該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は顧客との販売契約に基づくブラインド、ロールスクリーン等のインテリア製品の製造および販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客への引渡時または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる場合は、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社に不利な状況が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※1 関係会社項目
関係会社に対する主要な資産および負債は次のとおりであります。
※2 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※1 関係会社との主要な取引高は次のとおりであります。
※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では
固定資産売却益として表示しております。
※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(固定資産除却損)
子会社及び関連会社株式
前事業年度（2024年12月31日）
(注) 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,880,234千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2025年12月31日）
(注) 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,672,734千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われるようになりました。
これに伴い、2027年1月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。