2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,534,358

14,406,493

売掛金

※1 2,978,340

※1 2,514,394

有価証券

399,523

393,023

前渡金

17,936

9,512

前払費用

107,974

137,929

その他

※1 172,547

※1 51,373

貸倒引当金

11,574

12,621

流動資産合計

20,199,104

17,500,105

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

49,622

42,856

工具、器具及び備品(純額)

3,705

27,451

有形固定資産合計

53,328

70,307

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

181,801

317,264

ソフトウエア仮勘定

283,436

113,755

無形固定資産合計

465,238

431,019

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,140,546

3,687,231

関係会社株式

703,775

703,775

関係会社長期貸付金

229,088

237,088

破産更生債権等

1,170

1,751

長期前払費用

8,838

7,028

繰延税金資産

210,850

255,714

その他

138,834

86,829

貸倒引当金

162,008

166,865

投資その他の資産合計

2,271,096

4,812,553

固定資産合計

2,789,662

5,313,880

資産合計

22,988,767

22,813,986

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,385,517

※1 3,899,999

未払金

※1 331,215

※1 299,531

未払法人税等

-

588,907

未払消費税等

104,932

93,565

前受金

81,735

18,413

預り金

145,262

201,720

ポイント引当金

4,202

12,525

賞与引当金

4,345

3,212

その他

6,537

7,834

流動負債合計

5,063,750

5,125,709

固定負債

 

 

その他

114,262

115,316

固定負債合計

114,262

115,316

負債合計

5,178,012

5,241,025

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,173,673

1,189,569

資本剰余金

 

 

資本準備金

278,373

294,269

資本剰余金合計

278,373

294,269

利益剰余金

 

 

利益準備金

105,401

105,401

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

20,858,611

15,839,842

利益剰余金合計

20,964,013

15,945,243

自己株式

4,779,247

-

株主資本合計

17,636,813

17,429,082

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

118,807

112,578

評価・換算差額等合計

118,807

112,578

新株予約権

55,134

31,300

純資産合計

17,810,755

17,572,961

負債純資産合計

22,988,767

22,813,986

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※3 6,234,111

※3 6,027,304

売上原価

931,812

680,097

売上総利益

5,302,299

5,347,207

販売費及び一般管理費

※1 3,642,843

※1 3,159,188

営業利益

1,659,455

2,188,018

営業外収益

 

 

受取利息

6,672

23,880

有価証券利息

5,525

24,076

受取配当金

4,150

3,500

為替差益

22,709

-

業務受託料

※2 26,838

※2 12,172

投資事業組合運用益

-

4,415

債務免除益

29,440

-

その他

9,134

5,536

営業外収益合計

104,472

73,581

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

26,789

-

貸倒引当金繰入額

※2 9,362

※2 4,275

その他

179

4,076

営業外費用合計

36,331

8,351

経常利益

1,727,596

2,253,249

特別利益

 

 

事業譲渡益

30,000

3,000

新株予約権戻入益

32,067

22,251

その他

124

19,454

特別利益合計

62,191

44,705

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 34,449

※4 66,327

投資有価証券評価損

-

9,994

特別損失合計

34,449

76,321

税引前当期純利益

1,755,338

2,221,632

法人税、住民税及び事業税

288,275

716,703

法人税等調整額

27,810

44,255

法人税等合計

260,465

672,447

当期純利益

1,494,872

1,549,185

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

 

62,522

5.8

80,989

9.9

Ⅱ 労務費

 

448,625

41.9

378,037

46.3

Ⅲ 経費

 

560,846

52.3

357,901

43.8

(うち減価償却費)

 

(66,584)

 

(98,240)

 

(うち賃借料)

 

(342,521)

 

(139,578)

 

当期総費用

 

1,071,994

100.0

816,928

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

503

 

合計

 

1,071,994

 

817,431

 

期末仕掛品棚卸高

 

503

 

 

他勘定振替高

※1

139,678

 

137,334

 

売上原価合計

 

931,812

 

680,097

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

 

ソフトウエア仮勘定

139,678千円

 

 

