|
有
|
無
|
当社は二輪車を購入しています。
|
無
|
雅馬哈発動機（中国） 有限公司
|
中国 上海
|
千人民元 50,000
|
ランド モビリティ
マリン その他
|
100.0
|
有
|
無
|
当社製品を販売しています。
|
無
|
Yamaha Motor
do Brasil Ltda. (注)３
|
ブラジル
サンパウロ州
|
千ブラジル
レアル 1,018,324
|
ランド モビリティ
マリン
|
100.0
|
有
|
無
|
当社製品を販売しています。
|
無
|
Yamaha Motor de Mexico, S.A. de C.V.
|
メキシコ メキシコ州
|
千メキシコ ペソ 28,105
|
ランド モビリティ
|
100.0 (18.9)
|
有
|
無
|
当社製品を販売しています。
|
無
|
Yamaha Motor
Australia Pty. Ltd.
|
オーストラリア
ニューサウス ウェールズ州
|
千豪ドル 12,540
|
ランド モビリティ
マリン
アウトドア ランド ビークル その他
|
100.0
|
有
|
無
|
当社製品を販売しています。
|
無
|
Yamaha Motor Finance
Corporation
|
米国
カリフォルニア州
|
千米ドル
100
|
金融 サービス
|
100.0
|
有
|
無
|
無
|
無
|
その他109社（計139社）
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Hong Leong
Yamaha Motor Sdn. Bhd.
|
マレーシア
セランゴール州
|
千マレーシア リンギット 125,010
|
ランド モビリティ
|
30.6
|
有
|
無
|
当社製品を購入しています。
|
無
|
重慶建設・雅馬哈摩托車有限公司
|
中国
重慶
|
千人民元 379,924
|
ランド モビリティ
|
50.0
|
有
|
無
|
当社製品を購入しています。
|
無
|
その他20社（計22社）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３ 特定子会社に該当します。
４ 実質的に支配しているため子会社としたものです。
５ 債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は28,437百万円です。
６ 2026年１月１日付でヤマハマリン株式会社へ商号を変更しています。
７ 主要な損益情報等
PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、Yamaha Motor Corporation, U.S.A.及びYamaha Motor Europe N.V.の３社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。
IFRSに基づいて作成された同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
・PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing
（１）売上収益 508,674百万円
（２）税引前当期利益 36,966
（３）当期利益 28,816
（４）資本合計 87,679
（５）資産合計 153,957
・Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
（１）売上収益 451,894百万円
（２）税引前当期利益 △15,065
（３）当期利益 △39,223
（４）資本合計 69,153
（５）資産合計 292,554
・Yamaha Motor Europe N.V.
（１）売上収益 275,192百万円
（２）税引前当期利益 868
（３）当期利益 472
（４）資本合計 76,376
（５）資産合計 237,512
５ 【従業員の状況】
（1） 連結会社の状況
（2025年12月31日現在）
セグメントの名称
|
従業員数（人）
|
ランドモビリティ
|
39,990
|
（11,215）
|
マリン
|
6,671
|
（163）
|
アウトドアランドビークル
|
2,111
|
（137）
|
ロボティクス
|
2,718
|
（108）
|
金融サービス
|
946
|
（63）
|
報告セグメント計
|
52,436
|
（11,686）
|
その他
|
2,740
|
（242）
|
合計
|
55,176
|
（11,928）
|
（注） １ 従業員数は就業人員数（執行役員、当社及び連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。）で
す。臨時従業員数（雇用契約が１年未満の直接契約社員）は、当連結会計年度の平均雇用人員数を
（ ）内に外数で記載しています。
２ 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」
