１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

[企業理念]

「つくる　信じる　コツコツと」

　新しい価値を「つくる」。その可能性を「信じる」。たとえ社会にすぐに受け入れられなくも、私たちは、決してあきらめません。ウサギじゃなくても、カメのように。「コツコツと」一歩ずつ、着実に前進していきます。

[経営ビジョン]

「プロシューマー・ハピネス」

　当社グループは『プロシューマー・ハピネス』を経営ビジョンに掲げており、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍できるように、また幸せを感じてもらえるようにフォーカスしてサービスを提供することで、企業価値向上に努めてまいります。

　ハピネスは「内的ハピネス」と「外的ハピネス」の２種類があると考えています。

　「内的ハピネス」とは、やる気やモチベーションに繋がるプロシューマーとしての活動そのもの、誰かに認めてもらえることによるやりがいと定義し、「外的ハピネス」とは、プロシューマーとしての活動を続けるための金銭的な報酬、インセンティブと定義しています。このどちらをも提供できる事業を展開することで、顧客やプロシューマーそれぞれの喜びを最大化できる企業へと進んでまいります。

　プロシューマー・ハピネスへの長期マイルストーンとしては、デジタルマーケティング領域に集中し、顧客の事業成長を一気通貫で支援し、費用対効果の高いデジタルマーケティングインフラを提供することと定めております。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、2025年度から2027年度までの3ヵ年の中期経営計画「FY25-27中期経営計画」を推進しておりますが、AI技術の爆発的な進化や資本効率に対する期待の高まりなど、外部環境の急激な変化に対応するため、同計画の一部見直しを行いました。今後は以下の戦略に基づき、事業ポートフォリオの拡大と収益性の向上を図ってまいります。

①　当社を取り巻く事業環境

　インターネット広告市場（アフィリエイト領域）は今後も成長し続ける見込みであり、SNSを中心とする若い世代の参入の増加が見込まれます。また、インフルエンサーマーケティング市場や、デジタルマーケティング支援ツール（CRMやMAなど）の市場も堅調に拡大を継続しており、中小企業（SMB）による活用が増加傾向にあります。一方で、AI技術の浸透による検索行動の変容など構造変化も加速しており、当社グループはこれらの市場の変化を、自社のトランスフォーメーションを推進する最大の機会と捉えております。

②　成長戦略

　主力事業であるアフィリエイトネットワーク事業での利益最大化を図るとともに、デジタルマーケティングをもっと簡単に利用するためのツール群（N-INE）やインフルエンサーマーケティング（WAND）などの戦略事業へ投資を拡大します。これにより、単なるアドネットワークプロバイダーから、デジタルマーケティング全般を一気通貫で支援する「プロシューマー支援企業」へと進化します。

　また、競争優位性の確立の軸として「グロースサークル戦略」を推進し、すべてのプロセスにAIを活用することで、「ID数の拡大」と「クロスセル等による顧客単価の向上」のサイクルを回していきます。

③　AI活用による競争力強化

　AIの早期かつ徹底的な活用が今後の競争優位性を決定づけると考え、独自のデータベースとAIを統合した社内オペレーションシステム「FANCOMI AI」の開発を推進します。営業やオペレーション、バックオフィスの全領域でAIを活用し、全社横断的な自律化・高度化によるオペレーションコストの最小化を図ります。また、「A8.net」を国内で最もAIが活用されるプロダクトへ進化させるなど、各個別プロダクトへのAI実装を加速させます。

④　資本政策

　資本コストを意識した規律あるキャピタルアロケーションを実行し、2027年度末にROE10%以上の達成を目指します。事業構造革新に向けたAI・DX投資等に加え、既存顧客アセットとのシナジーを最大化できるデジタルマーケティング領域を中心としたM&Aに積極投資（60億円規模）を行います。投資判断基準としてはIRR15%をハードルレートに設定し、規律ある投資を行います。株主還元については、2027年度まではDOE（自己資本配当率）８％程度をベースとし、機動的な自社株買い等を含め資本効率の追求を行います。

⑤　人的資本投資

　人的投資の基本方針として４つの施策を強化し、競争力や成長力を高めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画（2025～2027年度）の最終年度において、全サービス広告主ID数 6,000ID（2024年度対比+2,000ID）、全サービスメディアID数50,000ID（2024年度対比+20,000ID）、営業利益30億円（2024年度対比+88%）、ROE10%以上（2024年度実績7.9%）と設定しております。

　全サービス広告主ID数及び全サービスメディアID数は、当社グループのプラットフォームビジネスの基盤となる広告主及びメディアの規模を直接的に示す指標であり、事業の成長性を測る上で重要と考えております。