ソフトウエア仮勘定

137,334千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,173,673

278,373

-

278,373

105,401

20,622,459

20,727,860

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,258,720

1,258,720

当期純利益

 

 

 

 

 

1,494,872

1,494,872

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

236,152

236,152

当期末残高

1,173,673

278,373

-

278,373

105,401

20,858,611

20,964,013

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,779,247

17,400,660

80,066

80,066

83,529

17,564,256

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

1,258,720

 

 

 

1,258,720

当期純利益

 

1,494,872

 

 

 

1,494,872

自己株式の消却

 

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

38,740

38,740

28,394

10,345

当期変動額合計

-

236,152

38,740

38,740

28,394

246,498

当期末残高

4,779,247

17,636,813

118,807

118,807

55,134

17,810,755

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,173,673

278,373

-

278,373

105,401

20,858,611

20,964,013

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

15,896

15,896

 

15,896

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,788,707

1,788,707

当期純利益

 

 

 

 

 

1,549,185

1,549,185

自己株式の消却

 

 

4,779,247

4,779,247

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

4,779,247

4,779,247

 

4,779,247

4,779,247

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,896

15,896

-

15,896

-

5,018,769

5,018,769

当期末残高

1,189,569

294,269

-

294,269

105,401

15,839,842

15,945,243

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,779,247

17,636,813

118,807

118,807

55,134

17,810,755

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

31,792

 

 

 

31,792

剰余金の配当

 

1,788,707

 

 

 

1,788,707

当期純利益

 

1,549,185

 

 

 

1,549,185

自己株式の消却

4,779,247

-

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,228

6,228

23,834

30,063

当期変動額合計

4,779,247

207,730

6,228

6,228

23,834

237,793

当期末残高

-

17,429,082

112,578

112,578

31,300

17,572,961

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3)デリバティブ

 時価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

 ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年~15年

工具、器具及び備品 4年~15年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)ポイント引当金

 将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

  当社の主要な事業における主な履行義務の内容(企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容)及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

  なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

① アフィリエイト広告サービスによる収入

   当社は、顧客(広告主)が当社のアフィリエイトシステムを利用して、パートナーサイト(広告を掲載する媒体)を介し、顧客が予め指定した成果に応じて広告料を受領するアフィリエイト広告サービスを提供しております。

   アフィリエイト広告サービスによる収入は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供(顧客が指定した成果の達成がなされるように手配すること)を履行義務と捉え、顧客と合意した契約条件について顧客が検収(成果の承認)した時点を履行義務を充足する通常の時点と捉え収益を認識しております。

   アフィリエイト広告サービスは、パートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者に対して成果報酬の支払いを行っております。

   これらのことから、アフィリエイト広告サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。

   また、顧客からアフィリエイトシステムの月額利用料を受領しており、履行義務は常時アフィリエイトシステムを顧客に提供することと位置付けております。アフィリエイトシステムは顧客との契約期間に応じて提供されるため、顧客との契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

② スマートフォンアプリによる収入

   当社は顧客に対して、プラットフォーム運営事業者を通じてスマートフォンアプリを提供しております。提供しているスマートフォンアプリは、基本的に顧客に対して無料で提供しており、主に広告による収入と課金による収入で構成されております。

   アプリ内広告による収入は、提供しているアプリ内に広告を掲載することによってその広告に関連する商品の認知などを促進することを履行義務と捉え、顧客が広告を視聴するなど広告の属性に応じた成果地点に到達した時点が履行義務を充足する通常の時点と捉え、当該時点において収益を認識しております。

   アプリ内課金による収入は、提供しているアプリ内で利用するアイテムを顧客が購入し、購入したアイテムを利用してコンテンツを提供することを履行義務と捉え、顧客がコンテンツを利用した時点が履行義務を充足する通常の時点と捉え、当該時点において収益を認識しております。

③ ツールサービスによる収入

   当社は顧客に対して、デジタルマーケティング領域を支援するツールの提供をしております。

   ツールサービスによる収入は、顧客との契約に基づき、ツールサービスを提供することを履行義務と捉え、これらはサービス提供期間に応じて履行義務が充足されることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社投融資の評価に係る見積り

