第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(千円)
|
3,744,841
|
4,421,526
|
3,826,057
|
3,927,559
|
4,982,129
|
経常利益
|
(千円)
|
377,459
|
512,017
|
150,800
|
220,698
|
388,056
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
218,889
|
293,757
|
68,372
|
121,866
|
263,954
|
包括利益
|
(千円)
|
322,064
|
417,608
|
167,130
|
221,592
|
315,990
|
純資産額
|
(千円)
|
2,861,262
|
3,140,827
|
3,126,279
|
3,231,659
|
3,510,660
|
総資産額
|
(千円)
|
5,365,043
|
5,734,657
|
5,584,231
|
6,047,684
|
7,115,480
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
294.62
|
320.49
|
323.54
|
335.77
|
353.83
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
23.04
|
30.92
|
7.20
|
12.83
|
27.78
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
52.2
|
53.1
|
55.0
|
52.8
|
47.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.1
|
10.1
|
2.2
|
3.9
|
8.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.9
|
11.5
|
42.8
|
22.6
|
13.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
339,695
|
411,848
|
89,384
|
209,352
|
253,790
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△52,395
|
△80,685
|
△134,550
|
△120,244
|
△165,728
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△62,992
|
△139,115
|
△179,864
|
△117,793
|
△114,174
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
2,720,201
|
2,964,836
|
2,772,529
|
2,789,205
|
2,770,424
|
従業員数
|
(名)
|
239
|
241
|
250
|
245
|
299
|
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(千円)
|
3,073,410
|
3,221,771
|
3,135,134
|
3,250,163
|
1,037,282
|
経常利益
|
(千円)
|
320,723
|
351,025
|
221,891
|
279,495
|
18,654
|
当期純利益
|
(千円)
|
211,208
|
241,032
|
157,527
|
191,473
|
30,327
|
資本金
|
(千円)
|
500,000
|
500,000
|
500,000
|
500,000
|
500,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
9,801,549
|
9,801,549
|
9,801,549
|
9,801,549
|
9,801,549
|
純資産額
|
(千円)
|
2,539,762
|
2,691,566
|
2,780,325
|
2,929,203
|
2,857,387
|
総資産額
|
(千円)
|
4,843,934
|
5,091,086
|
5,059,551
|
5,301,528
|
4,129,041
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
267.30
|
283.28
|
292.62
|
308.29
|
300.73
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
10.00
|
13.00
|
10.00
|
10.00
|
10.00
|
(円)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
22.23
|
25.37
|
16.58
|
20.15
|
3.19
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
52.4
|
52.9
|
55.0
|
55.3
|
69.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.6
|
9.2
|
5.8
|
6.7
|
1.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.4
|
14.0
|
18.6
|
14.4
|
113.7
|
配当性向
|
(％)
|
45.0
|
51.2
|
60.3
|
49.6
|
313.3
|
従業員数
|
(名)
|
205
|
207
|
212
|
211
|
16
|
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX)
|
(％)
|
106.1
|
121.9
|
109.6
|
107.1
|
133.8
|
(％)
|
(112.7)
|
(110.0)
|
(141.1)
|
(169.9)
|
(213.2)
|
最高株価
|
(円)
|
405
|
436
|
420
|
402
|
411
|
最低株価
|
(円)
|
305
|
258
|
295
|
276
|
271
|
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
2007年２月
|
コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印
|
2007年３月
|
コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認
|
2007年７月
|
株式移転によりアルファホールディングス株式会社を設立
|
2007年７月
|
ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2007年12月
|
２次元、３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID」の販売を開始
|
2010年１月
|
コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズに商号変更
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
|
2011年５月
|
本店を現在の東京都品川区東品川に移転
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
|
2017年11月
|
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
|
2025年４月
|
「株式会社ＣＧＳホールディングス」として純粋持株会社体制に移行、引き続き東証スタンダード市場に上場 CAD/CAM事業は当社から新設分割した事業子会社「株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ」にて継続
|
2025年９月
|
事業子会社「株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ」の単独株式移転により中間事業持株会社「株式会社ＣＧＳ」を設立
|
2025年10月
|
株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズの新設子会社「株式会社ＮＤＥＳ」の株式の51％を取得、ＣＧＳグループに参画
|
なお、当社設立以前の、コンピュータエンジニアリング株式会社、株式会社グラフィックプロダクツの沿革は、それぞれ以下のとおりです。
コンピュータエンジニアリング株式会社
年月
|
概要
|