　営業利益は、本業での収益力を示す指標として採用しており、持続的な成長のための投資余力を確保する上で重要な指標と位置付けております。

　ROEは、株主資本に対する収益性を示す指標として採用しており、資本効率の向上を通じた株主価値の創造を測る上で適切な指標と考えております。

　また、これらの指標は一般的に用いられている財務指標及び事業指標であり、投資家の皆様が他社との比較を行う際にも有用であると考えております。

　なお、2026年度につきましては、AIへの積極的な投資と、戦略事業の収益基盤をストック型へ転換させることに注力するため、同年度の営業利益目標を21.8億円に見直しておりますが、最終年度（2027年度）の営業利益30億円の目標達成に向けて着実に施策を推進しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、2025年度から2027年度までの中期経営計画において「プロシューマー支援企業」への進化を掲げております。初年度の目標を達成した一方、AI技術の急速な進化や資本効率への期待の高まりなど、外部環境の変化に迅速に対応するため、以下の事項を重点的な対処すべき課題として取り組んでまいります。

① AI技術の活用による競争優位性の確立

　AI技術の爆発的な進化を、コスト削減だけでなく事業モデルを革新する最大の機会と捉えております。独自データベースとAIを統合した社内オペレーションシステム「FANCOMI AI」の開発を推進し、業務の自律化・高度化によるオペレーションコストの最小化を図ります。また、各プロダクトへのAI実装を加速させ、顧客への提供価値の最大化と独自の競争力を構築してまいります。

② 戦略事業の拡大と収益基盤のストック化

　持続的な成長に向け、SMB（中小企業）向けデジタルマーケティングソリューション分野の新たなマーケットリーダーを目指します。デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」やインフルエンサーマーケティング「WAND」等の戦略事業において、顧客IDの拡大に注力するとともに、収益構造をストック型（継続課金型）へとシフトさせることで、安定的な収益基盤の構築と中長期的な利益成長を確実なものにしてまいります。

③ 既存事業の深化と市場シェアの維持・拡大

　主力事業である「A8.net」において、国内最大級のネットワークを維持しつつ、AIによるマッチング精度の向上を図ります。インフルエンサーとアフィリエイトを融合させた新たな広告手法の確立により、SNSを中心とした若い世代の参入を取り込み、広告主の投資対効果を最大化させることで、市場シェアのさらなる拡大と差別化を追求してまいります。

④ コミュニケーションの活性化と生産性の向上

　当社グループでは、対面による活発なコミュニケーションがナレッジの共有を深化させ、組織の創造性を高めるという考えのもと、出社を基本とした勤務体制への最適化を完了しております。今後は、オフィスにおける「顔を合わせた議論」による意思決定の迅速化と、AIツール活用による定型業務の自動化を組み合わせることで、ハイブリッド型から「オフィス中心×AI活用」による新しいフェーズの生産性向上を目指してまいります。

⑤ 人材の確保・育成

　AI駆動型の事業展開を支えるため、AIリテラシーの高いエンジニアやデジタルマーケティングのコンサルティング能力を備えた人材の確保・育成が急務となっております。社内教育体制の整備に加え、AI活用を標準化させた企業文化の醸成を図ることで、付加価値を創出できるプロフェッショナル集団への変革を推進してまいります。

⑥ 資本効率の追求と企業価値の向上

　資本コストを意識した規律あるキャピタルアロケーションを実行し、ROE（自己資本当期純利益率）10%以上の早期達成を目指します。既存事業の利益最大化に加え、既存アセットとのシナジーが見込める領域への機動的なM&A投資を実施いたします。また、2027年度まではDOE（自己資本配当率）８％程度をベースとした安定的な株主還元の拡充と、自社株買いの検討を含めた機動的な資本政策を通じて、企業価値の最大化に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

３【事業等のリスク】

　以下には、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとして考えていない事項についても、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社は、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、独立したリスク管理機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、すべてのリスクを総合的に管理し、経営全体で当社リスクの認識・管理を行う体制としています。

　当社のリスク管理において、市場環境の変化への対応に関連するリスクを、特に重要なものとして認識し、管理・統制しております。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

①当社グループの事業内容に係るリスクについて
（ａ）市場環境の変化について
　インターネット関連の業界においては、生活様式や購買行動のオンライン化等による顧客やユーザのニーズの変化、大手プラットフォーマーによるプライバシーに関する仕様の変更や市場の寡占化など、市場環境が大きく変わってきております。当社グループにおいては、これまで、市場環境の変化に対応してインターネット広告事業をメインに事業展開してまいりました。また、今後の市場環境の更なる変化を見越して、当社グループの事業をインターネット広告事業を含むより広い領域のプロシューマー支援事業とし、事業の展開をしていきます。しかしながら、今後、市場環境の変化に適切に対応できない場合には、顧客やユーザに価値を提供することができず、その結果、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ｂ）技術革新について

　インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しております。インターネットを利用して事業を運営している会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。当社グループでも、常に新しい技術の研究などを行っておりますが、当社グループがこのような技術革新への対応に時間を要した場合には、その分野においての事業の展開が遅れることとなり、その結果、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ｃ）競合について

　当社グループがプロシューマー支援事業の１つとして主に展開しているインターネット広告事業において、複数の競合会社が存在しており、また将来的にさらに増える可能性があります。

　インターネット広告業界において、当社グループは比較的早期に参入しており、パートナーサイトの獲得数においても優位に立っていると認識しています。パートナーサイトが多いことは、広告主を獲得する際に、有利に働いていると当社グループでは認識しています。この他にも、システムの改良、ノウハウの蓄積等、当社グループの過去の業績には先行者メリットとしての要因が含まれている可能性があります。

　しかし、当社グループが、将来に亘っても、インターネット広告事業において優位性を構築・維持・発揮し、一定の地位を確保・継続できるという保証はなく、また、競合の結果、当社グループの売上、収益が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｄ）特定事業への依存について

　当社グループは、現在、プロシューマー支援事業のうち、インターネット広告事業が主力事業となっております。また、新たにプロシューマー支援事業やその他周辺領域の事業を立ち上げ展開することにより、事業の多様化を進めていきます。ただし、現在は特定の主力事業にほぼ依存している状況であり、主力事業の業績変動が全社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（ｅ）法的規制について

　現時点において、当社グループの主力事業であるインターネット広告サービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令の制定や改正は継続的に行われており、当社グループは、規制内容に合わせた対応を適宜行っておりますが、今後、法令、行政指導、その他の規制等により当社グループのサービスの利用の一部または全部が制限された場合や当社グループが取得している様々なデータが個人情報等と捉えられ想定している利用ができなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ｆ）設備及びネットワークの安定性について

　当社グループは、提供しているサービスのほとんどをWeb上で提供し、またインターネット広告サービスにおいては、成果報酬の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、当社グループにおいて、サービスの提供を維持するためには、当社グループ設備及びネットワークを24時間、年中無休で稼働させることが求められております。また、サービス規模が大きくなることに応じて、その負荷に耐えうるネットワーク構成を構築する必要があります。システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。

　しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミスによるもの、トラフィックの急増によるシステムへの負荷の増大、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ｇ）情報のセキュリティ管理について

　当社グループは、サービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。また、当社グループは運営サービスの提供にあたり、成果報酬のトラフィックや取引データを当社グループのサーバで管理し、インターネットを通じて広告主企業やパートナーサイトに提供しております。また、当社グループの運営する自社媒体では、サービス運営のため多数の個人会員情報を当社グループのサーバで管理しております。

　取引データの管理や、社内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱いには細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について最大限の取り組みを行っております。

　しかしながら、以上のような当社グループの努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や当社の社会的信用の失墜等によって、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ｈ）有害コンテンツを含む広告及びパートナーサイトに対する規制について

　当社グループの主力事業であるインターネット広告事業は、広告主及びパートナーサイトの募集において、プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しております。また、参加時だけでなくその後も当社グループの社員がサイトの内容など規約の遵守状況を定期的にモニターする体制をとっており、規約に違反する行為が見られた場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。

　当社グループでは会員規約等により独自の基準を設けており、法令や公序良俗に反する広告及びパートナーサイトに掲載されているコンテンツを排除するように規制並びに管理をしております。また、当該規制の対象となる広告並びにパートナーサイトの内容については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等を念頭におき、広告主が運営するサイト並びにパートナーサイトの内容について定期的な確認を行い、当社グループの基準に反する広告コンテンツ等が存在している場合は、広告主並びにパートナーサイト運営者に対して警告を行い排除に努めております。当社グループが行なった警告に従わない場合は契約の解除等の対策を行なっております。

　しかしながら、当社グループによる審査が行き届かない場合など広告主並びにパートナーサイト運営者が法令や公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を継続する事により、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｉ）パートナーサイトの監視体制について

　当社グループの主力事業であるインターネット広告事業において、パートナーサイトの品質管理のために、パートナーサイトの成果報酬の不正請求等の監視を実施しております。プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しているほか、その後も当社グループの社員がパートナーサイトの成果報酬に関する調査を定期的に行うことで不正請求を排除し、広告主とパートナーサイトを仲介するアフィリエイトサービスプロバイダーとしての信頼獲得に努めております。故意もしくは悪意により悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時に契約解除することもあります。

