１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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為替差益 |
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債務免除益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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投資事業組合運用損 |
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|
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
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|
新株の発行 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の消却 |
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利益剰余金から資本剰余金への振替 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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株式報酬費用 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
|
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
事業譲渡損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
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|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバル
mint株式会社
株式会社WAND
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していなかった関連会社１社は、持分の減少に伴い関連会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容（企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容）及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
① アフィリエイト広告サービスによる収入
当社グループは、顧客（広告主）が当社グループのアフィリエイトシステムを利用して、パートナーサイト（広告を掲載する媒体）を介し、顧客が予め指定した成果に応じて広告料を受領するアフィリエイト広告サービスを提供しております。
アフィリエイト広告サービスによる収入は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供（顧客が指定した成果の達成がなされるように手配すること）を履行義務と捉え、顧客と合意した契約条件について顧客が検収（成果の承認）した時点を履行義務を充足する通常の時点と捉え収益を認識しております。
アフィリエイト広告サービスは、パートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者に対して成果報酬の支払いを行っております。
これらのことから、アフィリエイト広告サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。
また、顧客からアフィリエイトシステムの月額利用料を受領しており、履行義務は常時アフィリエイトシステムを顧客に提供することと位置付けております。アフィリエイトシステムは顧客との契約期間に応じて提供されるため、顧客との契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
② スマートフォンアプリによる収入
当社グループは顧客に対して、プラットフォーム運営事業者を通じてスマートフォンアプリを提供しております。提供しているスマートフォンアプリは、基本的に顧客に対して無料で提供しており、主に広告による収入と課金による収入で構成されております。
アプリ内広告による収入は、提供しているアプリ内に広告を掲載することによってその広告に関連する商品の認知などを促進することを履行義務と捉え、顧客が広告を視聴するなど広告の属性に応じた成果地点に到達した時点が履行義務を充足する通常の時点と捉え、当該時点において収益を認識しております。
アプリ内課金による収入は、提供しているアプリ内で利用するアイテムを顧客が購入し、購入したアイテムを利用してコンテンツを提供することを履行義務と捉え、顧客がコンテンツを利用した時点が履行義務を充足する通常の時点と捉え、当該時点において収益を認識しております。
③ ツールサービスによる収入
当社グループは顧客に対して、デジタルマーケティング領域を支援するツールの提供をしております。
ツールサービスによる収入は、顧客との契約に基づき、ツールサービスを提供することを履行義務と捉え、これらはサービス提供期間に応じて履行義務が充足されることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
555,390 |
431,970 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社は、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日現在の時価との差額として「のれん」に計上し、その効果の及ぶ期間にわたり定額法で償却しております。
のれんの減損の兆候の把握にあたっては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つの資産グループ（グルーピング単位）として、事業計画の達成状況や経営環境の変化をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。
減損の兆候を識別した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候を識別した資産グループはなく、減損損失は計上しておりません。
当該見積りは、被取得企業の事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた361,306千円は、「繰延税金資産」212,462千円、「その他」148,843千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
その他 （子会社株式及び関連会社株式） |
0千円 |
－千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
※３ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
55,837千円 |
△6,836千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
55,837 |
△6,836 |
|
法人税等及び税効果額 |
△17,097 |
607 |
|
その他有価証券評価差額金 |
38,740 |
△6,228 |
|
その他の包括利益合計 |
38,740 |
△6,228 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
76,930,032 |
－ |
－ |
76,930,032 |
|
合計 |
76,930,032 |
－ |
－ |
76,930,032 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,681,603 |
－ |
－ |
10,681,603 |
|
合計 |
10,681,603 |
－ |
－ |
10,681,603 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
55,134 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
55,134 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月27日 |
普通株式 |
1,258,720 |
19 |
2023年12月31日 |
2024年３月28日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 |
普通株式 |
1,258,720 |
利益剰余金 |
19 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
76,930,032 |
62,000 |
10,681,603 |
66,310,429 |
|
合計 |
76,930,032 |
62,000 |
10,681,603 |