1978年11月
|
福岡県北九州市八幡西区に、事務用パッケージソフトの製造販売を目的として、株式会社西部周防を設立。CAD/CAMの受託開発、販売を開始
|
1982年９月
|
大手順送プレス金型製造業向け２次元CAD/CAMシステム「ACE Ⅰ」の販売を開始
|
1983年４月
|
コンピュータエンジニアリング株式会社に商号変更
|
1984年５月
|
東京支店を開設
|
1985年12月
|
大阪支店を開設
|
1985年12月
|
新本社ビル完成（現株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ北九州本社）
|
1986年12月
|
２次元CAD/CAM一体型システム「EXCESSシリーズ」の販売を開始
|
1987年８月
|
名古屋支店を開設
|
1995年９月
|
３次元CAMメーカーである「タム株式会社」を吸収合併
|
2004年12月
|
金型生産管理システム「AIQ」の販売を開始
|
株式会社グラフィックプロダクツ
年月
|
概要
|
1981年２月
|
東京都目黒区に、図形、画像処理に関連するコンピューターシステムの開発、製造および販売を目的として株式会社グラフィックプロダクツを設立
|
1981年９月
|
金型製造用３次元NC自動プログラミングシステム「TOOL－１」の販売を開始
|
1984年３月
|
東京都渋谷区に移転
|
1986年９月
|
大阪営業所を開設
|
1990年３月
|
名古屋事務所を開設
|
1990年７月
|
金型用CAMシステム「CAM-TOOL」の販売を開始
|
1997年６月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））
|
1999年２月
|
北関東営業所を開設
|
2001年２月
|
米国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA,INC.」を設立
（現CGS NORTH AMERICA,INC.（USA））
|
2001年２月
|
カナダに現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA INC.」を設立
（現CGS NORTH AMERICA INC.（CANADA））
|
2001年４月
|
千葉県千葉市に移転
|
2002年７月
|
タイ王国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.」を設立
（現CGS ASIA CO.,LTD.）
|
2002年７月
|
タイ王国に現地法人「GP ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD」を設立
（現CGS ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD.）
|
2004年５月
|
東京都渋谷区に移転
|
2004年７月
|
米国に現地法人「Tritech International,LLC」を設立
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社８社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。
当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。
セグメントの名称
|
主な事業内容
|
主要な会社名
|
CAD/CAMシステム等事業
|
CAD/CAMシステムの開発および販売
|
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
株式会社ＮＤＥＳ
CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA) CGS ASIA CO.,LTD.
|
金型製造事業
|
金型の製造および販売
|
Tritech International,LLC
|
事業系統図は、次のとおりであります。
(注) ※連結子会社
４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業の
内容
|
議決権の所有
又は被所有
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社ＣＧＳ
|
東京都品川区
|
50百万円
|
中間持株会社
|
100.0
|
役員の兼任 ４名 経営指導 資金の貸付 (注)１
|
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
|
東京都品川区
|
50百万円
|
CAD/CAMシステムの開発・販売
|
100.0
|
役員の兼任 ６名 経営指導 資金の借入 (注)１，４
|
株式会社ＮＤＥＳ
|
神奈川県川崎市川崎区
|
50百万円
|
CAD/CAMシステムの開発・販売
|
51.0
|
役員の兼任 ３名 経営指導 (注)１
|
CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)
|
アメリカ合衆国
オハイオ州
トレド
|
600千US＄
|
Tritech International,LLC に対する出資
|
100.0
|
役員の兼任 １名 経営指導 (注)１，３
|
CGS NORTH AMERICA INC.
(CANADA)
|
カナダ国
オンタリオ州
オールドキャッスル
|
780千CA＄
|
CAD/CAMシステムの販売
|
100.0
|
役員の兼任 １名 当社製品の販売 (注)１
|
CGS ASIA CO.,LTD.
|
タイ王国
バンコク
|
10,000千baht
|
CAD/CAMシステムの販売
|
95.3 (45.3)
|
役員の兼任 １名 当社製品の販売 (注)２
|
CGS ASSISTING(THAILAND)
CO.,LTD.
|
タイ王国
バンコク
|
100千baht
|
CGS ASIA CO.,LTD.
に対する出資
|
90.7
|
役員の兼任 １名 経営指導
|
Tritech International,LLC
|
アメリカ合衆国
イリノイ州
エルジン
|
500千US＄
|
金型の製造、
販売、請負
|
98.0 (98.0)
|
役員の兼任 １名 経営指導 (注)１，２，３，５
|
(注) １ 特定子会社であります。
２ 議決権の所有割合( )内は間接所有割合で内数となっております。
３ CGS NORTH AMERICA,INC.（USA）は、Tritech International,LLCからの損益分配割合を60%とする契約を締結しております。
４ 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1) 売上高
|
2,558,985千円
|
|
(2) 経常利益
|
316,745千円
|
|
(3) 当期純利益
|
240,143千円
|
|
(4) 純資産額
|
725,936千円
|
|
(5) 総資産額
|
3,009,237千円
|
５ Tritech International,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1) 売上高
|
849,188千円
|
|
(2) 経常利益
|
98,307千円
|
|
(3) 当期純利益
|
97,525千円
|
|
(4) 純資産額
|
181,820千円
|
|
(5) 総資産額
|
325,159千円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
CAD/CAMシステム等
|
292
|
金型製造
|
7
|
合計
|
299
|
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が54名増加しておりますが、主として2025年10月１日付で株式会社ＮＤＥＳを連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
16
|
42.8
|
14.3
|
5,609
|
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、セグメントは全員CAD/CAMシステム等事業に所属しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が195名減少しておりますが、主として2025年４月１日付で会社分割の方式により持株会社体制へ移行したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注3)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
|
5.3
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