「金融サービス」から「ランドモビリティ」「マリン」「アウトドアランドビークル」「ロボティク
ス」「金融サービス」に変更しました。
（2） 提出会社の状況
（2025年12月31日現在）
従業員数（人）
|
平均年齢（歳）
|
平均勤続年数（年）
|
平均年間給与（円）
|
12,082
|
42.7
|
18.1
|
8,347,789
|
セグメントの名称
|
従業員数（人）
|
ランドモビリティ
|
8,077
|
マリン
|
2,204
|
アウトドアランドビークル
|
477
|
ロボティクス
|
1,249
|
金融サービス
|
－
|
報告セグメント計
|
12,007
|
その他
|
75
|
合計
|
12,082
|
（注） １ 従業員数は就業人員数（執行役員、臨時従業員及び当社からの出向者を除く。）です。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 前連結会計年度末から従業員数が1,153名増加していますが、これは主に、2025年１月１日付でヤマ
ハモーターエレクトロニクス株式会社を吸収合併したこと、及び2025年１月１日付でヤマハモーター
パワープロダクツ株式会社のゴルフカー事業を移管したことによるものです。
（3） 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
（4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１)
|
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２)
|
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
|
全労働者
|
うち正規雇用 労働者
|
うちパート・ 有期労働者
|
3.7
|
80.2
|
73.5
|
73.5
|
100.0
|
（注） １ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
② 国内連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) （注１）
|
男性労働者の 育児休業取得率(％)
（注２）
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
|
全労働者
|
うち正規雇用 労働者
|
うちパート・ 有期労働者
（注３）
|
ヤマハ発動機ビズパートナー㈱
|
25.3
|
66.7
|
71.1
|
66.3
|
309.8
|
ヤマハモーターソリューション㈱
|
16.2
|
100.0
|
93.1
|
90.7
|
122.6
|
ヤマハモーターパワープロダクツ㈱
|
0.0
|
88.2
|
73.9
|
75.8
|
（注４）
|
ヤマハモーターエンジニアリング㈱
|
0.0
|
83.3
|
77.5
|
77.5
|
（注４）
|
ヤマハモーター精密部品製造㈱
|
0.0
|
50.0
|
100.2
|
99.8
|
84.3
|
ヤマハモーターハイドロリックシステム㈱
|
10.3
|
75.0
|
82.1
|
82.7
|
72.7
|
ヤマハ発動機販売㈱
|
3.6
|
33.3
|
65.7
|
68.7
|
90.1
|
ヤマハ熊本プロダクツ㈱ （注５）
|
0.0
|
100.0
|
77.0
|
75.6
|
86.6
|
ヤマハ天草製造㈱ （注５）
|
0.0
|
16.7
|
90.7
|
101.6
|
84.6
|
㈱ワイズギア
|
6.7
|
100.0
|
64.8
|
65.3
|
44.6
|
浜北工業㈱
|
12.5
|
（注４）
|
76.2
|
74.6
|
56.6
|
ヤマハモーターＭＩＲＡＩ㈱
|
33.3
|
（注４）
|
102.2
|
110.2
|
95.4
|
ヤマハマリーナ㈱
|
7.1
|
100.0
|
62.9
|
70.6
|
48.7
|
ヤマハロボティクス㈱
|
4.5
|
50.0
|
80.2
|
84.8
|
30.6
|
ヤマハマリン北海道製造㈱
|
0.0
|
（注４）
|
79.3
|
83.6
|
27.4
|
㈱菅生
|
7.1
|
（注４）
|
70.9
|
82.9
|
56.4
|
西日本スカイテック㈱
|
0.0
|
（注４）
|
87.1
|
81.3
|
（注４）
|
アピックヤマダ・プレシジョン㈱
|
0.0
|
（注４）
|
82.9
|
82.9
|
（注４）
|
（注） １ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
３ パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、無期雇用者以外の多様な雇用形態を含むとともにその構成も会社ごとに異なるため、数値が分散する傾向があります。
４ 対象者となる従業員なし。
５ ヤマハ熊本プロダクツ㈱及びヤマハ天草製造㈱については、2026年１月１日付で合併を行い、商号をヤマハマリン㈱に変更しています。