66,310,429 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,681,603 |
－ |
10,681,603 |
－ |
|
合計 |
10,681,603 |
－ |
10,681,603 |
－ |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加62,000株は、ストック・オプションの行使による増加62,000株であります。
２．普通株式の自己株式の減少10,681,603株は、自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,300 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,300 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 |
普通株式 |
1,258,720 |
19 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
|
2025年４月18日 取締役会 |
普通株式 |
529,987 |
8 |
2025年６月30日 |
2025年９月29日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月25日 |
普通株式 |
1,259,898 |
利益剰余金 |
19 |
2025年12月31日 |
2026年３月26日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
16,917,898千円 |
14,694,521千円 |
|
流動資産「その他」（預け金） |
103,202 |
3,890 |
|
現金及び現金同等物 |
17,021,101 |
14,698,412 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として自己資金内での資金計画を行っております。資金運用については、原則として預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建て金銭債権に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的として利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度末においては、デリバティブは行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、公社債及び取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式並びに投資事業組合等に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、一定の残高の取引先の状況を外部調査機関等を利用し月ごとにモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）及び信用リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、月ごとに保有状況を取締役会に報告するとともに、四半期ごとに時価や発行体（業務・資本提携等に関連する株式）の財務状況等を把握し、保有状況の見直しの検討を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できないリスク）の管理
当社グループは、手許流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
503,858 |
503,858 |
－ |
|
資産計 |
503,858 |
503,858 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,875,120 |
2,875,120 |
－ |
|
資産計 |
2,875,120 |
2,875,120 |
－ |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
44,080 |
84,085 |
|
組合出資金 |
992,131 |
1,121,048 |
|
関係会社株式 |
0 |
－ |
（注）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
１．現金及び預金 |
16,917,898 |
－ |
－ |
－ |
|
２．売掛金 |
3,121,756 |
－ |
－ |
－ |
|
３．有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
399,523 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,439,178 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
１．現金及び預金 |
14,694,521 |
－ |
－ |
－ |
|
２．売掛金 |
2,624,731 |
－ |
－ |
－ |
|
３．有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
393,023 |
2,166,562 |
－ |
－ |
|
合計 |
17,712,275 |
2,166,562 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
104,335 |
－ |
－ |
104,335 |
|
社債 |
－ |
399,523 |
－ |
399,523 |
|
資産計 |
104,335 |
399,523 |
－ |
503,858 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
115,535 |
－ |
－ |
115,535 |
|
社債 |
－ |
2,559,585 |
－ |
2,559,585 |
|
新株予約権 |
－ |
－ |
200,000 |
200,000 |
|
資産計 |
115,535 |
2,559,585 |
200,000 |
2,875,120 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
債券（社債）は市場価格及び割引キャッシュ・フロー法等で算定する方法によっており、レベル２に分類しております。
J-KISS型新株予約権は、相場価格が入手できない場合においては、過去の取引価格を基礎として金融商品の価値に影響を与える事象を考慮し直近の時価を見積もっているため、レベル３に分類しております。
（注2）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
その他有価証券 |
|
期首残高 |
－ |
|
購入及び売却 |
|
|
購入 |
200,000 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
－ |
|
期末残高 |
200,000 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
104,335 |
90,966 |
13,368 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
①社債 |
100,130 |
100,048 |
81 |
|
|
小計 |
204,465 |
191,014 |
13,450 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
①社債 |
299,393 |
299,993 |
△600 |
|
|
小計 |
299,393 |
299,993 |
△600 |
|
|
合計 |
503,858 |
491,008 |
12,849 |
|
（注） 非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,036,211千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
115,535 |
90,966 |
24,568 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
115,535 |
90,966 |
24,568 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
①社債 |
2,559,585 |
2,587,940 |
△28,355 |
|
|
（３）新株予約権 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
|
小計 |
2,759,585 |
2,787,940 |
△28,355 |
|
|
合計 |
2,875,120 |
2,878,907 |
△3,787 |
|
