１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産および投資不動産
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 10年～20年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導手数料となります。経営指導手数料は、子会社への契約内容に応じた経営にかかわる管理・指導を行うことが履行義務であり、契約に基づき一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識しております。経営指導料の対価は、履行義務を充足してから通常１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当事業年度においては、期中に持株会社体制へ移行しておりますため、事業による売上高も計上しておりますが、企業の主要な事業における主な履行義務の内容および企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表額としております。その評価は実質価額が取得価額と比べて50%以上低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。
株式会社ＣＧＳは中間持株会社であり、同社株式の評価に当たっては、傘下子会社の超過収益力を反映して実質価額を算定し、減損処理の要否を検討しております。当株式の実質価額においては、株式会社ＮＤＥＳ（以下、「ＮＤＥＳ」といいます。）の占める割合が大きい事から、ＮＤＥＳの超過収益力が大幅に減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能と見込まれる場合には貸倒引当金を計上します。
② 主要な仮定
株式会社ＣＧＳに対する投融資の評価における主要な仮定は、ＮＤＥＳの過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率及び原価予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場価格のない関係会社株式の実質価額ならびに関係会社貸付金の回収可能性の判定にあたり、ＮＤＥＳの将来利益計画に基づいて算定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により将来計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記して表示しておりました流動資産の「未収入金」（前事業年度11,218千円、当事業年度３千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（取締役に対する株式報酬制度）
取締役に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記されたものを除く。）
※２ 棚卸資産の内訳
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.5％、当事業年度2.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.5％、当事業年度97.2％であります。
主要な費目および金額は以下のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式88,161千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式100,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2026年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、東京都から福岡県へ本社を移転したことに伴う税率変更により法定実効税率30.41％で計算し、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりましたので、法定実効税率31.31％で計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
（新設分割）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単独株式移転による持株会社の設立）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。