　しかしながら、当社グループによる監視が行き届かない場合や未知の不正が発生した場合などによりこれらの対応に漏れが生じ、不正が継続してしまった場合には当社の信用が低下し、また損害賠償を請求された場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｊ）他社の知的財産権の侵害について

　アフィリエイト広告サービスというビジネスモデルについては、アマゾンドットコム社が米国において、自社運営型のアフィリエイト広告サービスについて特許権を取得しています。

　また当社グループの調査によると、同業他社の関係者が日本国内において仲介型アフィリエイト広告サービスについての特許申請・取得を行っています。当社グループは、当該特許に関して調査を行い、その結果、当社グループが行っているサービスとは技術的に手法が異なる等の理由により、当該特許が当社の事業に与える影響はないと確信しております。

　しかし万が一、当社グループの事業が当該特許に抵触すると判断された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ｋ）AI技術の急速な進展と普及について

　生成AIをはじめとするAI技術は著しい発展を遂げており、インターネット広告業界をはじめとする事業環境に広範かつ構造的な変化をもたらしつつあります。当社グループは、AI技術を事業機会の創出及び業務効率化の手段として積極的に活用していく方針であり、AI倫理に関するガイドラインの策定や新サービスの開発を推進しております。

しかしながら、AI技術の進展は予測困難な側面も多く、以下のような事象が顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　・AI検索の普及に伴うトラフィックの減少

　AI検索が普及し、ユーザーがメディアサイトを直接訪問せずに回答を得る傾向が強まった場合、パートナーサイトへのトラフィックが恒常的に減少し、アフィリエイト広告への接触機会が低下することで、当社グループの主力事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。

　・AIを活用した新マーケティング手法との競争激化

　AIを活用した高度な広告・マーケティング手法が競合他社等により開発・普及し、当社グループの技術対応が遅れた場合には、既存のサービスに対する相対的な需要が低下し、競争優位性や市場シェアが低下する可能性があります。

　・AIの活用に伴う倫理的・法的リスク

　当社グループやパートナーサイト、広告主によるAIの活用において、AIの出力結果に起因する知的財産権の侵害、誤情報や偏見の反映、情報漏洩等が発生するリスクが存在します。また、AI生成コンテンツが景品表示法等の広告関連規制に抵触する可能性もあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償責任等につながる可能性があります。

②当社グループの事業体制について

（ａ）特定経営者への依存及び人材確保について

　当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

　また、当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、重要な役割を担う役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｂ）内部管理体制について

　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄組織である内部監査室が内部監査を実施する等、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、財務報告に係る内部統制の評価(いわゆる日本版ＳＯＸ法)への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③その他

（ａ）投融資について

　当社グループでは事業方針に則り、インターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して投資を実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損適用による評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、今後の事業拡張や事業環境の大幅な変化に備えるため、手許流動性を比較的高い水準で維持しております。当社グループでは事業への投資の原資として運用資金を保有しておりますが、一部、投資事業組合等を通じたベンチャー企業への出資や安全性の高い公社債等の金融商品への投資を行っております。債券市場や株式市場等の金融市場の急激な変化、又は保有する投資有価証券の評価額の減少や公社債等の信用リスクの増大に伴い、当社グループが保有する金融資産に損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費においては、物価上昇の影響を受けつつも、経済活動の正常化に伴い緩やかな回復基調にありますが、力強さに欠ける面も見られます。通商政策などアメリカの政策動向や地政学的リスクの長期化による資源価格の高止まり、為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもと、当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の流れを背景に、インターネット広告市場は引き続き拡大基調にあります。

　特に、成果報酬型広告であるアフィリエイト広告や、SNS等で影響力を持つ個人を活用するインフルエンサーマーケティングは、費用対効果の高さやターゲット顧客への訴求力の観点から、多くの企業で重要なマーケティング手法として活用が拡大しております。

　当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画（2025～2027年度）を2025年２月10日に公表しております。当連結会計年度は、本計画に基づき、顧客ネットワークや営業利益の拡大、ROE向上に向けた諸施策を推進いたしました。

　この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高7,096,657千円（前期比1.9％増）、営業利益1,965,023千円（前期比23.1％増）、経常利益2,014,025千円（前期比20.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,307,776千円（前期比7.9％減）となりました。