（注） 非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,205,134千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について9,994千円（その他有価証券で市場価格のない株式等9,994千円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、１株当たり純資産が取得時から50%以上下落した
場合には回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上原価 |
670 |
422 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,001 |
2,429 |
|
特別利益（新株予約権戻入益） |
32,067 |
22,251 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ３名 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ２名 |
|
ストック・オプション数(注１) |
普通株式 100,000株 |
普通株式 99,000株 |
普通株式 99,000株 |
普通株式 99,000株 |
|
付与日 |
2018年６月28日 |
2019年６月20日 |
2020年６月19日 |
2021年６月17日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役または使用人であることを要す。 |
|
対象勤務期間 |
2018年６月28日から |
2019年６月21日から |
2020年６月20日から |
2021年６月18日から |
|
権利行使期間 |
2021年７月１日から |
2022年７月１日から |
2023年７月１日から |
2024年７月１日から |
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ３名 |
|
ストック・オプション数(注１) |
普通株式 96,000株 |
普通株式 100,000株 |
普通株式 98,000株 |
普通株式 100,000株 |
|
付与日 |
2022年６月24日 |
2023年６月23日 |
2024年６月21日 |
2025年６月20日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。 |
|
対象勤務期間 |
2022年６月25日から |
2023年６月24日から |
2024年６月22日から |
2025年６月21日から |
|
権利行使期間 |
2025年７月１日から |
2026年７月１日から |
2027年７月１日から |
2028年７月１日から |
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．各付与対象者との間で締結の「新株予約権付与契約書」により対象者ごとに権利行使数の制限を設けております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
80,000 |
90,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
80,000 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
80,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
86,000 |
84,000 |
87,000 |
81,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
80,000 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
18,000 |
21,000 |
23,000 |
－ |
|
失効 |
86,000 |
3,000 |
3,000 |
3,000 |
4,000 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
81,000 |
66,000 |
57,000 |
53,000 |
－ |
|
|
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2024年３月 |
2025年３月 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
98,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
100,000 |
|
失効 |
3,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
95,000 |
100,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
権利行使価格 （円） |
768 |
578 |
480 |
405 |
444 |
429 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
524 |
524 |
524 |
－ |
|
公正な評価単価 （付与日） （円） |
245 |
155 |
104 |
64 |
53 |
51 |
|
|
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2024年３月 |
2025年３月 |
|
権利行使価格 （円） |
430 |
446 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 （付与日） （円） |
34 |
17 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（提出会社）
当連結会計年度において付与された2025年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2025年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
15.28％ |
|
予想残存期間（注）２ |
5年 |
|
予想配当（注）３ |
27円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.96％ |
（注）１．５年間（2020年６月から2025年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．割当日から行使期間の中間点までの期間であります。
３．2025年12月期の期末予想配当によっております。
４．予想残存期間に対応する日本国債利回りであります。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
81,645千円 |
|
120,435千円 |
|
貸倒引当金 |
3,902 |
|
4,401 |
|
賞与引当金 |
1,330 |
|
983 |
|
ポイント引当金 |
8,232 |
|
16,665 |
|
投資有価証券評価損 |
23,698 |
|
62,216 |
|
関係会社株式評価損 |
33,681 |
|
－ |
|
未払事業税 |
8,256 |
|
15,652 |
|
未払特別法人事業税 |
－ |
|
14,107 |
|
未払事業所税 |
2,369 |
|
2,003 |
|
一括償却資産 |
179 |
|
216 |
|
減損損失 |
7,840 |
|
1,963 |
|
減価償却超過額 |
21,563 |
|
12,452 |
|
その他 |
162,256 |
|
189,706 |
|
繰延税金資産小計 |
354,957 |
|
440,806 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△81,645 |
|
△120,435 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△6,945 |
|
△12,830 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△88,590 |
|
△133,265 |
|
繰延税金資産の合計 |
266,366 |
|
307,540 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△52,434 |
|
△51,826 |
|
未払特別法人事業税 |
△1,469 |
|
－ |
|
繰延税金負債の合計 |
△53,903 |
|
△51,826 |
|
繰延税金資産の純額 |
212,462 |
|
255,714 |
（注)１．評価性引当額の変動原因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
14,755 |
66,890 |
81,645 |
|
評価性引当額 |
－ |
△14,755 |
△66,890 |
△81,645 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
23,252 |
97,182 |
120,435 |
|
評価性引当額 |
－ |
△23,252 |
