(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

投資事業有限責任組合への出資

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　　　　　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物は定額法、その他は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　　４～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウエア　５年

商標権　　　　　　　　　10年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　株式給付引当金

株式交付信託による従業員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門を対象とした人と知識をシェアする会員制サービス「シェアード社員」を提供しております。履行義務はシェアード社員が作業を顧客に提供することであり、作業の提供に応じて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断しております。収益は顧客の検収を受けたシェアード社員のサービス提供時間数に基づき金額を算定し、各月の収益として認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の表彰等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は39,029千円、株式数は56千株であります。

※ 有形固定資産の減価償却累計額

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加23,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が28,000株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金616千円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金672千円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当社は、2025年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,989,200株は、株式分割による増加3,974,000株、新株予約権の権利行使による増加15,200株であります。

３．普通株式の自己株式の増加28,112株は、株式分割によるものであります。

４．当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が56,000株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１．2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．2025年３月27日定時株主総会決議及び2025年８月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に対する配当金がそれぞれ672千円、840千円含まれております。

３．2025年８月14日取締役会決議による普通株式の配当金は、創業20周年記念配当であります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金728千円が含まれております。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金の管理、運用については高格付の金融機関への資金預入等に限定し、高い安全性と適切な流動性を確保しております。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の社内規程に則り、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。敷金は、オフィスの賃貸借契約及び社宅の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、投資先の事業リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に従い、期日・残高管理を行っており、定期的に信用状況を把握する体制としております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

為替や金利変動リスクについては、円貨建てに限定することや借入金の分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経理財務部において管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社経理財務部が資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④  事業リスク（投資先の事業に係るリスク）の管理

投資事業有限責任組合への出資については、定期的に投資事業有限責任組合の財政状態を把握しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2024年12月31日)

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

当事業年度(2025年12月31日)

（注）１．「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(注１)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年12月31日)

当事業年度(2025年12月31日)

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年12月31日)

当事業年度(2025年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

その他有価証券は、投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額10,000千円）であり、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2025年12月31日)

その他有価証券は、投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額25,149千円）であり、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）37,748千円、当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）43,469千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2019年９月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注)　１．当社は、2019年９月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２．2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。

②  単価情報

(注)　当社は、2019年９月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の金額に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　21,452千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
8,296千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.21％～0.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、399,926千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、539,484千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

Ⅰ　前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

Ⅱ　当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

【関連情報】

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

２．地域ごとの情報

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度56,000株、当事業年度56,000株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前事業年度56,000株、当事業年度56,000株であります。