１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）
２．固定資産の減価償却の方法
定額法
定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
３．引当金の計上基準
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるた
め、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて
売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。
取締役及び執行役員等に対して支給する株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度末における支給見込額
に基づき計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案し、必要額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益の源泉は、主として商品及び製品の販売によっています。
商品及び製品の販売においては、商品及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。通常は、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で、支配が顧客に移転したと判断しています。なお、一部の契約においては、長期間の工事や開発の受託を伴うものがあり、これらについては契約に規定されている履行義務の充足に応じ、一定期間にわたり収益を認識しています。取引価格については、顧客との契約に基づく対価により算定しています。
また、主に販売店に対して、特定期間の販売実績や特定モデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給することがあります。この販売奨励金は、報告された販売実績に基づく支給見込額を、対応する期間の収益の金額から控除しています。
なお、顧客との契約には、提供した商品及び製品が合意された仕様に従っていない等の場合には無償で修理又は部品の交換等を行うことを保証する条項が含まれており、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。当該引当金に関する詳細な情報は、「３．引当金の計上基準 (3) 製品保証引当金」に記載しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表において使用した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして当社が識別した項目は以下のとおりです。
１. 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表において計上した関係会社株式は、272,366百万円（前事業年度は213,370百万円）です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
① 算出方法
関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を認識しています。
② 主要な仮定
関係会社株式の実質価額や回復可能性の見積りのための主要な仮定は、対象会社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び成長率です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動等により影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の財政状態が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性の評価
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表において計上した繰延税金資産は、25,519百万円（前事業年度は16,280百万円）です。
なお、当事業年度末及び前事業年度末における繰延税金資産について繰延税金負債と相殺する前の金額は、それぞれ40,197百万円（評価性引当額95,700百万円控除後）、30,398百万円（評価性引当額85,364百万円控除後）です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
① 算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で計上しています。将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの判断は、将来の課税所得の金額及び発生時期、一時差異の解消時期等に関する見積りに基づいて行っています。これらの見積りについては、翌事業年度以降の事業計画を基礎としています。
② 主要な仮定
繰延税金資産の算出に用いた将来の課税所得の見積りにあたっての主要な仮定は、翌事業年度以降の事業計画等です。また、米国政府による追加関税の影響が翌事業年度以降も継続する仮定のもと、回収可能性の判断を行っています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについては、経営状況の悪化等によりこれらの実際の動向が当社の見積りと大きく異なった場合には、将来の課税所得の見積りに重要な変更が生じ、税金費用が発生する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
１．概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
２．適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日）
１．概要
一定の要件を満たす組合等への出資は、当該組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式（出資者である企業の子会社株式及び関連会社株式を除く。）を時価評価することにより、組合等の出資持分にかかる会計上の取り扱いを定めるものです。
２．適用予定日
2027年12月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」に表示していた「転進支援金」は、制度の継続的な運用に伴い、発生の様態を再検討した結果、その経済的実態をより適切に表示するため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「転進支援金」に表示していた818百万円は、「販売費及び一般管理費」の272,476百万円に含めて表示しています。
（株主資本等変動計算書）
前事業年度において、「自己株式の処分」に含めて表示していた業績連動型譲渡制限付株式報酬は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より「株式報酬取引」として区分掲記して表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の株主資本等変動計算書の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書において、「自己株式の処分」に含めていた「その他資本剰余金」の変動額94百万円及び「自己株式」の変動額361百万円は、「株式報酬取引」に表示されている「その他資本剰余金」の変動額94百万円及び「自己株式」の変動額361百万円として組替えています。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
２ 保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金に対して保証等を行っています。
※３ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。
なお、事業年度末日が金融機関の休業日であるため次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれています。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約15％、当事業年度約13％です。
※３ 当事業年度において、ヤマハ株式会社の株式の一部を売却したことにより発生した投資有価証券売却益8,250百万円を含んでいます。
※４ 当事業年度において、当社の連結子会社であったヤマハモーターエレクトロニクス株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものです。
※５ 当事業年度において、当社が保有するConvertible Noteが普通株式に転換したことに伴い計上したものです。
※６ 当事業年度において、法人税、住民税及び事業税に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額は次のとおりです。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
子会社株式201,636百万円及び関連会社株式11,733百万円は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載していません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
子会社株式261,950百万円及び関連会社株式10,415百万円は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載していません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しています。この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が207百万円増加し、法人税等調整額が435百万円、その他有価証券評価差額金が228百万円それぞれ減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は132百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
連結財務諸表注記「７．企業結合及び非支配持分の取得」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（共通支配下の取引等）
当社は、2024年７月24日開催の取締役会において、当社を存続会社とするヤマハモーターエレクトロニクス株式会社との吸収合併を決議し、2025年１月１日付けで実施しました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称: ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社
事業の内容 : 輸送用機器等の電装品の開発・製造・販売
（2）企業結合日
2025年１月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
ヤマハ発動機株式会社
（5）企業結合の目的
当社はこれまで機能モジュール単位での技術先鋭化や競争力強化を目指し、子会社としての独立採算による経営管理を推進してきましたが、一方で、技術・機能の分散による連携の難しさについて課題がありました。また、脱炭素に向けた市場環境変化や技術革新の迅速性と複雑性が増す中で、より高度かつ迅速な製品開発とモノ創りが求められていることも認識していました。
このような背景から、当社が2022年２月に発表した中期経営計画における成長事業領域のひとつである電動アシスト自転車事業の拡大、新規事業領域である新しいモビリティの研究・開発、コア事業領域である二輪車や船外機の電動化を加速するため、このたびの吸収合併の決定に至りました。
電装品の開発・製造機能を当社に取り込み、当社の開発・調達・生産戦略機能と連携することでグローバルなモノ創り体制の強化を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（Yamaha Motor Corporation, U.S.A.への増資）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会にて、米国子会社Yamaha Motor Corporation, U.S.A. の資本増強のため、同社に対する200百万USD（約31,312百万円）の増資を決議しました。
2026年12月期の財務諸表における影響は、現在精査中です。
（単位：百万円）
（注）１ 当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年（1998年）法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
３ 当期増加額のうち、主要なものは次のとおりです。
機械及び装置 本社及び磐田本社工場 5,359百万円
ソフトウエア 経営基盤システム 4,147
４ 当期増加額のうち、ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社の合併受入、ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社の事業譲受受入は次のとおりです。
建物 1,007百万円
構築物 144
機械及び装置 823
車両運搬具 52
工具、器具及び備品 214
土地 678
建設仮勘定 267
借地権 41
ソフトウエア 7
その他無形固定資産 7
（単位：百万円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。