△97,182 |
△120,435 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△12.4 |
|
2.2 |
|
のれん償却額 |
1.1 |
|
1.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.4 |
|
その他 |
△2.7 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.4% |
|
34.0% |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%から31.52%になります。
この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度末（2024年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2025年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首残高 (2024年１月１日) |
当連結会計年度期末残高 （2024年12月31日） |
|
契約負債 |
176,481 |
85,047 |
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は155,138千円であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首残高 (2025年１月１日) |
当連結会計年度期末残高 （2025年12月31日） |
|
契約負債 |
85,047 |
19,614 |
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は71,760千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価額
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎とした事業ターゲット別のセグメントから構成されており、「CPAソリューション事業」及び「戦略事業」の２つを報告セグメントとしております。
CPAソリューション事業はアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、戦略事業はお笑いラジオアプリ「GERA」やデジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE（ナイン）」、ショート動画クリエイター向け企画案件プラットフォーム「LUMOS BUZZ（ルーモスバズ）」、ゲームアプリ事業等で構成しております。
なお、当連結会計年度より従来「新規事業」としていた報告セグメントを「戦略事業」に名称変更をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結損益計算書計上額（注）２ |
||
|
|
CPAソリューション事業 |
戦略事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益（注）４ |
5,913,658 |
1,048,005 |
6,961,663 |
－ |
6,961,663 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結損益計算書計上額（注）２ |
||
|
|
CPAソリューション事業 |
戦略事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益（注）４ |
5,660,912 |
1,435,744 |
7,096,657 |
－ |
7,096,657 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
５．当連結会計年度より、従来「新規事業」としていた報告セグメントを「戦略事業」に名称変更をいたしました。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
シンガポール |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
6,097,191 |
348,692 |
241,645 |
274,135 |
6,961,663 |
（注）その他には香港、オランダ、イギリスその他の国が含まれます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
シンガポール |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
5,983,591 |
480,022 |
425,228 |
207,815 |
7,096,657 |
（注）その他にはオランダ、香港その他の国が含まれます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(単位：千円)
|
|
CPAソリューション事業 |
戦略事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
のれん |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(単位：千円)
|
|
CPAソリューション事業 |
戦略事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
のれん |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(1）連結財務諸表提出会社の重要な連結子会社の役員及び主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（%） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
合同会社 96＆Company（注２） |
東京都 港区 |
10,000 |
事業コンサルティング |
－ |
アドバイザリー契約 |
インフルエンサーマーケティングのアドバイス業務 |
11,690 |
未払金 |
1,837 |
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
合同会社kame&Company （注３） |
東京都中央区 |
200 |
事業コンサルティング |
－ |
アドバイザリー契約 |
インフルエンサーマーケティングのアドバイス業務 |
11,690 |
未払金 |
1,837 |
（注）１．取引金額については、合同会社96＆Companyおよび合同会社kame&Companyより提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。
２．合同会社96＆Companyは、子会社である株式会社WANDの代表取締役である黒﨑悠一が代表社員を務める会社であります。
３．合同会社kame&Companyは、子会社である株式会社WANDの取締役である亀崎裕太が代表社員を務める会社であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(1）連結財務諸表提出会社の重要な連結子会社の役員及び主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（%） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
合同会社 96＆Company（注２） |
東京都 港区 |
10,000 |
事業コンサルティング |
－ |
アドバイザリー契約 |
インフルエンサーマーケティングのアドバイス業務 |
20,440 |
未払金 |
1,837 |
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
合同会社kame&Company （注３） |
東京都中央区 |
200 |
事業コンサルティング |
－ |
アドバイザリー契約 |
インフルエンサーマーケティングのアドバイス業務 |
20,440 |
未払金 |
1,837 |
（注）１．取引金額については、合同会社96＆Companyおよび合同会社kame&Companyより提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。
２．合同会社96＆Companyは、子会社である株式会社WANDの代表取締役である黒﨑悠一が代表社員を務める会社であります。
３．合同会社kame&Companyは、子会社である株式会社WANDの取締役である亀崎裕太が代表社員を務める会社であります。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,419,402 |
1,307,776 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,419,402 |
1,307,776 |
|
期中平均株式数（株） |
66,248,429 |
66,254,365 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
