①【連結貸借対照表】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

　　前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「土地」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた663百万円は、「土地」53百万円、「その他」609百万円として組み替えております。

※１　当座貸越契約

　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度においては取引銀行11行、当連結会計年度においては取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　固定資産の圧縮記帳

　国庫補助金等により、取得価額から控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　棚卸資産の内訳

　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループにおいて、のれんについては子会社単位でグルーピングを行っております。料理教室および保育園施設においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当社の連結子会社である株式会社ホームメイドクッキングの株式取得に発生したのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（のれん351百万円）として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.9％で割り引いて算定しております。

　当社の連結子会社である株式会社ホ―ムメイドクッキングの料理教室について、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物90百万円、長期前払費用6百万円、その他10百万円）として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.9％で割り引いて算定、もしくは、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

　当社の連結子会社である株式会社テノ．コーポレーションの保育園施設について、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物19百万円、長期前払費用5百万円）として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループにおいて、のれんについては子会社単位でグルーピングを行っております。料理教室および保育園施設においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当社の連結子会社である株式会社ホームメイドクッキングの株式取得に発生したのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（のれん170百万円）として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

　当社の連結子会社である株式会社ホ―ムメイドクッキングの料理教室について、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物27百万円、長期前払費用2百万円、その他0百万円）として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(1）株式の取得により新たに株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　なお、株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、「注記事項（企業結合等会計）に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。

(2）株式の取得により新たに株式会社ウェルファを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　また、上記以外に当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(1）株式の取得により新たに株式会社愛翔会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(2）株式の取得により新たに株式会社飛翔を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当連結会計年度において事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳については、重要性が乏しいため、記載を省略しております

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

未経過リース料は、保育園等の不動産賃借料であります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金は主に当社グループの運営する保育所建物の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。

未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の期日のものであります。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので22年であります。

売掛金及び契約資産に係る信用リスクは、「与信管理規程」等に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されており、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。

長期貸付金（建設協力金）に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。

敷金及び保証金に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。

借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り表を作成し、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理しております。また、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、現状の低い金利水準を鑑み、金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引は利用しておりません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(*1)「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

⑴　長期貸付金、⑵　敷金及び保証金

　時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。

負　債

⑴　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル２の時価に分類しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．評価性引当額が48百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が計上されたことに伴うものであります。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金146百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29百万円を計上しております。これは、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより回収可能と判断したものであります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金166百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28百万円を計上しております。これは、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより回収可能と判断したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

１．企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2024年２月１日に行われた株式会社ウイッシュ及び同社の子会社である株式会社子育てサポートとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額435百万円は、会計処理の確定により61百万円減少し、373百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が92百万円、繰延税金負債が30百万円増加したことによるものです。また、前連結会計年度末は、のれんが55百万円、繰延税金資産が11百万円それぞれ減少し、無形固定資産のその他が83百万円、繰延税金負債が16百万円それぞれ増加しております。

　なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

２．取得による企業結合

(1) 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社愛翔会の株式を取得し子会社（孫会社）化することについて決議し、2025年１月10日付で全株式を取得しました。

① 企業結合の概要

イ．被取得企業の概要

被取得企業の名称：株式会社愛翔会

事業の内容　　　：有料老人ホームの運営等

ロ．企業結合を行った主な理由

当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。

このような方針の下、2019年12月の事業譲受を契機に介護事業（デイサービス）への新規参入を行っており、2022年１月には株式会社フォルテ（高齢者向け住宅の運営事業）を子会社化しております。その後もＭ＆Ａ及び新規開設により施設数を拡大しており、本件も当社グループにおける介護事業の更なる拡大を目的として実施するものであります。

ハ．企業結合日

2025年１月10日（みなし取得日2025年１月１日）

ニ．企業結合の法的形式

株式取得

ホ．結合後企業の名称

変更はありません。

ヘ．取得した議決権比率

100％

ト．取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

② 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年12月31日まで

③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

④ 主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　13百万円

⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

イ．発生したのれんの金額

77百万円

ロ．発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

ハ．償却方法及び償却期間

７年で均等償却

⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(2) 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社飛翔の株式を取得し子会社（孫会社）化することについて決議し、2025年１月10日付で全株式を取得しました。

① 企業結合の概要

イ．被取得企業の概要

被取得企業の名称：株式会社飛翔

事業の内容　　　：有料老人ホームの運営等

ロ．企業結合を行った主な理由

当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。

このような方針の下、2019年12月の事業譲受を契機に介護事業（デイサービス）への新規参入を行っており、2022年１月には株式会社フォルテ（高齢者向け住宅の運営事業）を子会社化しております。その後もＭ＆Ａ及び新規開設により施設数を拡大しており、本件も当社グループにおける介護事業の更なる拡大を目的として実施するものであります。

ハ．企業結合日

2025年１月10日（みなし取得日2025年１月１日）

ニ．企業結合の法的形式

株式取得

ホ．結合後企業の名称

変更はありません。

ヘ．取得した議決権比率

100％

ト．取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

② 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年12月31日まで

③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

④ 主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　13百万円

⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

イ．発生したのれんの金額

90百万円

ロ．発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

ハ．償却方法及び償却期間

15年で均等償却

⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２. 調整額の内容はセグメント間取引消去であります。

３.「その他の収益」は、主に少額短期保険業に係るものであり、保険法における定義を満たす保険契約等に基づく取引であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２. 調整額の内容はセグメント間取引消去であります。

３.「その他の収益」は、生活関連支援事業においては、主に少額短期保険業に係るものであり、保険法における定義を満たす保険契約等に基づく取引であります。また、介護事業においては、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主として一定期間にわたり履行義務が充足される認可保育園の運営において収益を認識したが、未請求のものであり、契約負債は主に顧客からの前受金であります。

契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられ、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれております。

当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動は発生しておりません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループに予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2026年2月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テノ．コーポレーションを通じてこどもファースト・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化（孫会社）することについて決議いたしました。
(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の概要

　被取得企業の名称：こどもファースト・ジャパン株式会社（以下「KFJ」といいます。）

事業の内容　　　：認可保育施設の運営、認可外保育施設の運営および受託、放課後児童クラブの運営、児童発達支援、放課後等デイサービスの運営、企業主導型保育施設の運営

被取得企業の名称：株式会社子育て支援にじ（以下「NJ」といいます。）

事業の内容　　　：認可外保育施設の運営、経営及び運営受託

（注）KFJは、2026年4月1日を効力発生日として、NJとの間で、NJを吸収合併消滅会社とし、KFJを吸収

合併存続会社とする吸収合併を行った上で、株式会社テノ．コーポレーションの子会社となる予定です。

②　企業結合を行う主な理由

当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付け、長期ビジョン「tenoVISION2030」において主力である保育事業の拡大にも注力しております。

このような方針のもと、保育事業の展開エリアは、福岡、東京、愛知、大阪へと拡大しており、本件は対象会社が有する鹿児島エリアにおける実績と運営ノウハウを活用することで、同エリアにおける保育サービスの更なる拡充に貢献することを目的として実施するものであります。

以上を踏まえて、本件は当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、株式取得を決定したものであります。

③　企業結合日

2026年4月1日（予定）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

⑵　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

⑶　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　6百万円

⑷　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

⑸　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）第１四半期及び第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。