(1)財務諸表に含まれる金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

685,775千円

685,775千円

関係会社長期貸付金

169,088千円

177,088千円

貸付金に係る貸倒引当金

160,838千円

165,113千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社が保有する関係会社株式の帳簿価額には、各関係会社の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力が反映されております。

 関係会社株式の減損の兆候の把握においても、連結と同様に、各関係会社の事業を一つの資産グループ(グルーピング単位)とし、事業計画の達成状況や経営環境の変化を継続的にモニタリングすることにより、減損の兆候の有無を検討しております。

 将来の不確実な経済環境の変動などにより事業が想定どおりに推移せず、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となるため、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 関係会社長期貸付金は、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上することとしておりますが、将来の不確実な経済環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等によって見積りの仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社長期貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

短期金銭債権

69,209千円

65,133千円

短期金銭債務

8,325

11,687

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.4%、当事業年度7.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.6%、当事業年度92.7%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

給料

1,820,640千円

1,497,728千円

賞与引当金繰入額

2,275

3,212

貸倒引当金繰入額

7,307

8,830

減価償却費

55,721

30,693

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

営業外収益

 

 

 業務受託料

26,838千円

12,172千円

営業外費用

 

 

 貸倒引当金繰入額

9,362

4,275

        計

36,201

16,447

 

※3.セグメント別の売上高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

CPAソリューション事業

5,932,565千円

5,672,952千円

戦略事業

301,545

354,352

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

建物

13,109千円

-千円

工具、器具及び備品

20,477

0

ソフトウエア

863

ソフトウエア仮勘定

66,327

        計

34,449

66,327

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

703,775

703,775

関連会社株式

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 貸倒引当金

53,151千円

 

56,444千円

 賞与引当金

1,330

 

983

 ポイント引当金

1,286

 

3,835

 投資有価証券評価損

23,698

 

62,216

 関係会社株式評価損

35,797

 

2,178

 未払事業税

6,644

 

15,652

 未払特別法人事業税

 

14,107

 未払事業所税

2,369

 

2,003

 一括償却資産

179

 

216

 減価償却超過額

21,563

 

12,452

 減損損失

7,840

 

1,963

 その他

162,256

 

189,706

 繰延税金資産小計

316,119

 

361,762

  評価性引当額

△51,364

 

△54,221

 繰延税金資産合計

264,754

 

307,540

 繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△52,434

 

△51,826

 未払特別法人事業税

△1,469

 

 繰延税金負債の合計

△53,903

 

△51,826

繰延税金資産の純額

210,850

 

255,714

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

住民税均等割

0.1

 

評価性引当額の増減

△12.9

 

その他

△2.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.8%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%から31.52%になります。

  この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

105,045

105,045

62,189

6,807

42,856

工具、器具及び備品

131,998

23,620

36,361

119,257

91,806

13,147

27,451

有形固定資産計

237,044

23,620

36,361

224,303

153,995

19,955

70,307

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

783,830

244,440

1,028,271

711,007

108,978

317,264

ソフトウエア仮勘定

283,436

138,673

308,354

113,755

113,755

その他

300

300

300

無形固定資産計

1,067,567

383,114

308,354

1,142,326

711,307

108,978

431,019

長期前払費用

95,883

3,205

99,088

92,060

5,016

7,028

(注)1.当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

     工具、器具及び備品:ネットワーク機器等 23,620千円

     ソフトウエア:自社利用ソフトウエア制作費等 244,440千円

     ソフトウエア仮勘定:自社利用ソフトウエア制作費等 138,673千円

   2.当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。

     工具、器具及び備品:サーバー、ネットワーク機器等の除却 36,361千円

     ソフトウエア仮勘定:自社利用ソフトウエア製作完了による本勘定への振替 242,027千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

173,583

17,690

6,194

5,592

179,486

ポイント引当金

4,202

12,525

4,202

12,525

賞与引当金

4,345

3,212

4,345

3,212

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替による取り崩し額等であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 連結財務諸表等「(2)その他 2.役員向け株式報酬制度の導入」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。