583 |
38,340 |
|
(うち新株予約権（株）） |
（583） |
（38,340） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年３月28日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 86,000株 2019年３月27日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 84,000株 2020年３月26日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 87,000株 2022年３月29日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 80,000株 2023年３月29日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 90,000株 2024年３月27日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 98,000株 |
2019年３月27日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 81,000株 2020年３月26日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 66,000株
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当社は、2026年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象とした新たな株式報酬制度の導入、及び従業員持株会向け譲渡制限付株式（RS）の導入に伴う第三者割り当てによる自己株式の処分を決議いたしました。
１．自己株式の取得
(1) 取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、および株式報酬制度に基づく当社株式の交付に充当するため。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 700,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.06％）
③株式の取得価額の総額 364百万円（上限）
④取得期間 2026年２月10日から2026年４月30日まで
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２．役員向け株式報酬制度の導入
(1) 制度導入の目的
当社の対象取締役に対して、対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、業績条件型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅰ」という）及び確定期間型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅱ」といい、本制度Ⅰと併せて「本制度」という）を導入いたします。
(2) 制度の概要
①本制度Ⅰ
本制度Ⅰは、現時点で当社が公表している2025年2月10日付け「（FY25-27）中期経営計画」（以下「本中期経営計画」といいます。）の最終事業年度末日である2027年12月31日までの期間（以下「評価期間」という）（なお、評価期間開始後に就任した新たな対象取締役については評価期間を調整することがある）中の業績の数値目標を取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成状況及び対象取締役の役位等に応じて算定される数の当社の普通株式（以下「当社株式」という）を、対象取締役の報酬等として付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績条件型譲渡制限付株式報酬制度であり、付与される当社の普通株式に一定の譲渡制限を付する制度です。
②本制度Ⅱ
対象取締役に対して、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、対象取締役に当社が発行又は処分する当社の普通株式を割り当て、これを保有させるものです。
(3) 本制度に基づく具体的な当社株式の発行または処分について
本制度に基づく当社の普通株式の付与は、取締役会決議に基づき、対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法によることといたします。また、本制度にかかる各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、今後、取締役会において決定いたします。
３．従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与のための第三者割当による自己株式の処分
(1) 処分の目的及び理由
当社の従業員に対して、当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与によって対象従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び譲渡制限付株式の付与を通じて対象従業員の財産形成の一助とすることを目的として、本持株会の会員のうち、本持株会を通じて譲渡制限付株式の付与を受けることに同意した者（以下「対象従業員」という）に当社従業員持株会（以下「本持株会」という）を通じて譲渡制限付株式を付与するため、本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての当社普通株式につき自己株式の処分を行うことを決議しました。譲渡制限付株式（譲渡制限期間は３年）の付与は、①当社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式としての当社普通株式を付与するための特別奨励金として金銭債権を支給し、②対象従業員が当該金銭債権を本持株会に拠出して、③本持株会が対象従業員から拠出を受けた金銭債権を当社に一括して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受けて行われます。
(2) 処分の概要
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①処分期日 |
2026年５月29日 |
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②処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 100,000株（注１） |
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③処分価額 |
１株につき485円 |
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④処分総額 |
48,500,000円（注２） |
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⑤割当方法（割当予定先） |
第三者割当の方法による （ファンコミュニケーションズ従業員持株会 100,000株） なお、各対象従業員への付与株式数は当社が定めた数とし、一部申込みは受け付けないものとします。 |
（注１）「処分する株式の数」は、本日時点における最大値であり、対象従業員となり得る最大人数である当社従業員400名に対して、１人当たり当社普通株式200株～800株を付与するものと仮定して算出した最大数であり、本自己株式処分の処分する株式の数は、本持株会未加入者への入会プロモーション及び加入者への本制度に対する同意確認終了後の対象従業員数に応じて確定する見込みです。
（注２）上記（注１）による「処分する株式の数」に、１株当たりの処分価額である485円を乗じて計算した見込み額です。最終的に確定した「処分する株式の数」により変動します。なお、１株当たりの処分価額については、最終的に、2026年２月16日付け取締役会決議により決定しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,644,224 |
7,096,657 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
1,060,072 |
1,982,408 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
693,815 |
1,307,776 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
10.47 |
19.74 |
２．役員向け株式報酬制度の導入
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載をしました「役員向け株式報酬制度の導入」につきまして、2026年３月25日開催の第27回定時株主総会において、本制度に関する議案が承認可決されました。