(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価 

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 

①  算定方法 

株式会社ＮＤＥＳの取得により発生したのれんは、今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、５年間にわたり均等償却することとしております。 

超過収益力であるのれんについては、株式会社ＮＤＥＳの事業計画の達成状況等を評価することによって、超過収益力等の毀損の有無を検討しており、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 

なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的な金額であるため、取得原価の配分によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。 

②  主要な仮定 

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率及び原価予測であります。 

③  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、将来の事業環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失が計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日）

(1) 概要

ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。

(2) 適用予定日

2027年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度の流動資産の「その他」に含めていました「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた186,044千円は「前払費用」として組み替えております。

(追加情報)

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。

また、上記の当連結会計年度末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末32,773千円、100千株、当連結会計年度末64,073千円、200千株であります。

※１　連結会計年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれております。

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３  棚卸資産の内訳

※４  投資不動産の減価償却累計額

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式がそれぞれ、100,000株含まれております。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円を含めております。

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式がそれぞれ、100,000株、200,000株含まれております。

　　２ 普通株式の自己株式の株式数の減少100,000株および増加100,000株は、2025年２月14日の取締役会決議による自己株式の処分による減少100,000株および役員向け株式交付信託による取得100,000株であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金2,000千円を含めております。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ＮＤＥＳを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＮＤＥＳの取得価額と株式会社ＮＤＥＳ取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、設備投資計画に照らして、主に銀行借入により行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は債権管理規程に従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握に努めております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日のものであります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(*1)　「現金」および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(*1)　「現金」および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

(注)　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,862千円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注)　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,700千円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、中小企業退職金共済事業団の共済制度、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度および企業年金基金制度を採用しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金基金制度、企業年金基金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の企業年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度のうち、年金資産の金額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,630千円、当連結会計年度24,776千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,351千円、当連結会計年度13,261千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.20%（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度　0.19%（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度184,804千円、当連結会計年度128,662千円)及び繰越金(前連結会計年度剰余金52,264,668千円、当連結会計年度52,183,020千円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2026年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、東京都から福岡県へ本社を移転したことに伴う税率変更により法定実効税率30.41％で計算し、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりましたので、法定実効税率31.31％で計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（新設分割）

当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社が有するCAD/CAMシステム等事業を会社分割によって新設する「株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ」に承継させ、当社は純粋持株会社となることを決議し、2025年４月１日に設立いたしました。

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

名　　　称：CAD/CAMシステム等事業

事業の内容：CAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス

② 企業結合日

2025年４月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズを承継会社とする新設分割

④ 結合後企業の名称

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

⑤ 企業結合の目的

当社グループの今後のさらなる成長のため、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、グループガバナンスのさらなる強化を図ることが望ましいと判断し、持株会社体制に移行することとしました。

 (2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

（単独株式移転による持株会社の設立）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年９月１日を効力発生日として、当社子会社である株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの単独株式移転（以下、「本株式移転」という。）により、中間事業持株会社である「株式会社ＣＧＳ」を設立することを決議し、2025年９月１日に設立いたしました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称および事業の内容

名　　　称：株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

事業の内容：CAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス

② 企業結合日

2025年９月１日

③ 企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

④ 結合後企業の名称

株式会社ＣＧＳ

⑤ 企業結合の目的

株式会社ＣＧＳ（以下、「ＣＧＳ」といいます。）は、当社の100％子会社として、CAD/CAMシステム等事業ならびに金型製造事業を行う企業を管理・指導する中間事業持株会社としての機能を担う目的で設立します。ＣＧＳでは中間事業持株会社としての機能に加え、AI開発ならびに各連結事業子会社が保有する知財を活用した新規事業にも力を入れてまいります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

取得による企業結合

当社は2025年９月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＣＧＳが株式会社ＮＤＥＳの51％の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で当該株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ＮＤＥＳ

事　業　の　内　容：CAD/CAMシステム開発・販売

② 企業結合を行った主な理由

株式会社ＮＤＥＳ（以下、「ＮＤＥＳ」といいます。）は2025年７月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズ（以下「NTTデータエンジニアリングシステムズ」といいます。）が同社の製造ソリューション事業を分割し設立した会社です。

NTTデータエンジニアリングシステムズは「製造業（ものづくり）分野のお客様に寄り添い、ともに進化する企業となる」を経営理念とし多様な事業を展開しております。その一つの事業である製造ソリューション事業を2025年７月に新設のＮＤＥＳに吸収分割させ2025年10月１日より事業を開始しております。ＮＤＥＳが当社グループに参画することで親和性の高いビジネス間での連携を通じた業況の拡大ならびに各社が保有する知財を組み合わせることにより、研究開発におきましてもスピードを上げることが可能となります。また、当社グループならびにＮＤＥＳが保有するネットワークおよび営業力等の競争優位性をさらに高めることが可能となり、更なる発展が見込まれます。

さらには国産CAD/CAMメーカーとして業界トップシェアの優位性を生かして確固たる地位を確立し、生産管理事業の強化とともにシナジー戦略を推進することが可能となります。

このような理由から、NTTデータエンジニアリングシステムズが新設分割にて設立するＮＤＥＳの株式のうち51%をNTTデータエンジニアリングシステムズより取得することを決議いたしました。本株式取得により、従来個社で活用していた技術と知見を融合することで、製造業DXインテグレーターとして世界のモノづくりに貢献し、2028年までにグループ全体で売上高70億円、2030年までには売上高100億円を目指します。

③ 企業結合日

2025年10月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

51%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

中間事業持株会社が現金を対価として株式を取得するものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 

2025年10月１日から2025年12月31日まで 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　33,587千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

313,803千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年から18年と見積り、割引率は0.25％から2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、千葉県および福岡県において、賃貸用のオフィスを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,942千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,596千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３ 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

契約資産は、受注製作のソフトウェアについて進捗度に基づき収益を認識した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に役務を提供する期間にわたり収益を認識する保守サービスについて、顧客から受け取った対価の内、未経過分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、739,180千円であります。

また、前連結会計年度において、契約負債が259,509千円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益認識による減少を上回ったことによるものであります。

前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した重要な収益の額はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,004,302千円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が151,777千円増加した主な理由は、株式の取得により新たに株式会社ＮＤＥＳを連結したことに伴うものであります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した重要な収益の額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。