　なお、当連結会計年度より、従来「新規事業」としていた報告セグメントを「戦略事業」に名称変更しております。

　　ａ）CPAソリューション事業

　　　CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」やスマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「A8app」等を提供しております。当連結会計年度においては、A8及びA8appともにトップラインが鈍化し売上高が減少した一方、生産性向上への取り組みによりコストが低下し減収増益となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は5,660,912千円（前期比4.3％減）、セグメント利益は3,802,507千円（前期比11.0％増）となりました。

　　ｂ）戦略事業

　　　戦略事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」を中心に、新規事業の企画・開発投資を拡大してまいりました。当連結会計年度においては、2024年３月29日をもって広告配信を停止し事業撤退をした「nend」のリソースを、インフルエンサーマーケティングを手掛ける連結子会社「株式会社WAND」や、デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」へと転換を進め、コスト最適化を意識しながら事業基盤の強化に努めました。

　　　また、連結子会社「株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバル」のゲームパブリッシング事業では積極的な広告宣伝による集客強化に加え、「株式会社WAND」での営業体制構築、「N-INE」での機能強化に向けた開発投資を継続しました。クリエイターエコノミー領域のファンマーケティング事業も売上高が堅調に推移しました。

　　　その結果、「nend」の事業撤退による減収影響を、上記施策による各領域の成長が上回り、当連結会計年度の売上高は1,435,744千円（前期比37.0％増）、セグメント損失は619,155千円（前期はセグメント損失854,215千円）となりました。

○　報告セグメント別の売上高の内訳

 なお、提出会社の主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける連結会計年度末の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末から2,828,458千円減少し17,957,495千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,223,377千円減少及び売掛金が497,025千円減少したことによります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末から2,399,096千円増加し4,969,978千円となりました。主な要因は、投資有価証券が2,546,685千円増加したことによります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末から48,786千円増加し5,231,724千円となりました。主な要因は、買掛金が486,790千円減少した一方、未払法人税等が570,878千円増加したことによります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末から1,053千円増加し115,316千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末から479,201千円減少し17,580,433千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,307,776千円計上した一方、配当金の支払いにより1,788,707千円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,698,412千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,070,065千円の収入（前期は1,261,273千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を1,982,408千円計上したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,628,856千円の支出（前期は324,410千円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入が400,000千円あった一方、投資有価証券の取得による支出が3,004,281千円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,758,695千円の支出（前期は1,257,065千円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が1,786,052千円あったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

　また、当社グループは、市場スピードを上回る売上高の確保並びに生産性の向上による業界上位の営業利益率を確保することを目標としております。当連結会計年度につきましては、CPAソリューション事業が前年同期比95.7%であった一方、人件費などの固定費の減少に伴い売上高固定費比率が低下し、営業利益率は27.7％という結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③資本の財源及び資金の流動性

a.財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。

b.経営資源の配分に関する考え方

　当社グループの経営資源の配分に関する考え方は、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。

c.資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、サービス運営に関わるインフラコストやサービス開発に関わるエンジニア人件費、サービスの拡販に関わる営業活動の人件費や販促費などがあります。

　また、投資活動に係る資金支出では、当社グループが展開するサービスとシナジーがある企業への投資やスタートアップ企業へ投資をしているベンチャーキャピタルへの投資のほか、当社グループの戦略事業への投資などがあります。

d.資金調達

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。

④重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載しております。

　当社グループの以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。

a.貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　今後、将来において、顧客の財政状態が著しく悪化し、当社グループが見積りをした範囲を超えた場合には、追加の引当が必要となる場合があります。

b.固定資産の減損損失

　当社グループは、減損会計基準の対象となる有形固定資産、無形固定資産（のれんを含む）を有しております。投資意思決定を行う際の単位等を考慮してグルーピング方法を定め、減損の兆候の判定にあたっては、過去あるいは当期以降見込まれる営業損益や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合や、各事業における事業計画の達成状況、経営環境の著しい悪化等を勘案し判断しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。

　今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合や事業戦略の成否等により、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを見直した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

c.投資有価証券の評価

　当社グループは、余剰資金の運用や当社グループとシナジーのある企業への投資等をしております。これらの有価証券には、価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。

　当社グループは、市場価格のない株式等以外のものについては、時価の下落率が30%以上50%未満の状態が１年未満で回復の見込みがない場合、時価の下落率が30%以上50%未満の状態が１年以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、時価の下落率が50%以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。

　市場価格のない株式等については、発行会社の１株当たり純資産額が50%以上下落して回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。

　今後、将来において、時価の下落又は投資先の経営環境の著しい悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

d.繰延税金資産の評価

　当社グループは、各社の実績情報や将来の事業計画等の収益力に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で繰延税金資産を計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。

　今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価性引当額を見直す可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。